-なぜ「10年後」の領収書公開なのか？政策活動費は「将来的な公開」でも十分な意味がある理由- 可決した政治改革法案に基づき、今後は完全なブラックボックスだった政策活動費について、10年後に領収書を公開するための制度設計が進んでいきます。 これに対して 「10年後ではまったく意味がない」 「むしろ抜け道を合法化する改悪だ！」 と批判される方もおられますが、まったく意味がないどころか、抑止力として極めて大きな意味を持つということについて説明したいと思います。 ■ まず、これまで何度も申し上げてきた通り、将来的な公開という制度は「機密性と透明性を両立する」手法として世界的にも広く用いられています。 相手先のプライバシーを守りたい場合、あるいは外国勢力と機密性の高いやり取りをしている場合など、即座に情報公開をすることに差し障りのあるケースでは、将来的な公開が有効に働きます。 しかし将来的といえど、必ず公開されるわけですから、好き勝手はできません。 仮に10年後に有権者感覚で見て「なんじゃこりゃ！」と思われる領収書が出てきた場合、その支出をした政党はボコボコに批判されるでしょう。 そして10年後からは毎年、過去に支出した領収書が公開されていくわけですから、その使い方について公開される度に、毎年えげつなく叩かれるわけです。 あ、この使い方はまずかった！と気づいて、是正できるのは10年後。時すでに遅しで、その間に致命傷を負いかねない… こんなリスクの高い「抜け道」を 「時効で逃げられるから、ここぞとばかりに違法な使い方をしてやろう。なあに10年後なんて知ったことか！」 と悪用する政党があるかと言われれば、ちょっと、いや極めて考えづらいと思います。 何より、今の政策活動費のままではまったく領収書の存在が確認できないわけです。存在自体を確認する術がなければ、罰則も何もあったものじゃありません。 10年後の公開に向けて提出・保存まで義務付けることは、何か事件性のある事案の場合は警察・検察や第三者機関がチェックすることも可能になるわけで、現状に比べれば「遥かにマシ」な制度と断言できます。 そのうえで、この「10年後」領収書公開に伴う罰則の付与（時効の延期特例等）についても、建設的に検討していく事項の一つだと思いますし、総理もそれを答弁で否定していません。 ■ また、「10」年後という期限設定については、外交文書は30年後公開、日銀の金融政策決定会合議事録は10年後公開といった前例も参考にしています。 外交事項ほどの機密性はないとしても、例えば外国勢力との折衝などを考えた場合、一定の猶予期間は必要です。 例えばアメリカ大統領の最長任期は2期8年。 10年の時をおけば、政治的な機密事項の開示には耐えられるのではないかと思料するところです。 ■ 民間感覚で言えば毎年のチェックが当たり前だし、即座にフルオープンになることが望ましいことは理解しています。 しかし、現状はまったく領収書のない状態で、そこから一足飛びに野党（維新）の力で「即座のフルオープン」を自民党と合意することは残念ながら政治的に不可能です。 その中で、将来的な公開という合理的・現実的な提案することによって、譲歩を勝ち取った。 「不十分」という指摘は真摯に受け止なければなりませんが、「改悪」という指摘は当たらないと思っています。 この将来的な公開が導入されれば、現在のお金くばりの手法・権力構造が維持できなくなって困るからこそ、あれだけ大自民党が（国会日程を崩してまで！）穴を維持しようと抵抗し続けたわけです。 残す課題は、期限を決めてこの制度設計を完了させて法施行することです。ここに向けてもう一踏ん張り、知恵を絞って参議院側でも闘ってまいります。
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政治の情報を毎日発信するブロガー議員。日本維新の会 政務調査会長。1983年生、生まれも育ちも東京都。海城校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、都議会議員を二期務め、参議院議員（東京都選出・一期）。次期衆院選に千代田区・新宿区からなる東京1区より挑戦予定。
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