「10年後の領収書公開」の『黒塗り』是非について、お問い合わせが多いので維新見解を改めてまとめました。 ○10年間という期間を置くことで、プライバシーや機密には配慮されたと考えられるので、10年後の領収書公開は文字通りの「公開（黒塗りなし）」である。 ○当初の維新案でもそういった設計になっており、その含意は合意文書で自民党にも伝わっているものと考えている。 ○ただし、今回の自民党提出の改正案の中にも、個人献金した方の住所は番地の前までに公開を留める（住所の番地は非公開にできる）内容が入っており、我が党も賛成して可決されている。 ○支出先が法人を持たない個人事業主等の個人だった場合、個人宅の住所まで特定されるのは行き過ぎであり、この点は改正される法内容に合わせて非公開が許されるべきである。（その意味で、プライバシーの配慮が必要と6月6日の代表会見で申し上げた） ○その他の部分については個人名も含めて「黒塗り」を許容するべきではないと考える。具体的な制度設計の中でしっかりと求めていく。
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政治の情報を毎日発信するブロガー議員。日本維新の会 政務調査会長。1983年生、生まれも育ちも東京都。海城校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、都議会議員を二期務め、参議院議員（東京都選出・一期）。次期衆院選に千代田区・新宿区からなる東京1区より挑戦予定。
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