基調講演　14:00～14:50
国税局OBが解説する“会社の電子化”　改正「電帳法」に対応できない企業が生き残れないワケ

請求書や領収書などの電子化には、「電子帳簿保存法」法令要件への対応が必要です。コロナ禍におけるテレワークでは、経費精算や請求書の支払いで紙書類を処理する方法のままでは対応が困難となります。そして2023年10月から導入される「消費税インボイス制度」への対応――激変するビジネス環境を生き抜くためにも、電子帳簿保存法に対応した業務効率化や適正化などの検討はマストであるといえます。では具体的に今年度の改正により規制緩和された電帳法に対応することで、業務はどう改善でき、何が変わるのか？　帳簿書類電子化の第一人者である袖山喜久造氏をお招きして、21年度電子帳簿保存法の改正法令を主軸に、“会社の電子化”のポイントについてご紹介します。

SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏東京国税局、国税庁において長年、大規模法人の法人税調査等に携わる。2012年に税理士として開業し、同年SKJ総合税理士事務所開設。企業の電子化に関する法令対応コンサルティングを実施する。現在は、SKJコンサルティング合同会社業務執行社員、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）法務委員会アドバイザー・トラスト推進フォーラム（TSF）特別会員を務める。

セッション1　15:00～15:30
電子帳簿保存法の改正に伴う運用事例～どこまで紙とハンコを減らせるか～

今、社会全体では、生産性向上のためペーパーレス化への注目度が高まっています。しかし、どこから手を付けて良いのか迷われている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は最初の一歩として電子帳簿保存法の改正によって何がどうなるのか。実務に沿った運用事例をお話いたします。

株式会社マネーフォワード　クラウド経費本部 電子帳簿保存法推進担当　野永 裕希 氏

セッション2　15:40～16:10
明日からカンタンに始める請求書のペーパーレス　～請求書の電帳法対策～

「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電帳法にも対応している「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

Sansan株式会社　Bill One事業部 Bill Oneプロダクトマネージャー（PdM/PMM）　柴野 亮 氏

セッション3　16:20～16:50
電子帳簿保存法対応から始まる契約業務のDX

機械学習技術との相性がよい契約領域では、電子契約の導入を皮切りに、テクノロジーを活用したDXが進んでいます。MNTSQが、PKSHA technologyの機械学習技術と国内最大のローファームのリーガルリソースを掛け合わせ、どのように電帳法対応を実現し、契約業務全般をDXしていくかお話しします。

MNTSQ株式会社　代表取締役　板谷 隆平 氏

セッション4　17:00～17:30
令和3年度電帳法改正後において経理が保つべきガバナンスを考える

令和3年度の電子帳簿保存法の改正により、領収書や請求書のスキャナ保存にて、これまで障壁となっていた要件が大きく緩和されます。一方、手放しで緩和された内容を受け入れることに対する懸念も聞こえます。緩和の享受と、経費精算等における一定のガバナンスの保持のバランスを取るために想定される対応について説明します。また弊社製品で現行の電帳法に対応済みの企業事例の一部を紹介します。

株式会社コンカー　戦略事業推進室 室長, フェロー　船越 洋明 氏