立憲民主、悪質ホストクラブ被害防止法案を提出　「海外売春に行かざるを得ない女性も」

立憲民主党は７日、悪質ホストクラブで女性客が高額な借金を背負わされる被害を未然に防ぐため、支払い能力をはるかに超える売掛金（ツケ払い）などを規制する風営法改正案を衆院に提出した。悪質なホストクラブは東京・歌舞伎町を中心に問題視されたが、最近は地方都市にも広がりつつある。借金返済のため性風俗産業に追い込まれ、海外売春を強いられる事例もある。

法案ではホストクラブの営業者に対し、利用客の支払い能力に応じて、不相当に高額な債務を負担することがないよう、必要な措置を講じるよう求めている。

立民の吉田晴美衆院議員は記者団に「海外売春に行かざるを得ないほど選択肢のない女性たちが自らの体を傷つける状況にまで追い込まれ、海外売春を斡旋（あっせん）するサイトも横行している。立法府が対策を講じず、見過ごすことができない。超党派でこの議論に向き合い、成立させていきたい」と強調した。

ホストクラブを巡っては社会経験の乏しい若い女性に支払い能力を超える多額の飲食代を請求し、借金を背負わせる悪質な営業者が横行している。売掛金を自主規制する動きもみられるが、前払い金などと称して継続している店もあるといい、トラブルは今も後を絶たない。

立民は昨年１１月の臨時国会で悪質ホストクラブ被害を巡る対策推進法案を衆院に提出。被害の実態調査や当事者らの相談体制の整備、被害防止に向けた対策強化を求める内容だが、継続審議となっている。（奥原慎平）

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