衆議院で可決の政治資金規制法改正案では 第16条で外国のテロ組織、犯罪組織、軍事組織がパーティー券を購入して日本の国会議員等に資金援助することを「検討が加えられ」と明記し、事実上合法化した。 うおおっ！く、狂ってる！ そこで今日はアメリカの政治資金規制と比較して解説をする。 まず、アメリカは1938年まで 外国人による政治資金パーティー券購入などの規制がなく、合法だった。 その結果、ナチスドイツがたんまりと議員に資金提供をし、 アメリカナチスが設立され、 女性たちが 「ナチスはアメリカを攻撃しないのにアメリカはナチスを攻撃しようとしている。戦争反対！平和を守れ！」 という政治活動が行われて、大変なことになった。 外国人政治献金を規制していなかったのは当時の欧州でもスタンダードで、 スウェーデン社会民主党のエリック・ブラント議員は ヒトラー総統にノーベル平和賞を授与したいという政治活動を展開し、 実際にヒトラーがノミネートされた。 アメリカはこうした歴史を反省し、 またニカラグア共和国の大統領からアメリカ議員への政治献金（砂糖輸入疑獄）なども起きて、 外国人政治献金を犯罪とするようになった。 アメリカは、企業献金も団体献金も禁止じゃ。 だからトランプ大統領などは『個人』に寄付を求めていたんじゃな。 だって株式会社とかだと株主が非公開で誰かわからず 結局、外国人政治献金の抜け道になってしまうからな。 その代わり、各業界がPAC（political action committee）という政治資金団体を設立し、 政府に届けることで組織献金ができる。 PACには外国人が設立した会社の役員も個人名義で献金できるんじゃが、 PACの運営に外国人がいたらアウトとなっておる。 つまり、ビール会社が集まってビールPACを設立し、 ビール会社役員や労組などが個人で献金し、外国ビール会社の役員からも金を集めてまとめてビール販売に有利な法案を作ってくれる議員に献金することが認められているが、 その資金の使い道は絶対にアメリカ人が決める、ということじゃ。 一方で日本は、企業や医師会など団体名義で議員に政治献金ができる野蛮な国だから、 もちろん政策はその企業や医師会に有利なものとなり、 税金を投入できまくるという極めてヤバい状態となっている。 ベビーシッター券とかもな！ また、個人献金もアメリカは2014年まで2年間で5000ドルまでだったが、 最高裁で争われ、選挙費用（選挙にかかるお金）と政治資金（政治思想を表明する費用）が別になり、 政治資金には個人献金が上限無しになった。 議員は国家の方向を決めるから、その議員への献金は、 外国人や外国政府の影響、特定の団体の利益のためだけに税金を使うことがないように、 アメリカは文明を維持しておるわけじゃ。 で、日本はどうか？ もうめちゃくちゃじゃろ。 どこかの市長は市内の不法滞在の面倒をみるのに金をよこせとか主張しとるが、 一般市民4万人を殺害した凶悪テロ組織が市長の政治資金パーティー券を「1枚も買って貰っていません」とは公表してないわけじゃ。 医師会の団体献金が合法だから国が診療報酬を下げることも不可能で（議員が拒否）、 お医者様は30代で数千万円の車を買って爆速だして子どもを轢き殺しても、 金があるから良い弁護士を雇って執行猶予となり、また明るく楽しく暮らせるわけじゃ。 そんなんでいいのか？ 政治資金規制法改正案で、 外国人によるパーティー券購入禁止と銀行振込でしか買えないようにしろ、 という反対案を出したのは、竹詰仁参議院議員（国民民主）だけじゃった。 あと、柳ケ瀬裕文参議院議員（維新）が「安全保障環境が厳しい」と岸田総理に質問していたくらいじゃ。 そんなんでいいのか？ 買収されて終わるぞこの国は。 なぜ拉致問題が解決しないのか？ 北朝鮮がパーティー券を買って議員に資金援助して『救出しないで』と言ったらそうなるよな。 これはな、馬鹿な例え話ではない。 いま！ 現実に！ 外国人と外国組織によるパーティー券購入がこの国では合法で！ 諸外国では凶悪犯罪になる外国人による議員への資金提供が合法で！ もう落ちるところまできておる！ 当事者意識を持ってくれ！ そうでないとこの国はあと少しで終わるぞ！ みんなの意見を聞かせてな！ 最後に宣伝させてな！ ワシの著作『われ、正気か！』は汚職がない清い政治とは何か、その歴史背景の解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。 読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな！ amzn.asia/d/0F6WSxq 電子版も各社ある！ 地元図書館や学校にリクエストして応援してな！
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