今のところ党とは無関係ですが、社会的意義がある活動をすることについては、方法を検討の上で行動する意味はあると思います。 掲示板をジャックし販売する行為により、ひとりの人間が収益を得ようとする一方で、全都民に多額の税負担が起きていることを周知し、公職選挙法の穴や矛盾を改善するために法改正を訴える声を大きくしていく必要はあると思うので、やり方を考えたいところです。 近年、選挙がインフルエンサーの舞台のようになりすぎていることにも問題を感じますが、同時に大きな政党の候補者ばかりがメディアに主張を取り上げられる状況ではなく、民主主義のチャンネルをデジタルで増やし、小さな声が届くような、台湾のような制度が広がっていくように取り組んでいくことで、選挙妨害を繰り返す愉快犯の言い訳を封じていきたいです。 参考：「例えば台湾では現在、ある議題について５０００人以上がネット上で署名すれば、２カ月以内に政府の担当部局トップが回答する必要があります。」 tokyo-np.co.jp/article/87530
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