通信制高校設置厳しく　文科省初基準、急増で質確保カジ

不登校生らの受け皿として急増する私立通信制高校の新設が厳しくなる。文部科学省がこのほど設置時の認可基準を初めてつくり、都道府県に通知した。不適切な教育活動が横行しているとの指摘もあり、設置時のチェックを厳しくすることで質の確保を目指す。

文科省はこれまで、省令で校舎の面積や備えるべき施設など最低限の基準を定めるだけだった。設置認可は都道府県が担うが、同省関係者によると3分の1は審査基準を設けていない。同省はチェックを強化しなければ質が保てないと判断した。

基準は設置時の標準例と位置づけるもので強制力はない。既に設置済みの高校には適用されない。

都道府県に通知した認可基準は▽立地が適切な環境であること▽適切な定員や教職員数の設定▽高校の目的にふさわしい名称▽「学校いじめ防止基本方針」や消防計画などの策定▽添削や面接、試験の評価は各教科の教員免許状取得者が実施――など。

本校舎の所在地以外で直接指導を行う「サテライト施設」を設ける場合は、設置先の都道府県の意向を考慮することなども盛り込んだ。

サテライトは本校舎所在地の都道府県の管理が行き届きにくく、設置先の自治体も教育内容の把握が難しい。同省によると47都道府県のうち35自治体が自治体内にある施設の場所などを認知していなかった。

2023年5月現在の通信制高校は公立78校、私立が210校で計288校ある。03年に構造改革特区で株式会社による学校開設が認められてから急増した。生徒数は約26万人と増加傾向にあり、高校生全体の1割弱を占める。

通信制は多様な生徒の受け皿になっている。文科省の17年度の調査によると、通信制に在籍する半数の生徒が小中学校で不登校経験があった。

22年度に不登校の小中学生は前年度比2割増の29万人と過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍を経て通信制を選ぶケースは増えているとみられる。

ひとり親家庭の生徒も2割程度を占める。スポーツや芸能活動などに取り組みながら在籍する生徒もいる。

通信制や在籍生徒が増える中で不祥事も相次ぐ。15年にはウィッツ青山学園高（三重県伊賀市、廃校）で就学支援金の不正受給が発覚した。

同省などの調査では、教員免許のない人に授業をさせたり、アルバイトを特別活動とみなして単位認定したりする事例が複数校で判明した。

上智大の酒井朗教授（教育社会学）は「文科省が認可基準を示したのは大きな前進だが、教育の質確保に向けて都道府県が基準の順守状況を監督できるかがカギを握る。チェック体制の強化も検討してほしい」と話した。