任意のはずのマイナカード取得 「一本化」で事実上の強制に 高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」 医療アクセスの妨げとなる恐れも 専門家解説【後編】
■地域医療の担い手 小さな「かかりつけ医」が危機に
マイナ保険証への一本化は、地域の健康を見守る小さなかかりつけ医を、廃業の危機に立たせています。地方には、医師自らが、受付から治療、会計、事務手続きまで1人でこなしている医院もたくさんあり、医師の高齢化も進んでいます。こういった所では、オンラインシステムに対応が出来ず、廃業せざるを得ない状況になっているのです。 全国保険医団体連合会（保団連）によると、マイナ保険導入義務化直前の2023年3月に廃業した医院は、全国で1103件にのぼりました。そして、現行の保険証が廃止される2024年末までに廃業を決めている医院が、約1000件あるといいます。これはすなわち、無医村が増え、地域医療が崩壊する可能性をはらんでいると危惧します。
■高齢者施設が抱える不安 「利用者のマイナ保険証は預かれない」
高齢者や障がい者施設では、マイナ保険証の管理について、不安の声が上がっています。 認知症の方が多く入居する施設などでは、現状、施設が保険証を預かって管理しているケースが殆どです。高齢者は医療機関の受診も多いので、入居者自身の管理が難しかったり、家族が近くにいない場合は、施設が管理せざるを得ないのです。 全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査によると、現在、入居者の保険証を預かって管理している施設は83.6パーセント。しかし、現行の保険証が廃止され、マイナ保険証の管理が必要となった場合、「管理できない」と回答した施設が94％に達しました。理由としては、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」「カード・暗証番号の管理が困難」といった意見が多くを占めました。
■今の保険証を残せばそれでいいのに
個人情報と結びついたマイナ保険証の管理は、介護施設にとって大きな負担になります。このままだと、高齢者や障害者、地域医療といった弱い所にしわ寄せが起こることになります。現行の保険証を残せばいいだけ、ただ残せばいいだけなのです。 マイナ保険証により、国民は現在よりも大変不便になります。とくに要介護高齢者や在宅介護高齢者にとって、医療アクセスの妨げとなる危険があります。このままでは、地方の自治体が地域医療を守ろうと必死になって取り組んでいることを無にしかねません。 マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。 健康保険証は、国民にとって身近で重要な問題です。もっと国民の声に耳を傾けて、最善の方法を検討して頂きたいと思います。 （幸田雅治教授）
【関連記事】
- ■【前編】いまだに相次ぐ「マイナカード」トラブル 保険証としての利用率も低迷 被災地では役に立たず 「マイナ保険証への一本化、本当に大丈夫？」 専門家解説
- ■【対策を解説】スマホを乗っ取るSIMスワップ詐欺 偽造マイナカードで議員も乗っ取り被害 突然の「圏外」はすぐにショップへ
- ■寺を乗っ取られた元住職 1000年超える歴史ある寺が「ごみ捨て場」に 自分も被告人となり「自身の甘さが発端です」
- ■「限界ニュータウン」 新築時2600万円が113万円 「だまされたとは思わないけど…」 “バブル期”開発 街から離れ、病院も学校もなく
- ■中学教師が「セックス」指導 “コンドームの付け方実践”や“出産シーン鑑賞”に挑戦 「先生セックス何回したことある?」なんて質問も
