創価公明が管轄する国交省が「トヨタの不正行為６事例が「国連基準」も満たしていないと大騒ぎし報道されていますが、そんな国交省は良く燃えると定評がある中国ＢＹＤを簡素な書類審査で日本市場での販売を許可しています。 news.yahoo.co.jp/articles/66c0a 国交省は独自に試験し、基準への不適合が判明すれば、国内外でリコールなどに発展する恐れもある等と言ってますが、ならば中国ＥＶなどへの検査をもっとちゃんとやるべきでは？ news.yahoo.co.jp/articles/88c06 また中国産自動車はウイグル強制労働や石炭火力発電による環境破壊によって生産されているとヒューマンライツウオッチにより告発され、それが国連でも追及されていますが、国交省はこの件についてはどうでしょうか？ hrw.org/report/2024/02
