革新的な商品開発により、社会に驚きや喜びを提供する
マーケティング関連3社を統合し、2024年4月で5年目に入ります。
「事業は、情報を的確に届けることにより社会を豊かにする。」という理念をかかげ、スタートしました。
高度経済成長を支えたマス広告は、個人の趣味嗜好の多様化により減少し、個々に合わせた広告の配信に移行しつつあります。また、多種多様な品数のなかから買い物ができるECサービスの拡張により、個々が納得のいく情報取得や買い物ができるようになりました。
しかしながら、大手ネット企業の情報独占やコロナ禍 で生活が変わった2年間でフェイクニュースの伝播や同じような考えのネットコミュニティの形成により同調圧力や排他主義が勃興し多様性が排除され、満足感のあった情報の受発信は、疑念を持つまでに変化してまいりました。
3社の各々の事業はいづれも「情報を届ける」ことに関連しており、いづれも届け方を磨いてまいりました。その磨いてきた強みを統合し、情報を届けたいと思う人とほしいと思う人をもっと的確につなぐことを実現し、驚きや幸せを享受する人々が増えることによって、社会に貢献したいと思っております。
その実現のために2つ目の理念である「商品は常に向上および革新させていきます」が存在します。3社個々の長年磨いてきた商品やサービスさらにお客様によってよりよいものにエンハンスさせていくと同時に3社のエッセンスを最大限に活かし、新たな革新的な商品開発を継続しつづけてまいります。
それらを実行するのは、3つ目の理念である「社員は、人生を豊かにするために努力し、お互いを尊重する」と掲げた社員です。3社が統合したからこそ新しいナレッジが個々に吹き込み、お客様の驚きや喜びに繋がると信じています。
技術の進歩や社会の変化が継続していけば、人々の嗜好や納得感も変化していきます。
我々は常にその変化にとらえ続け、環境に合わせて変化できる企業を目指してまいります。
株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ
代表取締役社長
| 社名 | 株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ |
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| 設立 | 2020年（令和2年）4月1日 |
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| 資本金 | 1億円 |
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| 株主 | 株式会社ゼンリン（100％） |
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| 決算期 | 3月末日 |
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| 役員 | - 代表取締役社長 山下 弘記
- 取締役 横田 渉
- 取締役 髙山 善司（非常勤）
- 取締役 生野 亮太（非常勤）
- 監査役 戸島 由美子（非常勤）
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| 従業員数 | 100名（2024年4月1日現在） |
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| 本社 | 〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町 2丁目105番地 ワテラスアネックス 9階
TEL：03-6384-0788（代）詳しいアクセスはこちら 本社
公共交通機関 | - 都営新宿線 小川町駅徒歩約2分［約160m］
- 東京メトロ 淡路町駅徒歩約2分［約160m］
- 東京メトロ 新御茶ノ水駅徒歩約2分［約160m］
- 東京メトロ 神田駅徒歩約5分［約350m］
- JR 御茶ノ水駅徒歩約3分［約230m］
- JR 秋葉原駅徒歩約6分［約440m］
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| 名古屋営業所 | 〒456-0012
愛知県名古屋市熱田区沢上 2丁目1番地32号 2階
TEL：052-678-7211（代）
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| 事業内容 | - 地図情報を活用したマーケティングソリューションの提供
- 企業向け業務支援ソリューションの提供
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1920年～1999年
| 1920年 | 大正9年4月、赤レンガ造り三階建本社社屋を現在地に建設し（大正12年9月関東大震災で焼失）商業印刷工場を開業、以来（株）明電舎、（株）丸善、（株）津上製作所、前川試験機製作所、（株）山武商会、千代田生命（株）、千代田火災（株）、日本火災（株）などを得意先として印刷業を営む。 |
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| 1941年 | 昭和16年10月1日、花崎實初代社長が独立し、印刷業を起す。 |
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| 1945年 | 昭和20年11月、東京都北多摩郡五日市町の工場疎開先より現在地新富の旧社屋に復帰して操業を開始した。 |
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| 1948年 | 昭和23年7月15日、大東印刷工芸（株）設立。 |
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| 1949年 | 昭和24年、産業の復興と貿易再開を契機として、和文カタログに加えて欧文印刷物の需要も増大したため諸設備の充実を図った。電気総合メーカー東京芝浦電気（株）より、写真版印刷及び技術報告機関誌などの特殊製版印刷技術と稼働力を高く評価され、有力取引先として取引高も飛躍的に増大した。 |
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| 1952年 | 昭和27年9月、大蔵大臣より海外向け宣伝物印刷の特別工場と認定され、対日援助見返り資金の融資を受け設備の更新を行った。 |
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| 1954年 | 昭和29年4月、世界巡航の途中わが国を訪問したアメリカ海軍航空母艦タラワの世界巡航写真帳（クルーズブック）の印刷物受注の機会を得、引続きアメリカ海軍艦船より印刷技術水準を高く評価され、第7艦隊の指定工場として各艦船より受注があいつぎ今日にいたっている。 昭和29年10月、日本開発銀行より中小企業向け合理化資金の融資を受け、設備の更新を行った。 |
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| 1956年 | 昭和31年7月、全国労働安全週間にあたり中央労働基準監督署より150万時間無災害記録を樹立し、安全管理の〈優良工場〉として表彰を受けた。 |
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| 1961年 | 昭和36年3月、月島にオフセット印刷・活版印刷・製本部門の近代化総合工場竣工、機械設備にはドイツ製高性能自動活版印刷機、イタリア製高性能自動オフセット印刷機を新設した。 |
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| 1964年 | 昭和39年10月、全国労働衛生週間にあたり中央労働基準監督署より衛生管理の〈優良工場〉として表彰を受けた。 |
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| 1971年 | 昭和46年、印刷機械設備を近代化するため、さらに4色刷自動オフセット印刷機を増設し、技術と生産性の向上を図った。 |
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| 1973年 | 昭和48年1月、新富町事務所跡に本社ビルとして鉄筋コンクリート造、地上8階、地下1階にはセット撮影に適するフォトスタジオを含むビルを竣工した。従来の宣伝印刷業と併設して販売促進ならびに宣伝に関する企画を実施、商業宣伝印刷物の企画・取材・編集・写真撮影などクリエイティブセンターとしての組織拡充をはかり、需要の増大に即応する体制とした。 |
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| 1979年 | ビジネスGIS専門会社 株式会社JPS設立。ビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。 |
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| 1980年 | 昭和55年、マーケティングから印刷まで、トータルな業務システムをつくり、より高度なコミュニケーション技術を総合的に提案するマーケティング志向の印刷会社として、実績を上げる。 |
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| 1981年 | 昭和56年、月島工場4階に新大型撮影スタジオ完成。 |
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| 1983年 | 昭和58年、月島工場にハイデルベルグ社製印刷機CPC（Computer Printing Control）システムを導入し、自動化の促進と品質化を図る。 |
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| 1984年 | 昭和59年、情報産業的要素の強まる印刷業において、マーケティングに基づいたクリエイティブ活動を推進する拠点として、大東クリエイティブセンター（DCC）ビルを竣工した。 |
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| 1985年 | 昭和60年、月島工場3階にコンピュータ制御による画像処理システムを導入。大東メディアラボラトリー（DML）の発足により、情報の加工・伝達・管理というニューメディアへの対応を推進する。コンピュータによる画像処理、画像データベース、最新製版工程の導入により、一層の高品質化を図る。 |
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| 1989年 | 平成元年、カタログのデータベース化の推進を図るためASコンピュータによるCTSを導入。情報の一元管理と高精度化を実現し、顧客の多面的なニーズに密着したシステムを構築。 |
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| 1990年 | 平成2年、大東メディアラボラトリー（DML）の画像システムから製版の業務拡充を図り、（株）プロテックを発足。 |
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| 株式会社サブ・アンド・リミナル設立。 |
| 1993年 | ダイレクトメール等の発送代行事業を開始。 |
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| 1994年 | 平成6年、デジタル入稿の対応を図るため版下入力、CADシステム、画像処理を統合し、独自のBBSデジタルネットワークを構築。プリプレス、デジタル製版の拡充を図る。 |
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| 1995年 | 平成7年、CD-ROMによる会社案内、製品案内等の電子カタログを制作。また、海外展開に対応すべくシンガポールオフィス、アメリカオフィスを開設。 |
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| 1997年 | 平成9年、従来のメディアプロジェクトを統合し、DCCトータルメディア企画室を新設。データベース構築、マルチメディア（インターネット・イントラネット・CD-ROM）事業への展開を拡充。 |
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2000年～2019年
| 2000年 | 株式会社セプテーニに社名変更。 |
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| 2002年 | 平成14年、当社すべての事業部門で品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、トータルな品質強化を図る。（ドイツの認証機関TUV Rheinlandにより認定規格DIN EN ISO9001:2000認証No.01 100 018464） |
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| 2003年 | 平成15年、CTP（Computer to Plate）システムを導入し、プリプレス工程のデジタル化を推進。さらに微小ドットによる高精細印刷（FMスクリーン）への取り組みにより、高品位な標準化を確立。 |
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| 2005年 | 平成17年2月 FSC®森林認証取得。（FSC-C002215） |
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| 2006年 | 平成18年1月 ISMS取得 2月 XL105導入。 |
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| 発送代行事業会社である株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングを設立。 |
| 2007年 | 平成19年8月 本社地下スタジオに[AKARI LABO：アカリラボ]設置。 |
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| インシップ事業開始。 |
| 2008年 | 平成20年 会社スローガンを「マーケティング・ソリューションプロバイダ」と定め、マーケティング視点から顧客の課題解決を軸に営業活動を展開。 |
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| 2011年 | 名古屋営業所開設。 |
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| 2014年 | 株式会社ゼンリンの100％子会社となり、社名を『株式会社ゼンリンビズネクサス』に変更。 |
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| 2015年 | 平成27年 情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013へバージョンアップ。 |
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| 2016年 | 平成28年 デジタル印刷機 ハイデルベルグLinoprint CP及びUVインクジェット式デジタルエンボスシステムScodix Ultra Proを月島工場に導入。合わせてパーソナライズドマーケティングを具体化するDirect Smileクロスメディアをクリエイティブセンターに導入。 |
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| 株式会社JPSはエリアマーケティング事業を同完全子会社である株式会社JPSマーケティングへ吸収分割により承継。同日付で、JPSマーケティングは株式会社ゼンリンの連結子会社となり『株式会社ゼンリンジオインテリジェンス』に社名変更。 |
| 2017年 | 平成29年7月 会社名を大東印刷工芸株式会社から大東マーケティングソリューションズ株式会社に変更
10月 株式会社ゼンリンの関係会社となる。 |
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| 2019年 | 令和元年10月 月島工場の生産を終了し、FSC®森林認証含め、グループ会社である株式会社ゼンリンプリンテックスに移管。 |
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| 『株式会社ゼンリンMSホールディングス』設立。 |
2000年～2019年
| 2020年 | 『株式会社ゼンリンMSホールディング』『株式会社ゼンリンジオインテリジェンス』『株式会社ゼンリンビズネクサス』『大東マーケティングソリューションズ株式会社』の4社合併。『株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ』設立。 |
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- ゼンリンマーケティングソリューションズ
- ゼンリンジオインテリジェンス
- ゼンリンビズネクサス
- 大東マーケティングソリューションズ
プライバシーマーク
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、プライバシーマークの認定を受けました。
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合した個人情報保護体制が適切に運用されているかを評価し、認定する制度です。
情報セキュリティマネジメントシステム
当社の情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMS認証基準を適用し実施していることが証明され、認証を受けました。
規格 JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013） 登録番号 J0433
株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ
コンサルティング営業部
デジタルソリューション部 データ制作課
デジタルソリューション部 システム開発課
デジタルソリューション部 システムサポート課
情報セキュリティ最高責任者 池 立弥
