この問題は、テレビ東京が去年3月に放送した警察への密着番組のなかで、不正確な表現や誤解を招く構成など、不適切な内容があったと発表したものです。
具体的には「4人が逮捕された」と放送したものの、このうち3人が不起訴になっていたことを言及していなかったほか、事後に撮影した捜査員の会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送していたということで、会社はこの番組の制作や放送を取りやめるとしています。
会社は3日、問題の責任をとるとして当時の制作局長を減給に、この番組のプロデューサーを5日間の出勤停止とする処分を発表しました。
そのうえで、石川一郎社長が役員報酬の30%を2か月間、制作担当の加藤正敏常務取締役が役員報酬の10%を2か月間それぞれ自主返上するということです。
テレビ東京は「このような事態を起こしたことを改めておわびするとともに、再発防止のための研修プログラムの実行、継続とチェック体制を徹底し、信頼回復に向け全力をあげて取り組んで参ります」とコメントしています。
テレビ東京 警察密着番組の不適切内容 当時の制作局長ら処分
テレビ東京が放送した番組で誤解を招く構成など不適切な内容があった問題で、会社は当時の制作局長を減給としたほか、石川一郎社長が報酬の一部を自主返上することなどを発表しました。