「金沢レインボープライド事務局長による覚醒剤使用事件」は「代表の松中権氏のダブスタ」が炎上し続けているが、それとは別の「重大な問題点」がある。 「金沢レインボープライド」や「かなざわにじのま」が展開する事業には、行政から「公金（＝税金）」が投入されている。 「事業に公金が投入されている」と言う事は、その「ステークホルダー（利害関係者）」は、言うまでも無く「納税者である一般国民」である。 「一般国民がステークホルダー」であるからには、代表の松中氏は、今回の「前代未聞の不祥事」に付いて「事の顛末を詳細に説明・公表する責務」がある。 それにも関わらず「碌な説明もする事無く貝の様にダンマリを決め込む」事など、決して許されない。 一方で「公金を投入した側」である行政は、松中代表が事件に付いて碌に説明もしない事を、黙って座視していてはならない。 キチンと事件に付いての説明を求め、納税者に対し「何が説明されたか」の内容を、詳らかにする責務がある。 そして当然の事だが「公金を投入するに適切な組織なのか」を精査する事も含め、事件に付いてキッチリ「けじめ」をつけなくてはならない。 具体的には、 ・団体・施設側に「金沢レインボープライド事務局長による覚醒剤長期・常用」事件の詳細な内容の説明をさせる事 ・団体・施設の組織内でのガバナンス（組織統治）の問題点の追求と解明 ・元事務局長による、組織内、組織外への「薬物汚染拡散」の有無 ・外部の施設利用者、とりわけ未成年者への「悪影響」の有無 ・「施設管理の不備」に付いての団体、代表、及び管理担当職員等の責任追求 ・団体・施設への「事業停止」及び「公金注入停止」等の行政処分 などを「第三者組織」に監査させ、その報告内容を納税者に詳らかにした上で「厳重に処分」する必要がある。 今回の事件は、いやしくも「血税」を投入されて運営されている団体・施設の「事務局長が施設内で起こした薬物犯罪」である。 その様な事が「あってはならない」のは当然だが、それに対して「厳しい処分」が下されない限り、納税者の納得は到底得られない。 「金沢レインボープライド」や「かなざわにじのま」と、その代表である松中権氏が、碌な説明もしないままに「組織も代表も変わりなく運営を続ける」様な事は許されない。 言うまでも無い事だが、公金を拠出した行政は「納税者の信頼を裏切る事が無い」様に、キッチリと税を使う立場としての「けじめ」を付ける「責務」がある。 そして「税の使い道に関わる問題」でもあるので「国会」でも「事業と事業者選択の妥当性」を、しっかりと議論していただきたい。
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浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 
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税金が投じられている相談室が覚醒剤使用の現場となっていた、ということでしょうか。 厚労省の「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」は果たして国民の皆様のお役に立っているのでしょうか？ 金沢にじのまは、このまま存続していいのでしょうか？ 皆様からのご意見を賜りたいと思います。 x.com/wakakusamidori…
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