【速報】万博跡地のカジノ含むIR予定地の液状化工事めぐり市民団体が監査請求 工事費は全て市が負担「公平性が担保されていない」
監査請求を行った市民団体の会見（11日）
2025年の大阪・関西万博の跡地で建設が予定されているカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事費をめぐり、大阪の市民団体が11日、地方自治法に基づく監査請求を行いました。
大阪でのIRについては、2023年4月、国による整備計画の認可を受けて、大阪府と事業者側が9月、開業時期や建設計画などを盛り込んだ「実施協定」を正式に締結しました。協定には、開業時期や工事計画のほか、事業者が契約を解除する際の条件などが記され、2030年秋の開業を目指すとしています。
2023年12月から建設予定地「夢洲」では、IRの建設に先立ち、液状化を防ぐため地中にセメントを流し込む作業に着手しました。約255億円の工事費用は、全額大阪市が負担することになっています。この工事を行った上で、IRの事業者は、万博が開幕する2025年春ごろから、カジノを含む施設の建設工事に入る予定にしています。
これに対し、市民団体は、市が液状化工事を目的にIR事業者に土地を無償で使用させていることや、一般競争入札が行われずに随意契約で工事業者が決まったのは「公平性などが担保されておらず違法」だと主張し、市の監査委員に対し、監査請求を行ったということです。
午後1時半から会見を行った市民団体は、3月に万博の建設会場で起きたメタンガスの爆発事故などを挙げ、「万博とともにIRの建設を止め、能登半島地震の被災地などを支援すべきだ」と訴えました。
