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「10年以上前、地方議会の世界では似たような問題で「政務活動費」というのが大問題になった。オンブズマンとかの力で領収書を公開していったら、とんでもない使い方をしているのがどんどん明らかになって、大問題になった。」 組織は頭から腐るというので、だいぶ前から常習犯だったということですかね。いまは国会議員のみが注目を集めていますが、都道府県・自治体の自民党議員も未だに同じようなことをしている可能性は高いですね。

10年経っても公開できない活動とは何でしょうか？棺桶まで持って行きたいくらいやましいことでしょうか？ 規正法改正に関心を奪われがちだけど、政党助成金も忘れずに廃止に追い込まないといけません。 助成金は税金から総額９２５０億円が捻出され、自民党には４４５０億円が支払われてきました。自民党は、いまや運営資金の６３％を税金に依存する「国営政党」です。国民の公共公社はことごとく民営化してきたのに！ 政治は金がかかる。これも怠け者の言い訳。 助成制度を税金の無駄遣い、企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったのに企業団体献金を残すのは有権者への裏切り、と廃止を主張して助成金の支給を受けない政党もあります。 自公維の改正案は企業団体献金を禁止していない。税金と企業からの二重取りに加えて裏金と脱税も継続するつもりでしょう。

規正法改正に関心を奪われがちですが、政党助成金も忘れずに廃止に追い込まないと意味がありません。 助成金は税金から総額９２５０億円が捻出され、自民党には４４５０億円が支払われてきました。自民党は運営資金の６３％を税金に依存する「国営政党」になっています。国民の公共公社はことごとく民営化してきたのに！ 政治は金がかかる。これも怠け者自民党の言い訳に過ぎません。 助成制度を税金の無駄遣い、企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り、と廃止を主張して支給を受けない政党もあります。 自民党の改正案は企業団体献金を禁止していない。税金と企業からの二重取りに加えて裏金と脱税も継続するつもりでしょう。 ちなみに、自民党には政党助成金の残高が約290億円ほどあるらしい。何の為に溜め込んでいるんだい？怪しいな。

もう自民党のイメージを回復できる良い記事をかけるネタがなくて、親近感を醸すためにシュークリームに頼りましたか。

沖縄戦の後は孤児で街があふれていたと聞いたことがあります。30年近くに及ぶ米軍の統治で憲法が適用されなかったそうです。日本が成長する中で、沖縄では社会福祉施策が後回しになった。根源的な問題に他の都道府県と異なる事情があります。国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中しているそうです。米軍基地問題で翻弄されて、自治体が本来の住民の福祉の増進を図るという役割が果たせなかったのも一因でしょう。 県民所得が低くて非正規雇用率も高い。そこにきて25ヶ月連続で実質賃金が低下。 国の支援が必要であり、それは国の義務でもありますよ。

授業料以外に生活費もあるし教材費などもある。授業料くらいは無償にすべきじゃないでしょうか。東大だけでなくすべての公立大学や高校で。子どもたちがそれぞれの能力を自由に伸ばす環境を作らないと。 そもそも、こういうところで値上げして国民からチョコチョコお金を巻き上げている場合じゃないですよね。自民党の政治資金問題や税金の無駄遣いを無くすことが、最優先じゃないですか！ しかも子育て支援だー！って増税しておいて授業料も値上げ？　おかしくないですか？　東大で授業料を値上げしたらその影響は他の大学や高校に波及しますよ。国民のハジからハジまで、私有財産から金を絞りあげようとする。全然、子育て支援になっていない。要は甘いことを言って、子どもを産ませたいだけ。労働力強化です、私企業のための。 国民から自由を奪う統制ですよ。 学生よ、若者よ、全国民よ、自民党から日本を取り戻そう！

キリスト教の洗礼を受けているけど、一日の始まりと終わりには般若心経を唱える。どっちなんだい！とツッコミたくなりました。 ただ、これ冤罪だったら…と思うと、違うイメージが湧いてきます。再審を認め死刑囚を初めて拘置所から釈放するという前例のない決定が袴田事件で話題となりました。冤罪によって死刑は殺人になります。そんな不条理な犯罪は、誰が責任を取るのでしょうか。このような心境で毎日を過ごす冤罪被害者の人生はどのように補償され得るのでしょうか。 刑法には被害家族の処罰感情は含まれていません。あくまで国家権力の統制のために刑罰を与えることを定めています。難しい問題です。

反論する前に、自分の裏金疑惑について詳細な説明をしてほしいですよね…。 規制法案の実効性は皆無ですよ。御用学者はその指摘が誤りのように書いていますが。 自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まず、金の問題を合法化する政治資金規制の緩和です。公開範囲を広げようが、時効が５年なのに１０年後に違法・不適切な支出が分かったところで無意味だし、議員の交代や政党の離合集散があれば責任は曖昧になる。公明と維新は「修正させた」と形式だけの実績を主張しますが、結局、抜本的な改革をせずに保身に躍起な自民の思惑通り。「金権腐敗」の温床はそのままです。施行期日も2027年1月1日。それまでは選挙もあるし、パーティーもやりたい放題ですよ。

維新の会を作った竹中平蔵を先生を奉る菅義偉。また裏でネチネチと動き出している。規制法案なんて形だけ。さて、維新を巻き込んで、今後も自民党政権と企業献金や裏金と脱税を合法化して、どうやってますます私腹を肥やそうか？そういう会議でしょうか。 萩生田なんて、政権に残してはいけない政治家ですよ。萩生田の眼に国民は映らない。実質的な功績もないのに、統一教会とズブズブで政治資金問題では5年間で収支報告書に不記載の裏金額が計2728万円あった。金だけで息している政治家です。政治家としての存在価値不明。 不愉快です。早く自民党から日本を取り戻さないと、この国は腐り切ってしまいます。

行政で税金から私企業へ流用するだけでは不充分、iDecoやNISAで国民が貯蓄している私有資産から投資させて私企業に儲けさせて、もっと法人献金をもらうのだー！と、高笑いしている政治家のイメージしか浮かんできません。