寄生虫・人権屋と移民戦略 8 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/身近な赤キムチはどうしてますか？
変わりないから歯がゆいです。【社会】 「犯罪と戦う前に、大便と戦うなんて…」外国人犯罪捜査員たちの“知られざる苦悩”とは [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643535618/日本の暴力団から「中国人スパイ」へ“安全保障上の情報”が流出…？ 裏社会の恐るべき実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92057
元組員によると、中国人スパイは無数に日本全国にいて、様々な局面で暗躍しているという。
「暴力団で闇の仕事をしていたら、いかに日本に中国人工作員がたくさんいるか知って驚くんです。若い中国人の女性が、
自衛隊員の彼氏と付き合って中国に情報提供していたというケースもありました」北岡理事長がオンライン・セミナー「多文化共生・日本社会を考える」連続シリーズ（第6回）（2月3日）に登壇
https://www.jica.go.jp/information/boardmember/2021/20220203.html
【日本】外国人労働者、2040年には現在の約4倍である674万人必要に 現状の受け入れ方式のままでは42万人不足すると推計★6 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644113602/
40年の成長目標達成、外国人674万人必要に JICA推計
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE189M60Y2A110C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/NCQwVGr6Zrh5aGDK8
外国人労働者 8年後には63万人不足か JICAの研究機関が試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013467731000.html
JICA緒方研究所主催シンポジウム 2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けて
～将来の外国人の受け入れに関するシミュレーション（需給推計）と共生の在り方（課題と提言） ～
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/20220203_01.html
外国人材の人権侵害防止 トヨタなどが相談機関
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE161600W2A310C2000000/
設置主体は国際協力機構（JICA）が事務局を務める任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JP-MIRAI）」。
各事業者から企業規模に応じて徴収する参加費で運営する。…（略）…23年は20万人、24年は国内の全ての外国人労働者が
相談できる体制をめざす。
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム 設立総会を開く
https://senken.co.jp/posts/jp-mirai-201118
JP-MIRAI
https://jp-mirai.org/jp/在留資格「拡大解釈」許さず 外国人就労、派遣先も責任
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE236600T21C21A2000000/
https://images.app.go▼o.gl/qQZ97YveoTXYX62q7
捜査関係者によると、人材会社から派遣されたネパール国籍の6人について、与えられた在留資格がエンジニアや通訳などを
対象にする「技術・人文知識・国際業務」であると知りながら、18年11月～21年6月、工場で資格外活動に当たる和菓子の製造など
をさせた疑いが持たれている。
.同資格は専門家などの間で「技人国（ギジンコク）」と呼ばれ、21年６月末時点で約28万人が国内に滞在する。
外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士は「資格外の仕事をさせている企業は少なくないはずだが、これまで派遣先まで摘発が
及ぶことはほとんどなかった」と指摘。
日本で技能・技術を学ぶのを目的とする技能実習制度などで手当てするケースもあるが、杉田弁護士は「膨大な書類を提出せ
ねばならないため、敬遠した企業が適法性は二の次に、手続きの比較的簡便な『技人国』の人材を安易に採用しようとする傾向が
目立つ」と説明する。
資格の取得も、大卒で日本への留学経験などがある外国人が業務内容を「通訳」と申告すれば難しくはない。
捜査当局の摘発姿勢は、国の不法就労対策と歩調を合わせたものだ。[FT]日本は水際対策見直しを ソフトパワー消失
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0214X0S2A200C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO79824030T00C22A2TCR000/
Japan’s immigration experiment under cover of Covid
ttps://www.ft.com/content/74bfd3fb-6987-4618-91a8-7e2c8f876fd6
https://www.reddit.com/r/japan/comments/sh06yn/japans_immigration_experiment_under_cover_of_covid/｢外国人労働者≠移民｣とする日本が陥る罠の怖さ
｢現在バイアス｣｢フレーミング｣がもたらす影響
翁 邦雄 : 大妻女子大学特任教授、京都大学公共政策大学院名誉フェロー
https://toyokeizai.net/articles/-/508562外国人材受け入れ支援 茨城県 「新モンゴル学園」と覚書
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16444058807855
同学園は、小中高一貫校や高専、大学などを運営。日本語教育が盛んで、高専は卒業生の45%、大学は卒業生の21%が
日本で就職・進学しているという。【もっと支援を】来日した中国残留孤児２世も苦しい生活 アンケート調査結果を発表 62％が生活保護を受給したことあり [水星虫★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644917079/
日本に永住帰国した中国残留邦人２世、今も７割は「日本語を十分理解できず」…支援対象外で苦しむ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220215-OYT1T50217/
２世の苦しい生活実態について厚生労働省中国残留邦人等支援室は「２世には、戦争によって残留を余儀なくされた１世の
ような、特別の事情はないと考えられる。１世が呼び寄せたり、自主的に来日した人たちを一律に国が支援するのは難しい」
と説明する。
連合会は近く衆参両院に２世の支援策を要望する方針。１５日に記者会見した岩橋英世弁護士は「日本政府が満州に日本人
を取り残さなければ、２世が中国での生活基盤を捨ててまで日本に来るようないびつな状況は生じなかった。２世が戦争の被害
の延長線上に立っていることを国に訴えたい」と話した。「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上）
多文化共生の作法
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021200002.html
「定住」しながら「統合」政策がない
――しかし、人間なら当たり前の営みとして、暮らし始めた場所で恋愛もするし結婚もするし子どもも生まれる。定住化を阻止
するために家族帯同を認めないといっても、実際には家族や子どもができる場合もあるわけですから、現実と乖離した政策をとる
ことによる問題は大きくなってくるのではないでしょうか。
その通りで、例えば日系人は、建前と現実が大きく乖離した存在です。単純労働者は受け入れないとしながら、現実には日系人
は非熟練労働現場で働いていることが多い。また、「定住化の阻止」の対象には日系人は当てはまりませんけれども、「移民政策
はとらない」という方針があるために、日本には統合政策がない。ですから、日系人の子どもたちは、学校などで放置された存在に
なりがちで、結果として高校進学が困難になるなどの問題が起きています。
これはまさに建前と現実の乖離がもたらした一つの帰結で、置き去りにされた存在が生じてきたということになると思います。
人権よりも上位にある在留制度
――技能実習生は最低賃金以下で働いている人が多い。技能実習生以外でも仕事を失うと在留資格を失うことがあるので、
ハラスメントに遭っても雇用主に従わざるを得ないという問題も生じています。定住化あるいは統合のための政策をとらないという
方針が、外国人の人権を軽視し、限定的にしか保障しない現状につながっている面もあるのではないでしょうか。
1978年に最高裁が出したマクリーン事件判決は、外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるに過ぎないとしています。
その後、日本は、この判決と齟齬をきたすはずの国際人権条約を批准しましたが、現実問題としては、在留資格がまず重視される
運用が続いています。「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下）
「日本人」の自画像と内なるレイシズム
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022021200003.html
人権保護の多重な仕組みをもつ欧州
――他の国では、外国人の統合政策はどのようになっているのでしょうか。また、外国人労働者の人権はどのようなかたちで
保障されているのでしょうか。
ヨーロッパでも日本と同じように、外国人労働者を短期のローテーションで受け入れる方針の国が多かったものの、オイルショック
を契機に帰国する人が減り、家族を呼び寄せて定住化するという流れがありました。
当時、行政の側がその人たちを母国に返そうという動きもありましたが、人権という観点からそれを止めたのが裁判所だとされて
います。日本は特に入管行政の場合、司法が行政を追認してしまう場合が多いように思えますが、そういう意味では、ヨーロッパで
は三権分立が機能したとも言えると思います。
しかもヨーロッパの場合は、国際人権条約に設置されている個人通報制度もありますし、また国内の裁判で仮に敗れてもヨーロ
ッパ人権裁判所に訴えることもできます。人権侵害があった際に様々な手段を使って訴えられる仕組みがあります。
統合政策という点で言えば、ヨーロッパも紆余曲折があり、試行錯誤の歴史でしたが、大まかに言えば、移民や移民二世が
事実上放置されて社会の下層や底辺に置かれ社会移動を果たせないことは問題であり、言葉や生活上の知識を学機会を保障
することで、できるだけスムーズに社会に溶け込んでもらったほうが、より本人や社会のためになるという議論や政策の方向性で
進んできたと思います。「俺、刺しちゃったよ…」最凶マフィア・怒羅権の初代総長が語る「浦安ウエスタン事件」 敵対勢力200人の包囲から脱出して合流した仲間の1人が…
「怒羅権 初代」より#1
https://bunshun.jp/articles/-/52092
1日に2度、半グレ集団「怒羅権」メンバーに拉致された男性が語る 過去の恐怖体験と“周到な犯行手口”
https://www.news-postseven.com/archives/20220305_1731890.html?DETAILウクライナから避難のアフリカ人留学生ら差別か 列後回し、越境拒否
https://www.asahi.com/articles/ASQ325J64Q31UHBI05W.html
ウクライナ出国目指すインド人やアフリカ人、国境で人種差別に直面と訴え 暴力沙汰も
https://www.cnn.co.jp/world/35184301.html
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1646222526/
「黒人はダメだ」とバスから降ろされるアフリカ人
シリア難民を拒んだEUが、「白人」ウクライナ人は歓迎─その矛盾に潜む“人種ヒエラルキー”
https://web.archive.org/web/20220301100532/https://courrier.jp/news/archives/280642/
ウガンダ大統領「アフリカは東西対立に距離置く」
ウクライナ情勢巡り 欧米に不信
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR170W80X10C22A3000000/
対ロで温度差、西側陣営課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59183990X10C22A3FFJ000/
インタビューでムセベニ氏は発展の遅れや民族紛争など歴史的な混乱を招いた旧宗主国を批判した。アフリカ諸国の間では
難民や人道危機における国際社会の対応が人種差別的との不満もある。ウクライナ避難民の日本への渡航費、岸田首相が支援を検討 [123322212]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1647949872/
ウクライナ避難民支援へ 古川法相のポーランド派遣を最終調整
https://news.ntv.co.jp/category/politics/f9e091c34a7f458496994c3bdca05075
ポーランドはウクライナからの避難民を多く受け入れていて、古川法相は避難民の日本への受け入れのほか、
ポーランド政府に対する金銭的支援や人的支援について協議を行う予定です。
【日本政府】政府専用機でウクライナ避難民を日本移送へ★3 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648519550/
ポーランド避難のウクライナ人、政府専用機での日本移送を検討…古川法相派遣へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220328-OYT1T50288/
【特権】ウクライナ避難民さん、無条件の1年間滞在資格＋就職許可＋医療費、生活費、通訳、住居等を政府レベルで提供へ ★3 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649049150/
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/04/2022040480008.html
政府専用機、邦人排除？ ウクライナ避難民搭乗 １機で最大１１０人の余裕も…「日本国籍を理由に搭乗を断られた」との証言
https://www.zakzak.co.jp/article/20220407-Z5MRI6YJN5LFHGHTS56HIL2O5U/
ウクライナ避難民の訪日支援、政府がポーランド直行便の座席借り上げ…岸田首相が表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220407-OYT1T50233/
岸田首相は７日夜、ロシアの侵攻を受けたウクライナから日本への渡航を希望する避難民を支援するため、
政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げると表明した。首相官邸で記者団に対し「避難民が円滑に
渡航できるようにするため、今週から毎週、座席を借り上げ、渡航を支援する」と述べた。
ウクライナ避難者6人、政府が座席借り上げた民間機で日本に
https://www.asahi.com/articles/ASQ495WJGQ49UTIL00T.html日本「ウクライナ難民はちょっとは来ていいよ。アフガン人?ミャンマー人?当然駄目だよ」 これ差別じゃん [439822354]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1648250724/
ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるのか 不思議やなぁ [538768444]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1649141463/
【悲報】ミャンマー難民「ウクライナ人は日本に行けるのに、なぜ私は駄目なのか」日本がアジア人を差別していることがバレる [687522345]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1649411166/
【宮家邦彦のWorld Watch】難民受け入れの不平等
https://www.sankei.com/article/20220324-CBINAH3ILVJABAKLLMW6I2MY2I/
ロシアに侵略されたウクライナ人を日本が全面的に支援するのは当然だが、彼らとタリバンに迫害されたアフガン人は、
その悲惨さにおいてどこが違うのか。なぜアフガン人は保護できないのか。これが筆者の素朴な疑問だった。ロシア制裁「適切だ」44%「強化を」41% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252Y50V20C22A3000000/
ウクライナから避難する人を日本に受け入れる方針に関しては「賛成だ」が90%で「反対だ」の4%に大差をつけた。
自民党支持層も野党支持層も「賛成だ」が92%だった。
立憲民主 あらゆる戦争の避難民受け入れを 要件大幅緩和の法案提出 「シリアやアフガニスタンなど世界中に拡大したい」 [powder snow★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648554331/
立憲、新たな在留資格を創設する法案提出 ウクライナ以外も想定 [蚤の市★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1648546972/
ロシア軍のウクライナ侵攻でウクライナから多くの人が脱出している事態を受け、立憲民主党は29日、新たに「戦争等避難者」と
いう在留資格を作って、日本が受け入れやすくする特例法案を衆院に提出した。難民の受け入れに消極的な日本の入管行政の
見直し議論にもつなげたい考えだ。
日本政府は現在、ウクライナから逃れた人を「避難民」と表現。受け入れについても「難民」としてではなく、法相が指定する
「特定活動」という在留資格を活用する。しかし、法案提出者の階猛衆院議員は「裁量行政で、法的な地位が極めて不安定だ」と
指摘。立憲案では法相の裁量に委ねず、活動に制限のない現行の定住者などに近い資格と位置づける。シリアやアフガニスタン
から逃れた人々への適用も想定している。【主張】ウクライナ避難民 国際社会の支援、一層強化を - 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p231374/
ウクライナ難民 国際社会の連携で支援強化を : 社説 - 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220402-OYT1T50243/
日本も傍観は許されない。難民の受け入れ数を大幅に拡大すべきではないか。定住を希望する人々の住居の確保や、
就労支援などの態勢を早急に整備したい。
【主張】ウクライナ避難民支援に傍観は許されない - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220406-LKK62BDLZNM5VIM24HADB3N6GQ/難民に消極的な日本、ウクライナ避難民に異例の支援行う理由は
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9414c8fc19e6f10b40edb9412a75e8f9f1086c6
これまで難民受け入れに極めて消極的な態度を示してきた日本が、ウクライナからの避難民を政府専用機で連れてきて、
積極的な支援に乗り出している。だが、国内外の世論を意識して首相官邸が主導しているだけで、難民政策の根本的変化
にはつながらないだろうという指摘が出ている。
日本政府がウクライナ避難民への対応に積極的に乗り出した背景には、国内外の世論が影響したものとみられている。
日本政府関係者は同紙に、国際社会から『難民受け入れに消極的』というイメージを払拭するため、今回積極的な支援に
乗り出したと強調した。当初、法務省は消極的だったが、首相官邸が主導したという。外務省関係者は朝日新聞に「日本は
軍事的な支援が限られているなか、貢献策の一つとして首相の思いがある」と話した。また別の政府関係者は、「結局、世論だ」
とし、「一時的なことかもしれないが、ウクライナの避難民の受け入れに国民の８、９割が賛成している」と語った。
ウクライナ戦争を契機に、日本の難民政策の変化がみられるかどうかに関心が集まっている。日本政府はウクライナの
特殊性を強調している。 松野博一官房長官は5日の記者会見で、「今回はウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置だ。
ウクライナ以外の紛争国と比較するのは難しい」と述べた。日本政府はウクライナからの避難民の場合、情勢が安定すれば
大半が帰国を望むとみている。もし難民申請があれば、別途審査を行う方針だ。中華移民：ワタシタチ 選バレタ 一度モ打タナイネ！
在日チョウセンノ人 在庫無クナルマデ 打ッテ打ッテ打ッテ打ッテー 打チマクルアルヨ！！21年の正社員最多3565万人 企業、女性の登用活発に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162JC0W2A210C2000000/
正社員の増加が目立つのは女性だ。男性は2343万人で横ばいだが、女性は1222万人と過去最多を更新した。業種別では
人手不足が深刻な医療・福祉が10万人増と際立つ。製造業や情報通信業、金融業・保険業など幅広く女性正社員を増やす
動きがみられる。
若年層の取り込みも活発だ。25歳から34歳の正社員は21年に807万人。同年代で働く人に占める割合は73％と13年から
約5ポイント上がった。
女性とともに労働力の押し上げに寄与してきた高齢者の取り込みも限界に近い。第一生命経済研究所の星野卓也主任
エコノミストは「コロナ要因が解消されても20年代中には労働力の伸びは頭打ちになる」と予測する。
21年の完全失業率は2.8％と、仕事を選ばなければ働ける完全雇用の状況に近い。日本語教育、卒業単位の最大3割に 外国出身の高校生ら
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE073VD0X00C22A3000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59266240S2A320C2NN1000/
〈外国人「共生」の実相〉指導者確保、外部連携カギ
日本語授業、高校の単位に 先行の小中学校 半数が受講できず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59264860R20C22A3CT0000/
外国人生徒らの高校進学 学びの機会拡充、公民連携で
石塚達郎・日立財団理事長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD093IT0Z00C22A3000000/
次に注意を促したいのが、親に帯同されて来日し「家族滞在」の在留資格で暮らす子どもの存在だ。高校生世代の外国籍者
約4万人のうち約15%、6千人が該当する。彼らは日本学生支援機構の奨学金受給資格がない。就職する場合の労働時間は
週28時間以内に制限され、正規就労は難しい。ただ現行制度では義務教育修了と高校卒業で「定住者」、高卒と就職内定で
「特別活動」の在留資格が得られ、労働時間の制約がなくなる。彼らにとって高卒資格の価値は格別に大きい。
日本で生まれ育つ子どもの小中学校への就学と学びの支援が重要だ。加えて小学校高学年や中学生くらいで親に帯同されて
来る子には、高校の生徒募集での特別枠が大きな意味をもつ。
神奈川県の取り組みが参考になる。同県は1995年から県立高校に入学特別枠の制度（来日3年以内の生徒が対象）を整備。
数年に一度、枠がある高校の増設や既存の枠の拡大を行い、教育機会の拡充と高校での多文化共生教育の実践を進めている。
22年度からは対象を来日6年以内に広げ、5校42人を増枠し合計18校187人になる。
日本が外国の人々から選ばれる国になるためにも、持続的な成長やイノベーションのためにも、多文化経験者であるつながる
子どもたちの力を生かさないのはもったいない。奨学金制度、高校と大学の特別枠、職業訓練校での日本語指導が必要な若者枠
の設定など、多くの支援が必要だ。定時制高校の役割も大きい。韓国経済の袋小路 企業も国民も借金だらけ、就職先なく「ヘル朝鮮」と自嘲 [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1648003940/
「近い将来、多くの国民が他国に移住する選択肢を持ち始めても不思議ではない。その移住先として真っ先に上がるのは
日本です。日本経済もドロ船ですが、先に沈みゆく船から“少しマシな船”に乗り換えるのは自然なこと。日本は距離的にも
文化的にも近く、韓国に残した親にもすぐ会いに行けます。高齢化が進む日本にとっても、韓国から働き手となる若者が
来ることはプラスでしょう。韓国からの“脱出組”が日本に流入する日は、そう遠くないかもしれません」（金氏）
新政権の船出とともに迫る「韓国沈没」は、日本にとって決して対岸の火事ではない。追跡！サイバー犯罪組織
コロナ禍の日本を狙う闇
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4631/
詐欺の技術、SNSで売買 中国から日本を標的か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE051KV0V01C21A2000000/
あるチャットグループには日本全国の住所リストが掲載され、受け子とみられる日本人や中国人の名前が並んでいた。
ホワイトハッカーのＣｈｅｅｎａ氏（ハンドルネーム）は「更新頻度が高く、日本国内に受け取り役を準備するブローカーや
換金を担う業者がいる可能性が高い」と分析する。
こうした犯罪は指示役などグループの上位者が特定されることはほとんどない。捜査関係者は「指示役や換金役、受け子など
犯罪組織は何層にも折り重なる構造で、全容解明は至難の業」と漏らす。犯罪の分業化が進み、捜査が追いついていない。「あんなにすごい数のヤクザを目にしたのは初めてでした」閑静な住宅街で日本人とブラジル人の“全面抗争”が勃発してしまった“きっかけ”とは
『団地と移民 課題最先端「空間」の闘い』より #2
https://bunshun.jp/articles/-/53156花畑牧場を入管庁が調査 特定技能雇用に厳格要件
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18AO80Y2A310C2000000/
特定技能は生産性向上や人材確保に努めても、なお労働力不足が見込まれる飲食料品製造や農業、介護、建設など14分野に
限って導入された。技能実習生の期間を終えた人が在留資格を変更し、働き続けるケースが多い。 その際、受け入れ企業には
「1年以内に、同種の業務に従事していた労働者を離職させていない」という独自の要件を省令で定めた。従業員を辞めさせ、低賃金
の外国人労働者を雇うような事態を防ぐためだ。
日本人であれ外国人であれ、不本意な退職に至った従業員がいれば企業は受け入れ資格を失う。契約満了時でも更新を望む
従業員に対し「重大な理由」などがないのに拒絶すれば、特定技能人材を雇えなくなる。
杉田弁護士は「度重なる無断欠勤を原因とする場合など、労働法で認められる解雇でも特定技能では受け入れ停止になりかね
ない」と指摘。多数の特定技能人材を雇用する企業では大きな影響が出かねない規定だが、「リスクを理解していない企業も多い」
という。
特定技能として働く外国人は、2月末時点で5万7千人と1年前の2.8倍。77 名無しさん 2022/04/24(日) 15:04:49.32 ID:MSAT+0tg
ビルが空く→速攻で中国人料理店が入る
日本人の店が潰れる→速攻で中国人料理店が入る
なんなんだろうね、このG並みの中国人の繁殖力は
この一年の西川口西口
日本人定食屋→中国人食材店
日高屋→中国人料理店
スナック→中国人料理店
ラーメン店2店→中国人料理店
ファミコンショップ→中国人小料理店
あと5店ぐらい中国人の店が出来てるよ
風俗は規制したんだから
頼むから中国人も規制してくれよウクライナ人は「準難民」 政府・自民、入管法改正案再提出検討
https://mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/010/299000c
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600950
「準難民」法案、臨時国会に提出 法務副大臣が明言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400848
「準難民」法案の成立急務＝送還条項削除に否定的―古川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041700148
首相、「準難民」制度を検討 「人道的見地で受け入れ」
https://nordot.app/888051108009934848
【FNN】岸田首相、準難民制度の創設に意欲 ウクライナ避難民受け入れはダブスタでは？と質問を受けて [みの★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650180009/
https://www.fnn.jp/articles/-/347910
首相「準難民」制度の創設検討 人道的見地で受け入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1644E016042022000000/
首相は「人道的な見地から受け入れなければいけない人は難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が検討を進めている」と
述べた。「『この国が良くて、この国が悪い』というダブルスタンダードにならない形で考えている」とも語った。
政府内では新制度として紛争地からの避難民を準難民にあたる「補完的保護対象者」と認定し保護できる仕組みを想定する。
難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に5年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする
見通しだ。
準難民の制度検討、法相も表明「仕組みの整理急務」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170TB0X10C22A4000000/立憲・小熊氏 ウクライナ難民受け入れで日本の難民政策を変える
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4231e53d50687a013b4eb6a321624e563a124ed
「政府はウクライナは特例というつもりで受け入れるのかもしれない。私たちはこれを逆手にとって、特例でどんどん受け入れ、
気がついた時にミャンマーやアフガニスタンからの難民と扱いが違うのはおかしいと指摘し、特例を普遍的な制度に変え、
日本の難民政策を国際的な水準にまで引き上げたい」と語った。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220415/pol/00m/010/032000c
【立憲民主党】田島議員「難民受け入れで国を豊かにする」「これからもっと難民を受け入れなければならない」★２ [Ikh★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651621007/
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220428/pol/00m/010/006000c
【正論】露侵攻契機に難民政策見直しを 日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/article/20220425-DSULD4LUOJKPPBIY4ZAEBJU7NM/
ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策との
ギャップが際立つのは避けられない。これを機に〝難民政策〟の抜本的見直しを図るよう提案したい。読売社説: 避難民支援 人道危機に迅速な対処進めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220420-OYT1T50285/
紛争地からの避難民については、難民に準じて保護する制度を新設する法改正を検討している。今後実現すれば
ウクライナ以外からの避難民も対象となり、生活が安定することも期待できよう。
産経【主張】ウクライナ避難民 入管制度の改革が必要だ
https://www.sankei.com/article/20220421-DVRDA7F2ZBJGPJP6VIGI7KSPVA/
各国には、難民の受け入れを柔軟に可能とする「補完的保護対象者」を認定する制度がある。日本でも政府が昨年、
国会に提出した改正入管難民法案には、この制度の新設が盛り込まれていた。施行されていれば、ウクライナからの
避難民はこの「保護対象」として認定された可能性が高い。
制度の新設は、ＵＮＨＣＲが難民認定の範囲拡大を呼びかけていたことに加え、懸念される台湾有事、朝鮮半島有事を
にらんだ法整備の一環でもあった。法改正が頓挫したのは、名古屋市の出入国在留管理局に収容中だったスリランカ人
女性が死亡し、真相の究明をめぐって国会が紛糾したためだ。その後の出入国在留管理庁の調査報告書で、名古屋
入管局の医療体制や、組織上の体制の不備も明らかになった。
入管庁は、この問題を深く反省し、改めるべきを改めるのが先決だ。そのうえで、必要な法改正を急ぐべきである。
ウクライナ避難民が「もう帰れない」と言い出したらどうすればいいのか [123322212]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1650551915/
ドンキで働くウクライナ避難民に密着！ 見えてきた日本の支援の課題とは
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1651827373/
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ed16c2261dc6e0d36a80be711ad99783e65fb7
https://lovely-lovely.net/business/ppih-3/
避難民ではなくなったとき日本は受け入れてくれるのか
坂東 忠信
@Japangard
https://twitter.com/Japangard/status/1522475275732553729
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)社説：危機下の憲法記念日 平和主義の議論深めたい | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220503/ddm/005/070/064000c
「これまで『日本だけが平和であればいい』という感覚が強かった。困っている他国の人を助けるという道徳的な義務と両立する
平和主義でなければならない」
そう語る国際政治学者の中西寛・京都大教授が注目するのが、ウクライナ避難民の受け入れだ。
「人道」の視点を大切に
政府が異例の受け入れ態勢を取り、これまでに800人以上が来日した。毎日新聞などの世論調査では「もっと多く受け入れるべきだ」
との回答が69％に上る。
戦火を逃れた人々に手を差し伸べることは、人道上の責務である。日本はウクライナの人々に限らず、国籍を問わずに積極的に
受け入れるべきだ。
社説：日本の難民受け入れ 「鎖国」政策を改める時だ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220506/ddm/005/070/042000cウクライナ難民は受け入れても「不法移民」入国阻止のために壁を作るポーランド
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c10a9951c28fa0f8de609c914c2cffa07c4d49b
https://courrier.jp/news/archives/285615/
中東からの移民に対する冷徹な処遇
ポーランドのやり方は、非正規移民を強力に抑止するというEUの幅広い政策に沿ったものだ。
EUは、地中海を越えてイタリアに向かおうとする移民流入を阻止するため、リビアの沿岸警備隊に資金を提供している。
ギリシャでは、治安部隊が亡命希望者をトルコ海域に押し戻していると非難されている。
https://www.washingtonpost.com/world/2022/04/13/poland-refugees-wall-belarus/
【朗報】ドイツ、タリバンから逃れてきたアフガン難民を全員強制送還、白人のウクライナ難民と入れ替えたいためと発表 [712093522]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1650842362/日本に来た難民の子供たちは、いかにして「ギャング」犯罪に手を染めたか
アジアン・ギャングたちの証言【前編】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92977
入管が外国人犯罪者の「出会い」の場になっていた！在日ネパール人ギャングの生活とは
アジアン・ギャングたちの証言【後編】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92978列島エイリアンズ
https://www.zakzak.co.jp/search/?kw=%E5%88%97%E5%B3%B6%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%BA
ベトナム技能実習生（１） 不法バイトを斡旋「カイシャ」という謎の組織 ウーバーイーツに紛れ込み、日銭稼ぎ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220205-B5TNYQFL6FKFZGFKYFCUFQLCPU/
とはいえ、ウーバーイーツをはじめとするフードデリバリーサービスでは、有効な滞在資格を持たない外国人は、配達員としての
登録が不可能なはずだ。だが、フンさんが明かす。
「技能実習生でも、配達員として雇ってくれるカイシャがいくつもある。カイシャは、日本人や永住権のあるベトナム人の名義で
作ったアカウントをたくさん持っていて、スマホごと貸してもらえる。自転車と配達バッグも借りられるので、われわれは何も用意
しなくていい。儲けの４割はとられるし、家からの往復で電車代が１５００円かかるけど、その日のうちにお金をもらえるし、とても
助かっている」
これでは、技能実習制度の建前である「技能の習得」について考える余裕など、まったくなさそうだ。
中国系裏風俗編（３） 売春防止法に抵触も堂々と営業できる理由 警察も事実上スルーする意外な背景
https://www.zakzak.co.jp/article/20220319-3TKUWZA3CJI3FEFHHTZQ22JXPQ/
しかし、これほど大規模に行われている犯罪行為であれば、中国語ができる職員や通訳を動員して、捜査すべきでは
ないのだろうか…。
売春防止法違反事件も担当した経験のある弁護士は、警察の「モチベーションの低さ」を指摘する
「売春のように被害者もおらず、しかも経営者も従業員も客も中国人という、日本人社会と無関係の犯罪について、
警察は『勝手にやらせておけ』というスタンスで基本的に興味がない。摘発にこぎつけてもほとんど人事評価の対象に
ならないので、警察官も手を付けたがらない」
つまりは中国人社会の境界から外に出ない限りは、売春行為も事実上、スルーしている状況のようなのだ。
人口８０万人の在日中国人コミュニティーであれば、リスクを冒してその境界を跨（また）がずとも十分にビジネスが
成立するのである。>>64
リトルチャイナ西川口（１） 数千万円という大金が動く中国人限定裏カジノ、美容院に脱毛エステも…コロナ禍を契機に〝違法ビジネス〟一気に増殖
https://www.zakzak.co.jp/article/20220326-HEPNPERK5BMZNC2NFNYZH3TFCY/2/
リトルチャイナ西川口編（３） 中国反社グループ、みかじめ料狙い早朝の襲撃 ４針縫った風俗店経営の女性Ｙさん
https://www.zakzak.co.jp/article/20220410-4HB7PMF6FRMBDCV23W2D3SFYLQ/
「西川口で中国系の夜のお店が増えたことに目を付けた東北幇（ドンベイパン、中国東北出身者で構成されるマフィア）が、
私の店にもみかじめを請求しに来るようになったんです。しかし私はそれを拒否しました。こちらの方が古株なのに、そんな
新参者に一銭も払いたくなかったから」
事件はそんななかで起きた。
この件をきっかけに、埼玉県内の別の場所に店を移したＹさんだが、彼女によると、西川口にはその後、東北幇のほかにも
福建系の中国マフィアや怒羅権（ドラゴン）系グループほか、複数の反社会的組織が上陸し、互いに縄張りを巡ってにらみ
合っているという。中国半導体企業、台湾で「スパイ行為」活発に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM182TZ0Y2A410C2000000/
当局は、8社が台湾で高度な半導体関連の人材を獲得することを目的とした拠点として機能していると疑いを強めた。さらにその
親会社は、実は香港企業などではなく、いずれも中国大陸にある半導体関連企業であることを突き止めた。
具体的には北京市や上海市、江蘇省蘇州市、安徽省合肥市、広東省広州市などに拠点を置く中国企業だった。大半は半導体
設計を手掛けており、当局は、こうした企業が香港企業などを迂回する形で台湾に拠点を設置し、半導体人材の獲得を進めていた
とみている。
当局はこうした中国の動きに危機感を強め、半導体が経済をけん引する台湾には脅威だとし、違法行為の厳罰化や法整備を
急ぎ始めた。
行政院（内閣）はまず、2月に国家安全法の改正案を閣議決定した。台湾の核心的技術などを盗み、持ち出す「経済スパイ罪」を
新たに設け、5～12年の懲役刑を科すとした。既に今月7日、立法院（国会）の関係委員会での審議を通過し、今国会での成立を
目指す。
同時に、台湾と中国大陸の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の改正案の成立も今国会で目指す。台湾当局から一定以上
の出資や補助を受け、かつ台湾の核心的技術にかかわる企業に所属する個人などが今後、中国大陸に赴任などをする場合は
事前の許可制とする方針。
違反した場合は最大1000万台湾ドル（約4300万円）の罰金を設ける方向で調整が進み、成立すれば、当局からの出資を受ける
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も対象になる可能性がある。顔を変え名前も変え「別人」に〝人間ロンダリング〟の国 韓国 日本の「対韓入国管理」は大丈夫か [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651102468/
韓国人女性の合計特殊出生率（＝１人の女性が生涯に産む子供の数）は、世界史上に類例がないほどの激減を続けている。
２０２１年は０・８１。２２年は０・７台への下落が必至だ。
若者の就職難など「経済的理由」があるとされている。だが、「本当の理由は、整形した自分の顔とは、まったく違う顔の子供が
生まれてくるのが恐ろしいからだ」という説もある。
韓国でいう美容整形とは、瞼（まぶた）を二重にする程度ではない。鼻の高さや形を変えて、エラ骨を削り…。何回か手術を
受ければ、卒業アルバムに載った顔とはまったく別の顔になる。
そして、芸名や自称の名前ではなく、法律上の名前を変えれば、〝人間ロンダリング〟だ。
韓国での改名は以前、家庭裁判所が「よほどの事情がある」と認めない限り、許可されなかった。だから申請者そのものが
少なかった。
ところが、０５年、最高裁判所が〝真逆の指針〟を示した。「名前を付けられたときの赤ん坊には抵抗権がない」、従って
「特別な理由がない限り、個人の権利保障の次元で改名を許可しなければならない」と。
つまり、「原則不許可」から「原則許可」に大転換したのだ。楽天・三木谷社長「日本人だけでこの国を動かしていくことはもはや不可能。移民受け入れしかない」 [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1655302735/【「搾取」される移民労働者たち】「人権に配慮を」外国人労働者に関し自民党が要望案まとめる[2022/04/26] [プルート★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1650980288/
https://web.archive.org/web/20220427094641/https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/31816?display=1
自民党の部会が26日とりまとめた要望案は、少子高齢化が進むなか、特に地方の伝統的産業や介護など様々な分野で
「外国人材の活用を検討すべき」だとしました。【「搾取」される移民労働者たち】技能実習制度は「人権侵害の温床」 日弁連が廃止求め意見書公表[2022/04/27] [プルート★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1651057127/
https://www.bengo4.com/c_18/n_14424/
技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2022/220415.html
本意見書の趣旨
２ 特定技能制度を以下の条件を満たす制度に改革する。
(１) 特定技能１号と２号を一本化して、特定技能制度により、現在は技能実習生として受け入れている技能レベルの
非熟練分野の外国人労働者の受入れを開始し、在留期間更新を可能とする制度を導入して定住化を進める。
(２) 特定技能で受け入れた当初から、家族帯同の可能性を認めた上で、永住審査の要件である就労資格をもった
在留の期間に含める。週刊東洋経済2022年4月30日・5月7日合併号
［世界の新秩序を知る5冊］
「グローバル化を志向する日本は周回遅れといえる」 作家・元外務省主任分析官 佐藤 優
ttps://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20220425/
ttps://mikke.g-search.or.jp/QTKW/2022/20220430/QTKW20220430TKW020.html
ヨラム・ハゾニー氏の『ナショナリズムの美徳』は、米トランプ外交やジョンソン首相らに影響を与えた本として注目されたが、
書かれているのは、宗教改革者のツヴィングリあカルバンの再評価だ。
両者は旧約聖書に関心を持っていた。カトリック教会は、旧約聖書は一夫多妻を認めるなど、新約聖書と整合性がないから、
信者には読ませなかった。
しかしその旧約聖書では、ユダヤ人は、神に定められた領域があり、その土地でのみ主権的な力を持つとされていた。つまり、
その場所以外には関心がなく、拡張するつもりはないということだ。ツヴィングリらが旧約聖書の考え方を広めたことで欧州に
ネーションステートが生まれ、米国にも波及した。米国の本来の考え方は他国に干渉しないモンロー主義だ。
旧約聖書では、アッシリアやバビロニアといった帝国は悪で、厄災をもたらすと考えられていた。巨大帝国化は、紛争の原因
にもなる。今後、自分の民族、国を守るというハゾニー氏のナショナリズム的な考え方が主流となるだろう。
日本あはグローバリゼーションを志向しているが、世界では周回遅れだ。岸田首相の日米同盟があれば大丈夫だという発想
は、遅れた考えということが5冊の本を読むとよくわかる。https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/188
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/329
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/602
坂東 忠信
@Japangard
https://twitter.com/Japangard/status/1519131453694812160
月刊WiLL 2022年6月号
問題だらけの不法在留者
■坂東忠信×さかきゆい
「移民政策」にカジを切る岸田政権の危険
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2022%e5%b9%b46%e6%9c%88%e5%8f%b7
【板東】
また､退去強制を行う場合、退去を拒む外国人を本国の政府に受け取ってもらう必要があるのですが、受け取りを拒否する国の
存在も送還の障壁になっています。現在はイランが受入れを拒否している(2016年1月以降)。
ちなみに、送還忌避者のうち、イラン人は2番目に多い330人 (1位はトルコ) で、そのうち167人が懲役1年を超える実刑判決を
受けており、うち90%以上が薬物関係法令違反による有罪です。
【さかき】
あと､送還妨害行為による航空機への搭乗拒否があると聞きました。
【坂東】 航空機の中で大声をあげて暴れるなど激しく抵抗し、機長の判断で搭乗が断念され、送還が物理的に不可能になる。
（続く）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>73 （続き）
【坂東】 …(略)…茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」を隠し撮りしたドキュメンタリー映画『牛久』(トーマス・アッシュ監督)
が公開されました。
【さかき】 偏向映画そのものです。公正に伝えなければ、情報が偏ってしまう。監督のトーマス・アッシュ氏は英国の大学院で
映像制作を学び、 卒業後から日本に住んでいる米国人で、牧師の父親の影響もあってか 「キリスト教の命令に従い支援活動を
はじめた」 (「CHRISTIAN TODAY」・2022年4月16日)といいます。 …(略)…
ともかく、3103人の送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていますから、「犯罪者扱い」ではなく正真正銘の犯罪者が大勢
いるのは確実です。
【坂東】 虚偽の情報による印象操作は、メディアも同じです。東京新聞が昨年、そのことを「収容7年超 先見えず絶望」(2021年
6月27日)と題して仮放免になったネパール人男性の話を紹介しています。記事では、…(略)…
と書かれていた。これについては入管関係者から「まったくのデマである」と聞いていて、彼は「実際には強姦致傷ですよ」と語気
を強めて事実の偏向を訴えていましたが、…(略)…
…(略)…
そこには「強制わいせつ致傷」によって懲役4年の実刑判決、刑務所出所後に入管庁に収容され、仮放免認可後に今度は「強姦致傷」
で懲役6年の実刑判決を受け、出所後に難民申請を出している､とある。
東京新聞は、なぜ「強制わいせつ」と書かないのか。「強姦致傷」の事実に一切触れていないのも不自然です。意図的なら確信犯ですし、
事実を知らずに書いたのなら、新聞社として取材能力がないし、知っていながら書いたなら、意図的な虚偽の組織的行為と言っても
過言ではありません。
【さかき】 こうした前科者に仮放免許可が下りたのも違和感を覚えますね。
【さかき】
それに、多数の前科者を含む送還忌避者のうち、収容中は248人で、仮放免中が2440人、そこから逃亡している行方不明の外国人
が415人もいます。仮放免にあたり、身元保証人をつける例が多いのですが、保証人である活動家の人権弁護士が多数の逃亡者を
発生させている。一人の弁護士が280人の身元保証をして、80人が逃亡しているケースもあります。危ういEUの「価値観外交」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO60484660S2A500C2TCR000/
価値観の尊重とは、巨大で利幅の大きいＥＵ市場にアクセスするには人権や労働基準、環境関連といった条件をこれまで
以上に満たす必要があるということを意味する。
時として、この問題は保護主義のカムフラージュに見えることもある。ＥＵはブラジルを中心とする南米4カ国の関税同盟、
南米南部共同市場（メルコスル）と自由貿易協定（ＦＴＡ）で19年、大筋合意した。ところが割安なブラジル産牛肉にシェアを
奪われる恐れが出てきたことで、それまでは環境保護活動にとりわけ熱心ではなかったフランスの畜産農家がにわかに
アマゾンの熱帯雨林の破壊を問題視。協定に反対するロビー活動を展開し始めた。ＦＴＡは今も批准されていない。
貿易政策はもっと後ろ暗い動機にも利用されやすい。ＥＵは「欧州人の生活様式を守るため」という当てつけがましい大義名分
の下、移民の流入を制限している（この文言はさすがに批判を受け、変更を余儀なくされた）。そのため難民申請などにやって
来る人たちをＥＵ域外へと押し戻す違法行為を繰り返し、国際法や人権をないがしろにしている。
15～16年の難民危機ではトルコに資金支援をし、シリアなどから欧州を目指していた難民を受け入れてもらうという見苦しい策
を講じた。リビアとの合意は倫理的にいっそう強く非難されるべきもので、大勢の難民が性的暴行、拷問、殺人の横行する刑務所
に収容された。
最近ではさらに踏み込み、移民政策を強化するために貿易政策を使っている。欧州委員会は4月上旬、ＥＵが難民申請を却下
した人たちの帰還を認めない国に対し、貿易優遇措置を取り消すことを加盟国に提案した。経済成長率を高めるうえで、
出身国（主にアフリカのマリやセネガル、ギニア）自体が最も優秀な人材を必要としているというのがその理由だ。
これは明らかに利己的で「頭脳流出」という時代遅れの考え方に基づいている。開発経済学者の中には、この概念が侮蔑的
かつ非生産的だとして、使わないようにしている人もいるほどだ（この主張はもともと中東欧からの移民に批判的だった英国の
ＥＵ離脱派が掲げたもので、ＥＵがそれに倣うのもおかしな話といえる）。
（続く）>>77 （続き）
権力にはしばしば偽善が伴う。冷戦時代、米国は民主主義を標榜しながら、収奪や大量殺人に手を染めるならず者政権を
世界各地で擁立したり、支援したりしてきた。おそらくＥＵはこの先も本音と建前を使い分けていくだろう。移民・難民政策に
見られるように、身勝手な利益を「欧州の価値観」と言い換え、ロシアの脅威に対する安全保障を民主主義や良き統治より優先
するはずだ。
少なくとも後者に関しては、それが最善の策かもしれない。読売社説：外国人労働者 特定技能３年の検証を丁寧に
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220507-OYT1T50212/
外国人労働者の受け入れを広げる特定技能制度が始まって３年たった。政府は丁寧に課題を点検し、さらなる門戸拡大の是非
を検討すべきだ。
最大の論点は、２号の対象となる業種の拡大だ。現在は、建設と造船・舶用工業の２業種のみが対象になっており、経済界には
製造業など他業種にも広げるべきだという意見もある。
２号での就労は、永住に道を開く可能性がある。１号と異なり、永住権取得の条件となる就労期間に算定できるためだ。
言葉や文化の違いもあり、外国人やその家族に対する教育や生活への支援は十分ではない。政府と自治体は、受け入れ態勢
を充実させることが急務である。【画像】 日本さん 永住よりも帰化が簡単な移民大国だった 日本国籍を取得する外国人が急増 [135350223]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1652011593/在日朝鮮人が口を揃えて言う〝自己責任〟とは
本当は〝在日朝鮮人連帯責任〟なんですお^^
責任転嫁する為に都合いい解釈で言い替えてるだけですから騙され無いでね！デタラメ朝鮮政府でも憲法上いえないから雑魚奴婢使って自己責任風潮づくりしてんやろｗ
まあ言いたくなるのもわかるけど、でもこれ絶対切り離したらいけない部分なのに
なおさら舵切ってる側の連中が言い放っちゃってるｗ
一番護らなければならない国民側切り捨てて殺人加勢してたお仲間の提灯モチしてる
傍から見てると大爆笑やわｗｗｗｗ ／ノ^, ^ヽ＼
/ (・）） （・）） ヽ
/ ⌒（__人__）⌒::: ｌ
⊂￣ヽ＿| |r┬-| | ケツ舐め在日
<_ノ＿ ＼ `ー'´ ／
ヽ ￣Ｖ￣￣ ⌒,
/＿＿＿_,､ノ /
/ （＿_／
（ （ （
ヽ__,＼＿,ヽ
(＿／(＿/日本消滅を警告したイーロン・マスク氏 出産意欲に陰り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD262MW0W2A520C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/PsUf9D51WE28WVW37
戦後のドイツはナチスの国家主義と人種差別への嫌悪から、国による出産奨励をタブー視する空気が強かった。その点では、
戦前戦中に「産めよ殖やせよ」と出産報国を国民に迫った反省が先に立つ日本と状況が似ていた。だが02年以降に家族政策相に
就いた2人の女性政治家がタブーを打破した。シュミット氏（在02～05年）とフォンデアライエン氏（同05～13年）。フォンデアライエン氏
は言わずと知れた現欧州委員長である。
「家族に多くの子供を、社会に多くの家族を」と呼びかけたシュミット氏は、ワークライフバランスの実現に腐心した。フォンデアライ
エン氏は育児休業の使い勝手を高め、保育所の大増設を敢行した。11年に1.36だったドイツの出生率は、16年に1.6へ急伸した。
日本は戦後の1947～49年の第１次ベビーブーム期、毎年270万人程度が生を受けた。団塊の世代だ。ベビーブームに陰りが出た
きっかけの一つが、49年に議員立法で改正された優生保護法（今の母体保護法）によって経済的な理由による人工妊娠中絶が
合法化されたことだった。 産むのはやめようという個人の価値観を無理に変えさせるのは乱暴だ。しかし若い世代の困窮が命の
誕生に対する諦めを誘っているなら、それを取り除くのが政治の責任である。マスク氏のツイートを日本の指導層のどれだけが
真っ向から受け止めたか。>>85
そのうえで憲法改正反対てチャンチャラおかしい事に気付いて欲しいものですねhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652505931/345
https://girlschan▼nel.net/comment/3981210/7648/
市役所の少子化対策課や育児支援課が「育児セミナー」を開く。
実態は講師もプログラムも家庭倫理の会、丸投げ。国の少子化対策予算が流れる。
市役所の担当者も予算貰って何すれば良いのか分からない。
それで家庭倫理の会に依頼する。
家庭倫理の会は2020年文科省の「家庭教育支援チーム」の認可を受けてる。>>92
歴史街道 2022年6月号
特集1 日本と朝鮮半島の近現代史 いま知っておくべきこと
【総論】
日本人が見落としてきた「相剋」の根源 木村 幹
ttps://www.php.co.jp/magazine/rekishikaido/?unique_issue_id=84410
では､一般民衆はどうだったのか。
例えば、三・一運動のときに総督府が行った調査によると、頻繁に出てくる不満は墓に関するものである。
当時、朝鮮半島では土葬が一般的で、日本では火葬だった｡ 総督府は、公衆衛生を改善するために火葬を奨励した。
ところが、朝鮮半島や中国が重んじる儒教の基本は先祖崇拝であり、遺体を焼いてはいけない｡ 先祖を焼くなど
あってはならないのだ｡それをいきなり「焼け」という話になれば､強く抵抗しても不思議ではない。
これは､象徴的な例だが、日本人のつくった法律や制度がそのまま適用されることは､朝鮮半島の人々にとっては、
日本の生活習慣を押しつけられるに等しい｡ 生活習慣を変えることは、宗教や価値観に強く抵触するから反対する。外国人が多い街、埼玉・川口市 全国1位の38,962人になる [837857943]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1653628012/
西川口駅周辺に外国人が数多く暮らすようになった大きなきっかけは、2006年。
駅周辺の違法風俗店が一斉摘発され、空いた店舗に外国人が入ってきました。その多くが中国の人たちだったといいます。
住み始めた人を頼って同郷の人がまた移り住んでくる…。この繰り返しで、西川口駅を中心に川口市で暮らす外国人が
増えていきました。
さらに、この団地で出会う人にどんな仕事しているかを聞くと、IT関連だという人ばかりです。実は、芝園団地はIT企業の社宅
としても利用されていて、たくさんの中国人エンジニアが暮らしています。上海からやって来た楊貞栄さん（52）は3年前に来日、
芝園団地に入居しました。
話を聞くと、その理由は意外なものでした。
楊貞栄さん
「3年前に中国で突然仕事を失いました。中国で仕事を続けたかったのですが、非常に難しい状態でしたので、日本の企業に
再就職したんです。
中国では35歳以降で仕事を失う人が多く、社会問題になっています。特にIT業界では50代になると、就職の氷河期といわれ
ています。この街は住みやすいし、日本で長く働いて、いつか家を買いたいと思っています」
（続く）>>97 （続き）
川口市に暮らす外国人のなかで2番目に多いのがベトナム人です。
日本で暮らすベトナム人はこの10年で10倍以上となり、西川口駅の周辺でも急増。新型コロナの影響で増えた空き店舗が、
いま次々とベトナム料理店や食料品店に生まれ変わっています。
そうしたお店の多くが、留学生として日本に来たベトナム人の店です。新型コロナで帰国しない留学生が増えて、卒業後に
在留資格を変更して起業するケースが増えているのです。
トルコ国籍のクルド人夫婦、メメットさん（40・仮名）とヒュリアさん（31・仮名）は、その合言葉を頼りに、8年前にトルコを
逃れてきました。
蕨駅周辺にたどり着いたメメットさん夫婦は、親戚や友人とつながり、住まいや仕事を紹介してもらいながら、少しずつ
自分たちの生活を築いていったといいます。
メメットさん・ヒュリアさん夫婦
「なんでかはわからないけど、クルド人はみんな『とにかくワラビに行け』って言っているんだよね。たとえ日本に親戚も友人も
いなくても、ワラビに来ればクルド人の誰かが世話してくれる。なんとか生きていけるように支えあっているんです」三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1530540084281241601
6月1日から外国人永住許可申請の身元保証人の提出書類が簡素化されるのと同時に身元保証人の責任が無くなります。
新しい書類は「必要な支援を行うことを保証する」に変更になり、何かあっても保証人は法的には罰せられません。
外国人が身元保証人を探す難易度が大幅に下がったという事。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1533256015696625664
中国の国防動員法についてネット上の噂と思って甘く見ている方がいますが、実際に中国では地方政府で
国防動員法会議や人民の軍事訓練も行われています。
警戒すべきは日本にある100以上の華僑Gや会員20万人以上いる華僑チャットGにも常に情報が共有されており
完璧な連絡スキームが整っているという事。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)【画像】N党から出馬表明の元中国人＝原田優美候補、中国のインタビューで「自分は中国人だ」「中国人は同胞だ」と何度も語る 「愛国華人」として中国メディアに取り上げられる
https://hosyusokuhou.jp/archives/48927232.html
立花孝志 ＮＨＫ党 党首
@tachibanat
https://twitter.com/tachibanat/status/1531285170279440384
原田優美氏 公認取り消しました。
【動画】N党から出馬表明した元中国人・原田優美候補の公認取り消しを決定 立花氏「中国のスパイじゃないかと思うことがあった」
https://sn-jp.com/archives/82851
中国帰化人を公認(※現在取り消し済み)した立花孝志氏「帰化人が当選したら１０億円支払うと言われた」
https://sn-jp.com/archives/82985
【動画】「身の危険を感じている」「本当に怖い…」立花孝志氏が“公認申請”してきた、中国からの帰化人の実名公表 紹介者は自民党『藤末健三』議員
https://sn-jp.com/archives/83027
【NHK党】 “中国スパイ疑惑”立候補者（帰化人）の公認取り消し…立花党首「思うようなことがあったのは事実」[06/04] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654341294/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)フィンランド 移民爆弾を予想 ロシアとの国境に頑丈なフェンス設置へ [448218991]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1654939707/
政府はまた、欧州連合（ＥＵ）と対立するベラルーシが昨年、ポーランドなどとの国境に多数の移民を送り込んだ事例に留意。
ロシアが難民や移民を意図的にフィンランドに流入させ、圧力をかけてくる事態を想定し、専用の検問所を設けることも検討する。三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1539539209727275008
中国系の新聞には全て目を通してるんですが、確実に日本の不動産広告が増えてます。
これ、早く手を打たないと。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1540141295489863681
中国移民業者で多い内容だが、日本は他国に比べてはるかに安い先進国であり元の国籍を維持し日本社会と医療やその他の
恩恵を享受できる。経営なし.投資なし.住居なしで経営管理ビザが取得出来るなど。
必要資金は業者が貸付け、共同オフィスで会社登記、ダミー社長。
なので、一つのバーチャルオフィスに何百社の会社が登記されており、名義だけ社長の経営管理ビザ取得者が多く経営の実態
はなく、せいぜい転売ヤー（ウイスキー、時計、他）が増える一方だ。
経営管理ビザを取得したり切り替えをする外国人の審査の甘さが散見されます。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1541086020665344000
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)自見はなこ （じみはなこ・参議院議員・全国比例）
@jimihanako
https://twitter.com/jimihanako/status/1532639750066413569
性善説のみで作られ、外国人の不適切利用が横行した国民皆保険制度。日本の高度医療が低額で受けられたり、
医療費未払いでの離日多発に超危機感
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)ウイルスが実在してないのに
朝鮮政府マスクを着けようｖｓ在日奴婢マスクを外そう＝八百長プロレス
変異株感染拡大 サル痘感染拡大 結局権威で従わされる負け組み
責任転嫁＝自己責任
だから後付けでサル痘緊急事態なしと白々しく情報出してたんやろｗｗｗｗｗ代わりに熱中症煽りの異常さ
去年か一昨年の夏に梅雨時みたいな日が続いても熱中症騒いでたからな枠珍始まってから救急車サイレン鳴りっぱなしでも熱中症患者が～インフルエンザが～
コロナ感染で運ばれてる～高齢化で具合悪い年寄りばかりだから仕方ないとか
二年以上ホケかましてるしな421 名無しさん＠お腹いっぱい。 2021/10/16(土) 13:38:32.29 ID:zDlwiyul
未だそうか煎餅そうか煎餅で思考停止してる奴らって五毛か奇形脳のカタワだろ
424 名無しさん＠お腹いっぱい。 2021/10/16(土) 20:21:53.07 ID:hUH8RzhV
>>421
そうかそうか韓国韓国朝鮮朝鮮連呼して日本弱体化工作を半島のせいにするのがなりすまし通名中共五毛どもの使命352 日出づる処の名無し sage 2022/02/26(土) 02:49:26.31 ID:6AZ3qxyF
>>351
★ 中国の世論誘導集団 【五毛党】 まとめ ★
一回のネット書き込みで5毛（約10円）の金銭を享受している中国共産党直属の「インターネット世論誘導集団」。
【五毛党】の目的は
① 日本の世論を分裂させる
② 日本国民の関心を中国から逸らす
③ 日本を孤立・弱体化させる
中国は『2050年国家戦略地図』の流出により、大規模な海洋進出と、東アジア全体の侵略を計画している事が明らかとなりました。
中国共産党にとって最も邪魔な『日米同盟』を護ると共に、日本の孤立化を企む五毛の成り済まし工作をしっかりと見破りましょう。
【五毛党】の手口
① 日本の保守派人物像に成り済ます
② 朝鮮、ロシア等を槍玉として挙げる
③ アメリカとの繋がりを叩く
最近、安倍総理が“売国”“チョン”呼ばわりされているのは、五毛党が支那人だからです。
五毛党は、自民党や安倍総理などの保守勢力を「チョン、売国、統一教会」などと保守派の忌み嫌うワードに託け、支持者の混乱・分裂を企みます。日本会議に対しては何も言えないのでカルト呼ばわりします。
そもそも日本人としては、親日国への協力や援助に「売国」などという言葉は、決して使いません。
そして日本と最も繋がりが深いのは米国。米国の影響が強い沖縄、首脳会談、軍事イベント等に対し、五毛党は徹底的に叩きます。
「アメポチ」等という第三者視点による言葉が出てくれば、より分かり易くなります。
【五毛党】を見極めるには
① 中国に関する質問をする（六四天安門事件、南京大虐殺、尖閣諸島）
② 国家主席（習近平・毛沢東）を弄ぶ
五毛は自分達が支那人だとバレるとそこで試合終了。質問による反応が薄ければクロであり、そうでなくても中国が関わっていることを知らしめることができます。
判断に不安があれば、この理論で【最終的に一番得をするのは誰か？】を考えましょう。
中国のスパイはすぐそこまで来ています366 ニューノーマルの名無しさん 2022/07/10(日) 14:53:53.13 ID:nUd5hmNq0
五毛は
”統一なんとか”連呼
で
ボーナス何毛なん？ｗ古賀茂明@フォーラム4
@kogashigeaki
https://twitter.com/kogashigeaki/status/1542715742554304512
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656671640/
その後も、留学生３０万人計画と留学生のアルバイト規制大幅緩和、技能実習制度、特定技能実習制度など
安い外国人労働者導入政策で「賃下げ」を続けた。さらに、それでも競争力を失う輸出産業のために、大々的な
円安政策で日本の賃金の国際的切り下げを実施した。
これらの政策の結果、働く人の４割が非正規雇用となり、平均賃金は大幅に低下。しかも国際比較では円安で
二重の低賃金化だ。一方、能なし経営者とゾンビ企業は温存され、「成長できない日本」「安い日本」が完全に定着した。
日本の低賃金は昨日、今日始まったことではない。９６年の派遣法大改正以来、３０年近い賃金抑制策の積み重ね
が生んだ結果である。賃上げ実現には、何よりも自民政権と無能な経営者の退場を求めることが必要だ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)外国人雇用、国際規範とズレ 国内合法でも「人権侵害」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE071O70X00C22A6000000/
https://images.app.g▼oo.gl/3hPfNsWSEGfofDKJ8
https://images.app.go▼o.gl/W6LaDJ3vm1FJg5LE9
https://tsb-care.com/news/18444着々と日本を侵略する中国。元自衛隊東部方面総監が暴露した中共との糸
https://www.mag2.com/p/news/544726
また、著者が警告するのは、在日中国人が約78万人までに増えており、中国による静かな侵略が問題となっているオーストラリア
の在留中国人100万人以上に近づいているということです。日本でもオーストラリアのように統一戦線工作が活発化する可能性が
あるのです。
オランダでは、移住してきた大勢のイスラム教徒により、政府の介入が難しい、実質的なイスラム自治区が誕生している（p54）【社会】「ウクライナ人は人ですが、クルド人は人じゃないのですか？」 迫害、難民申請却下…在日クルド人の訴え ★2 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658011903/
【独自】トルコ国籍クルド人 初めて難民認定へ 法務省が調整 他の2000人以上に影響も
https://www.fnn.jp/articles/-/388000【社会】「ウクライナ避難民」親子が群馬の滞在先から失踪、支援制度悪用か 「避難民を装って日本に入国するケースも出てきている」 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657981109/急増するベトナム人犯罪 「隠語」通訳に警察が悲鳴
https://www.sankei.com/article/20220714-UMIXLOOT3ZLD7MROPLEJ42FBAQ/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657981380/709
通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に
直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を
専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/202
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/461
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/575
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/586
水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇
（67）「ベトナム」に関しては利害が一致した岸田首相と二階元幹事長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308166/3
二階氏は超党派の「日本ベトナム友好議員連盟」会長で、NAGOMiの最高顧問を務めている。同協会のトップは武部勤・
元自民党幹事長で、二階氏の前の議連会長だ。そして武部氏や二階氏の下で、事務局長や幹事長を任されてきたのが
岸田首相なのである。
（68）岸田首相をベトナムに駆り立てる地元・広島選挙区の事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308239
二階氏と近い菅義偉・前首相もベトナムを重視した。20年10月、首相として初の外遊先に選んだのがベトナムだ。ちょうど政府が
新型コロナの入国制限を一時緩和し始めた頃で、訪越にはベトナム人の出稼ぎ労働者誘致の目的もあったとみられる。
二階氏と菅氏は昨年11月、ベトナムのファム・ミン・チン首相が来日した際、岸田文雄首相との首脳会談の前日に会っている。三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1546161382134935552
「日中戦争を阻止するためには中国と日本の若者を結婚させればいい」などと戯けた主張をする毎日新聞の大スポンサー
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1548896443712225280
中国の日本移民斡旋業者の広告。
12ヶ月で帰化できます。
費用は600万元（300万元バック）
帰化して日本国籍を取得したい中国人が多いので斡旋業者がどんどん増えています。
これを放置していたら日本にチャイナタウンが増えるどころか、知らぬ間に自分の住んでる街がチャイナタウン化していきます。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1552475879204278273
中国から日本への投資案件が急増している中、経営管理ビザの取得や家族のビザ取得までワンストップサービスで
案内する業者が増えています。
各業者の案内をチェックしていますが、投資移民というより永住を目的とした移民斡旋が多いのです。
https://twitter.com/S10408978/status/1552943766071259137
中国による日本の土地買収は、投資目的だけじゃないって何回言っても理解出来ない議員や役人が多いので苦労します。
@Nonbrenoir
https://twitter.com/Nonbrenoir/status/1550499234545225728
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)国内最大級の外国人留学生向け採用イベント 「ジェトロオンライン合同企業説明会2022夏」を8月1日(月曜)より5日間開催
―グローバル人材不足に悩む地方中堅・中小企業の高度外国人材獲得を支援―
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/d70bd819c5a245ad.html
高度人材、地方に招きやすく 外国人在留資格で優遇へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156BF0V10C22A7000000/
https://images.app.go▼o.gl/cG4yMitUx83nyhEc7
この項目に「自治体が支援する企業での就労」を加え、点数を上積みしやすくする。
これまで国家戦略特区の制度の下で、広島県や北九州市など一部の自治体で認めてきた。これを全国に広げる。
念頭に置くのは研究者やエンジニア、経営者などだ。
今回追加する地方の企業での就労経験は10点と換算し、経営者の年収1000万円以上などの条件と同じ扱いとする。
高度専門職の認定件数は21年末に3万1451件に達した。新型コロナウイルス禍にもかかわらず拡大し続けている。
国籍別では20年末時点で中国人がおよそ７割を占め、インド人（6％）と米国人（5％）が続く。
足元では新型コロナへの対応で1日あたり上限2万人の入国制限がある。コロナ後を見据えて外国人の採用増に
つなげる基盤を整える。技能実習、関係省庁で見直し 法相「課題、決着を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE283XD0Y2A720C2000000/
特定技能では、最長5年の「1号」を終えた人材が、家族帯同が認められ何度でも更新できる「2号」に円滑に
移行できる環境整備などが課題との認識を示した。>>142
【特集】 「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり” [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659365001/
なお、この会社を含む５０社以上の人材紹介会社が加盟する「外国人雇用協議会」は顧問に政界や行政にも太いパイプを持ち、
自らも人材会社の会長（(退任予定）を務める竹中平蔵氏らを据えている。
業界団体として、政治や行政に働きかけること自体は他業界でも珍しくはないが、問題は特定分野の企業の営利活動が、
結果として「将来的な人口構成の変化」という日本社会の垣根に多大な影響を与えてしまうことだ。
施教授が続ける。
「政府の外国人政策は、労働力不足への対応という観点しかなく、日本人が減り続ける中で、外国人受け入れ政策を続けた場合
の人種構成の変化という視点がほとんどないことには大きな問題を感じます」
つまり、政府の外国人政策には“出口戦略”がないのだ。＜独自＞宿泊などで技能実習生は試験免除 「特定技能」改善の政府案判明
https://www.sankei.com/article/20220804-253TZPPFGNLJ5GR4LL2QSD53ZI/
特定技能外国人の上限改定へ 政府、飲食品製造2.6倍に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03B6U0T00C22A8000000/
特定技能１１分野 上限変更へ 需要に合わせ、総数は維持
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/249955
https://www.nn▼a.jp/news/show/2373194
［社説］技能実習は廃止し特定技能に一本化せよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK107WT0Q2A810C2000000/
大切なのは外国人が安心して働き、生活できる環境づくりだ。企業は日本人と同等に能力開発の機会を提供し、スキル向上に
見合った賃上げが欠かせない。政府は長期就労や家族の帯同ができる特定技能の業種を広げるべきだ。家族の支援も充実
させる必要がある。>>72 訂正
ツヴィングリあカルバン → ツヴィングリやカルバン
日本あは → 日本は給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整
ロスチャイルド券に価値がなくなったてことやな
ユダヤに価値がない
地球から消えろ国際金融資本ユダヤ！
さて縄文暮らしの準備でもするか三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1564097106897383424
日本の中国人向け新聞の広告では保証人や名義人も売ってますし、求人広告も日本で定められた規制など関係なく
めちゃくちゃですね。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>145
【外国人労働者】政府、特定技能受け入れ上限見直し ２業種増、９業種引き下げ [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660948932/
社説：外国人技能実習 健全な制度へ改革が不可避だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220819-OYT1T50267/
先進国に共通する人手不足に、IT化ではなく「奴隷労働」で対処した日本
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/08/post-199.php
＜外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる＞
人手不足は先進国共通の課題であり、諸外国は人手不足に対し、ITを活用した業務の効率化・自動化で問題解決を図ってきた。ところが日本の産業界はテクノロジーで状況を乗り越えようとせず、安い賃金で外国人労働者を働かせるという最悪の方法で
対処した。この結果、日本の労働生産性は欧米各国の半分から3分の1と極めて低い水準にとどまっている。
労働基準法に違反するような働かせ方というのは、外国人のみならず、ブラック企業に代表されるように日本人に対しても行われ
ている。半ば違法な労働が横行した結果、国内の賃金は上昇せず、結果として日本人の生活水準は低下の一途をたどっている。
日本企業は90年代以降、IT投資をほとんど増やしておらず、同じ期間で3～4倍に拡大させた諸外国とは致命的な差となっている。
実習制度の見直しは、日本社会がIT化に舵を切る最後のチャンスといってよい。ここで本格的な改革を実施できなければ、二度と
浮上のチャンスはないかもしれない。大阪キタの人気ベトナム料理店が犯罪の温床に…技能実習生や留学生が国の税金を食い物に [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1661728426/
「今後はキタとミナミに巣くう不良ベトナム人を一掃していく。仲間同士で密に連絡を取り合って情報交換し、成功例を指南しとる。特にベトナム人は、技能実習生の中でもダントツで人数が多い。それだけ増えれば、ベトナム人向けの料理店や飲み屋が増える。
ベトナム人コミュニティーが生まれ、薬物や売春、賭博、高利貸など犯罪の温床になりやすい。その背後でうごめいとるんが、
極道や。ヤツらはカネが動くところに群がる。ミナミは半グレが減ったもんやから、ベトナム人の後ろ盾になって上がりをかすめ
取ったり、みかじめ料を巻き上げてシノギにするいうわけや」（前出の捜査事情通）フランス政府、反移民色強める 極右意識し危うい改革
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12C3V0S2A810C2000000/
仏政府、強まる「反移民」
滞在許可、要件に仏語能力 社会の右傾化を追認も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63660990S2A820C2FF8000/
【パリ=白石透冴】フランス政府が移民受け入れの規制強化へじわりと傾き始めた。仏語を全く話せない人に対する滞在許可証の
発行制限や、重犯罪者の国外追放をこれまでより容易にする方針を検討し始めた。
フランスが受け入れる移民は増える。国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）などによると、市民に占める移民の割合は2020年で
10％を上回る。
親や祖父母が移民だったという人を加えれば30～35％。仏市民の3分の1が「移民系」だ。年間1000万の学費英国ハロウスクール開校！金持ちになりたきゃここに子供入れろ！ [266670284]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1661323148/
誘致した岩手ホテルアンドリゾート（盛岡市）は、同校の開校をきっかけに、リゾート産業振興などを進め、将来的に安比高原での
約1万人規模の定住圏誕生を構想している。
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1661323148/18
週刊ダイヤモンド２２年８月２０日号
ttps://www.diamond.co.jp/magazine/20243082022.html
ttps://diamond.jp/list/feature/p-hotelnewchampion2022
ラオックス会長が絡む東北スキーリゾート開発進展の意外な事情、中国の教育規制が追い風
ttps://diamond.jp/articles/-/305769
同校を誘致したのは岩手ホテルアンドリゾート。前出の三つのホテルを運営するのと同じ会社である。
オーナーの実態が見えにくくなっているが、同社の背後に訪日外国人向けのビジネスで名を上げたラオックスの羅会長がいると
地元関係者や事情通は言う。「羅氏こそ安比高原開発の真打ち」とみられているのだ。
米国との対立などを背景に、中国当局は近年、教育現場に対する規制を強めている。
これらは中国人子息を受け入れている現地インターナショナルスクールの教育現場に同様を与えており、中国からの撤退観測
や中国への進出計画断念の情報が飛び交っている。
となれば、子息をインターナショナルスクールに通わせたい中国人富裕層の目は、おのずと地理的にも文化的にも近い、日本の
インターナショナルスクールに向かいやすくなる。
また中国人富裕層もそれ以外も、ハロウ安比校に子息が在籍する期間中、親など家族は幾度となく安比高原を訪れて滞在する
はずだ。>>156
中国人富裕層が日本の旅館買収を狙う本当の理由「不動産より欲しいものが2つある」
ttps://diamond.jp/articles/-/305773
では、なぜ経営・管理ビザと日本の法人口座が欲しいのか。
中国人は自国内で不動産を資産として保有できない上に、いつ財産を没収されてしまうかも分からない不安が付きまとう。
海外での不動産投資も個人保有の場合は、いつ中国本土から不動産を没収されるか分からない。
日本で旅館を買収して経営・管理ビザを取得すれば、「日本での経営に必要な日本の資産」という体裁になり、没収される恐れ
はなくなる。
今や「中国から脱出して日本での永住権を取りたい中国人富裕層が増えており、ビザや許認可はその生命線になる」と前出の
不動産仲介業者は言う。
中国で会社経営をしていない人は経営・管理ビザを取る。一方で、すでに会社経営を数年しており、大卒、大学院卒なら
「高度専門職1号ハ」という在留資格を取る。
高度専門職になるためには、「高度人材ポイント」を70点以上クリアしている必要がある。旅館を買収して役員報酬を3000万円
以上に設定することもポイントで、そうなるとほぼ取得が可能だ。
行政書士事務所TAKO・GIVERの大北晋也氏によれば、「高度専門職になると、最短で1年、最長でも3年で永住権を取得できる」
という。加えて、法務省入国管理局の入国審査官の「裁量」が小さく、一定のポイントをクリアすれば原則許可しなければいけない
ため、通常より簡単に永住権を取得できる。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/413日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情
https://bunshun.jp/articles/-/55656
日本は逃亡先として選ばれやすい
──近年、体制に違和感を覚えた中国人が国外に脱出するプチブームが起きています。日本は中国との地理的・文化的な近さ
もあって、有力な脱出先らしいですが。
王:他の先進国と比べてハードルが低いんです。現在、中国人（の中上流層）が海外に脱出する場合のいちばん簡単でメジャー
な方法は投資移民になること。ただ、以前は100万ドルの投資でアメリカの投資移民ビザを得られたのですが、いまや各国で
簡単ではありません。
いっぽう日本の場合、会社を作ってまともに経営していれば大丈夫です（注.在留資格「経営管理」取得には資本金500万円以上
の企業経営が条件のひとつ）。また、経営者であれば原則的には家族を呼び寄せることもできます。日本が迎える少子化対策リミット 2030年までがラストチャンス＝藤波匠
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220906/se1/00m/020/041000c
さらに、若い世代の人口増加の影響も無視できない。まず、90年代後半に移民容認政策にかじを切ったドイツでは、外国籍の
親から生まれる子どもが増えている。16年までの5年間の積算で出生数は12.4万人増えたが、このうち外国籍女性の子は
6.7万人で、ドイツ国籍女性の子の5.7万人を上回った。ドイツの移民といえば難民が注目されがちだが、10年以降の移民の54%
は欧州連合（EU)域内の他国からの流入だ。
加えて「ベビーブーマージュニア」の影響もある。…（中略）…ドイツで出生数が増加した12～16年は、年齢構成による要因に
よって、年平均でおよそ1万人の出生数の押し上げ効果を示した。壺議員と三浦瑠麗、外国人活躍サミットに登場 [389326466]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1662474799/
外国人活躍支援サミット2022
https://jaefn.or.jp/summit2022/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000065366.html
また、「特定技能」施行時の法務大臣である山下貴司 衆議院議員、国際政治学者としてテレビなどメディアでも大活躍されている
三浦瑠麗氏からは目指すべき多文化共生社会についてそれぞれ基調講演をいただき、サミットの最後には産官学の有識者が
集まった第二回・外国人雇用アカデミーを開催いたします。【規制改革】経団連、規制改革で要望 人材活用・医療分野など63項目 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1662702927/
新規で54項目を盛り込んだ。外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。
鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する。スタートアップ支援では国や自治体による公共調達の
入札参加資格の緩和や、外国人起業家が在留資格を取りやすくすることを訴える。>>27
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/303
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/408
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/558
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/648
茂木敏充「統一教会と関係を絶つ」聞き手・田﨑史郎
ttps://bungeishunju.com/n/n26964241b7dc
日本の最大の敵は少子化
――政策面に話を移します。 日本の最大の問題は少子化であると以前から指摘されていますが、どのような解決策を考えて
おられますか？
・・・大戦直後、ド・ゴールが家族の人数が増えるほど減税につながる「N分N乗方式」という税制を導入しました。すると、出生率
が2を超えたのです。日本でもこうした大胆かつ前向きな政策ができないか･･･・・・ここは真剣に検討していきたいです。
――移民政策については？
労働力人口の減少を移民で補うのは、本質的な解決策ではないと思っています。 いわゆる人手不足については、働き方改革で
あったりDXによってある程度は補えるものです。
重要なのは、日本の創造力を高めるという観点から、多様なバックグラウンドを持つ人材を確保することです。多様な人材の異な
る考え方を組み合わせると、新しい価値や技術革新を生み出すことができる。この点において「内なる国際化」は進めた方がよく、
日本にはない発想力を持っている人材を受け入れるべきだと思います。>>157
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/298
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/315
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/352
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/467
【編集局から】日本の「永住権」 取得したい外国人相手に荒稼ぎするコンサルタントが暗躍 １年で取得可能になったことが「抜け道つくった」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220912-RKG7Z32KUFM2PNUQ7VTAMF7Y3U/
【列島エイリアンズ】
香港難民編（１） 日本への移住を目指す香港住民 仲間内で囁かれる「永住権の取りやすさ」の不可解
https://www.zakzak.co.jp/article/20220827-2BWYHD5ETZIRLAENJZKKVM5FPI/
一方で今、日本への移住の関心が高まっている地域がある。ここ数年で中国による統制が一気に強化された香港だ。
雷仁昌さん（仮名、４７）もその１人。２０年５月、香港から日本に移住した。
雷さんの生まれは中国四川省。広東省深?市で飲食業を興すなどして成功し、香港に会社の本店を移転すると同時に
家族で移り住んだ。
しかし、香港は雷さん一家の安住の地とはならなかった。約束されていた「高度の自治」に、次第に中国共産党の影が
忍び寄ってきたからだ。
ではなぜ雷さん一家は日本を選んだのか。ちなみに雷さんは、当時、日本には観光で２度訪れたことがある程度だった
というが…。
「同じように本土出身で香港在住だった知人が、少し先に日本に移住していたのですが、彼から『日本の永住権は簡単に
取れる』と聞いたことがきっかけでした。香港からの海外移住はイギリスやカナダ、オーストラリア、台湾が人気でした。
しかし私たちのような『双非（スワンフェイ）』（夫婦ともに本土出身者の香港在住世帯）の家庭は審査が難しく、台湾への
移住も本土出身者はほぼ不可能だった。そこで、彼が紹介する日本移住コンサルタントに相談したんです。結果的に私は
移住から約１年半で永住権を取れました」
だが、ここで疑問が湧いてくる。移民政策を掲げていない日本への移住と永住権の取得はそんなに簡単なのだろうか。香港難民編（２） 本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法
https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-WVUEMPCGIVM43IUUA6CEHDIP2Q/
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662290952/
「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を
納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに
永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」
ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。
さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるため
に設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断する
ことは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。
高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。香港難民編（３） １１００万円で永住権〝買った〟中国人 資格取得のため水増し年収 香港から脱出する大陸出身者のためにあるような制度
https://www.zakzak.co.jp/article/20220910-HBGK7AV275L7FOHRO52DG5GSVE/
１１００万円―。雷さん曰く、それが日本の１年間で永住資格を取得するために支払ったコストだという。
「まず、永住資格取得を支援してくれた移住コンサルタントへの報酬が４００万円。さらに彼の指示に従って、１年間で永住資格を
取得する目的での収入要件を満たすために、当初は日本で立ち上げた会社からの自身への給与を年間２５００万円に設定して
いたので、所得税や住民税として７００円万円以上支払った」
永住資格の取得を目的に〝水増し〟された年収とはいえ、相応の税金を納めているのであれば、日本にとっても無益ではない
のかもしれない。ただ、雷さんは「永住資格を取ってからは年収２００万円に減額したので、今はほとんど税金支払っていないけど」
と明かす。
同様の永住資格取得スキームは、香港からの移住者だけではなく、あらゆる国籍の人物が利用可能とみられる。香港難民編（４） ダミー法人の経営者の権利を買い「経営管理ビザ」で日本に〝寄生〟 裏技を明かす中国系移住コンサルタント
https://www.zakzak.co.jp/article/20220918-FV4GQ6X4R5J35LXHLHGC2HLTS4/
一方で、まとまった資金がない外国人でも、日本に住み続けることは難しくないという。ある中国系移住コンサルタントが明かす。
「日本で資本金５００万円以上の法人を立ち上げ、安定した事業を継続することができれば、その法人の経営者として経営管理
ビザを取得できる。ただ、在日中国人社会には、あらかじめ登記されたダミー法人の経営者として、この経営管理ビザを取得でき
るサービスも存在する。年間、１００万円前後の手数料を支払えば、半永久的にビザの更新が可能」
これはもちろん、「制度の穴をかいくぐる」などというレベルではなく、完全な違法行為だ。実際、１９年７月には、同様のスキーム
で、経営管理ビザを中国人女性に不正取得させていたとして、ブローカーや税理士ら男女４人が警視庁に摘発されている。税理士
の男が税務関連書類を偽造し、女性が名義上の経営者となっていたダミー法人に事業実態があるかのように装っていたようだ。
さらにこの移住コンサルタントによると、入国管理の緩さだけでなく、日本の銀行の融資基準も、中国や香港からの移民に拍車を
かけている。
「日本の銀行は、外国人でも比較的簡単に融資を受けることができる。例えば、すでに入居者がいるマンションやアパートを
一棟丸ごと中古で買い取る『オーナーチェンジ』。安定した賃料収入が見込めるので、購入物件を担保にすることで、外国人が
立ち上げたばかりの法人でも購入額の５０％程度は融資を受けることができる。しかも日本は金利もタダみたいに低い。この方法
で、５０００万円の手持ちで１億円ほどの物件を購入し、５％程度の利回りがあれば、不動産賃貸業の経営者として経営管理ビザ
を取得できる。非居住者の不動産所得には居住者よりも割高な税率が課せられる国も多いなか、日本にはそういった差別もない」門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1581994579946897408
中国の日本移民セミナーを三木慎一郎氏が紹介。“投資不要、会社経営不要、ビザ更新の手間なし、語学、学歴、職業不要、
最短1年で日本永住可能”と。舐められる日本。中国の業者は笑いが止まらない。友好という名の侵略をそれでも許すのか。
もう“知らなかった”では済まされない
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)警視庁が敢えて入国させたテロ組織「ヒズボラ」メンバーの危ない行動記録 元公安警察官の証言
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09230700/?all=1
「ヒズボラの協力者はレバノン人で、アフリカのその国に帰化していました。貿易商を営み、かなり裕福な男でした。ヒズボラの
信奉者で資金を援助していたそうです」
男の立ち寄り先には、予定通りパキスタン人が営む中古車会社のヤードがあった。
「ヤードというのは、四方を高い塀で囲った作業場で、そこで中古車を解体して部品を海外へ輸出するのです。男は、行程表に
記載した地域のヤードに立ち寄り、商取引を行っていました」
外事3課の捜査員は、何かあった時のために、男が立ち寄ったヤードをすべて調査した。
「男が行程表通りに移動し、関空から帰国した。ですが、数年後、彼が立ち寄った中部地方のヤードが盗難車を扱っていたことが
発覚、摘発されました。日本の中古車が、ヒズボラの資金源になっていたのです」難民ではなく｢外国人人材｣として生きる道がある。WELgee、発想の転換で切り開いた新しい選択肢
ttps://www.businessinsider.jp/post-256988
難民申請者が日本企業で働くためのプログラムを提供するWELgee。その根底にあるのは｢難民は社会課題ではなく、社会課題を
一緒に解決する仲間｣という確信だ。
就活をバックアップし在留資格変更につなげる
観光立国を標榜していることもあり、短期滞在のビザであれば取りやすいと言われる日本。行き先を選ぶ余裕はなく｢短期滞在ビザ
が最も早く降りたから｣という理由で、縁もゆかりもなければ言葉も通じない日本に逃れてきた難民も多いという。
そんな日本で難民が就職するのは容易ではない。
そのため、ウェルジーではまず、就活のスタートラインに立つためのいわば“助走”段階の支援プログラムに力を入れている。
雇用された難民の中には、難民申請中の｢特定活動｣というビザから、専門的な職種として企業で働く｢技術・人文知識・国際業務｣
というビザに変更できた人が5人に上る。
｢技術・人文知識・国際業務｣のビザが取れると、日本で働く通常の外国人社員と同じく、海外出張も家族の呼び寄せもできる。
さらに、10年間更新できれば、永住権の申請も可能になる。>>182
【WELgee・渡部カンコロンゴ清花1】来日した難民を「グローバル人材」として就労支援。日本在住の道を切り開く
https://news.yahoo.co.jp/articles/df6e111a3ec0e91f59c730f23a746ff1c936993e
ttps://www.businessinsider.jp/post-259368
難民認定の申請者は、一定の条件をクリアすると｢特定活動｣という在留資格を与えられるが、最初の8カ月は就労が許されない。
彼らを受け入れるシェルターも少なく、生活費を使い果したらホームレスになってしまう人も多い。渡部は｢彼らは山手線に終電まで
乗り続けたり、N君のように野宿したり、終夜営業のファミリーレストランやファストフード店で夜を明かしたりしています｣と説明する。
その後も多くの場合、数カ月おきに在留資格を延長しながら、アルバイトなどで食いつながざるを得ない。不認定となり｢仮放免｣の
立場になると、移動や就労などを制限されるほか、出入国在留管理局（入管）への収容や、強制送還の可能性も出てくる。
2021年には名古屋入管でスリランカ人女性が収容中に亡くなったことが、社会問題となった。
難民人材の｢逆境パッション｣が企業を次のステージへ引き上げる【WELgee・渡部カンコロンゴ清花2】
ttps://www.businessinsider.jp/post-259369
実家は不登校児童の居場所。バングラデシュのサイレンで覆った日常【WELgee・渡部カンコロンゴ清花3】
ttps://www.businessinsider.jp/post-259370
｢人生最大のトンネル｣期を抜け出産。ワクワクする課題解決法を提案し続けたい【WELgee・渡部カンコロンゴ清花4】
ttps://www.businessinsider.jp/post-259371【経済】進む円安、細る外国労働力 ドル建て賃金4割減 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1665259954/
https://images.app.go▼o.gl/M47ypDGvW4Vu26BW7
https://images.app.g▼oo.gl/mMymZVEribFuwTXK8
円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に
縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。
【円安】ベトナム人「他の国に行くか考えないと」 外国人労働者“日本離れ”も★３ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666186658/総菜業界、ロボット化に挑む 連携・集合知でコスト低減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD27BBJ0X20C22A9000000/
経済産業省によると日本の各種製造業のうち食料品製造業の労働生産性（2020年度が670万円強）はほぼ最下位。このなかで
総菜や弁当の製造は最も生産性が低い分野です。
約5万社ある食料品製造業のうち総菜工場を持つ会社は約３千社ですが、労働者は食料品製造全体（120万～130万人）のほぼ
半数を占めます。自動化の遅れは顕著です。
経産省は19年、人手不足が深刻な産業分野へのロボット実装を促進するプロジェクトを立ち上げ、食料品製造を研究開発事業
の対象に選びました。ここでまず着手したのが総菜の盛り付け工程の自動化です。
総菜は素材の形が様々で盛り付け作業は自動化が難しく、最も人手がかかっていました。また、低温や「３密」の職場環境が
敬遠されがちで、将来にわたり外国人労働者に依存できるかも不透明です。ロボット導入は喫緊の課題ですが、多くを占める
中小企業は投資負担に耐えられません。
その壁を克服すべく、どの工場でも導入できる汎用マシンの開発を目指しました。日本惣菜協会（東京・千代田）が幹事となり、
ロボットメーカーやシステムインテグレーター8社、総菜製造7社をとりまとめ「業界全体の困りごとを明確化し、みんなで解決する」
（同協会の荻野武フェロー）体制で臨みました。
競合関係にある企業も連携し、集合知と分業で課題を解決する試みは、日本で最も自動化が遅れていた現場の風景を一変させ
るかもしれません。この枠組みは同じ課題を抱える産業への応用も期待できます。将来は新型ロボットの海外展開も視野に入れ
たい、と荻野フェローは意欲を見せます。知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400596
メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが
日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日本で言うなら大手雑誌の編集長クラスの大物や、
数億円のビルをぽんと買えるような大金持ちが来ている。永住するつもりで家族を連れ、全財産を中国から持ち出している。
決定打となったのが、今春の上海でのロックダウン（都市封鎖）。北京や広州といった大都市に住む先見の明のある人々も、
上海の状況を見て逃げ始めた。資産数億～１００億円レベルの中国人が日本に流入しており、大都市圏では高額な不動産が、
投資目的ではなく「住宅」として買われている。これは日本にとってはチャンスで、政府は富豪誘致のための仕組みを本格的に
整備した方が良いのではないか。中国残留邦人の孫、なぜルーツ隠すの？ 日本社会に溶け込み、向き合い方に葛藤＝回答・飯田憲
https://mainichi.jp/articles/20221020/ddm/003/070/053000c
これまでに身元が判明した約6700人が帰国し、来日した家族や帰国後に日本で生まれた子、孫らを含めると10万～15万人に
上るとされます。今年7～8月、毎日新聞が全国の残留邦人3世にアンケートしたところ、男女114人が回答し、半数以上が
「中国にルーツがあることを、話せなかったり隠したりした経験がある」と回答しました…>>160
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に
https://asagei.biz/excerpt/50047
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（2）TBS宇内アナは翔太郎氏のサークル後輩
https://asagei.biz/excerpt/50050
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（3）「外国人留学生より日本の学生を助けて」
https://asagei.biz/excerpt/50053旧統一教会「解散命令」やるべきか！ 田原総一朗が政権・新キーマンに迫る 葉梨康弘法相が独占告白
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20221017/org/00m/010/002000d
ttps://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2022/10/30/
【田原】 日本は在日外国人に冷たい国だ。これは与党も野党も同じだ。
【葉梨】 しかし冷たいままでは、高度人材などへのニーズが増えていく中で、外国から誰も来てくれなくなる。
不法滞在には対処するが、日本が来てもらえる国になるよう制度を改善し、能力ある人材は家族帯同を認め
ましょうという方向になっている。
【田原】 イメチェンが必要？
【葉梨】 イメージはもちろんだが、高等教育機関における留学生を中心にした日本への定着化を支援しようと、
有識者と考えていく会議を起ち上げた。来春までに具体的な方向性を出す。田園地帯に在留カード「偽造工場」 中国人組織を操る本土の闇
https://www.sankei.com/article/20221028-SIQBPSX7AJLIDJFAVWX6XK3KT4/
グループは千葉県内の拠点で共同生活を送りながら約２万枚を製造していたとみられ、偽造組織の摘発としては国内最大規模
という。中国国内の指示役らが背後で暗躍し、摘発されたのは「氷山の一角」との見方も強い。捜査当局は「事件を誘発する
犯罪インフラになっている」と警戒を強めている。
中国人グループ「在留カード」偽造工場の全貌
https://www.sankei.com/article/20221029-L4SJHWRONVKE3AMHUU4DSQVMF4/
中国人犯罪グループが行う新たなシノギ「在留カード偽造」最新手口
ttps://friday.gold/article/136827
偽造グループは中国人が多く、主な顧客はベトナム人だという。偽造在留カードは、どのように使われているのだろうか。
関東で建設業を営む男性が明かす。
「人手不足が慢性化している製造業界や建設業界に、不法滞在の外国人を低賃金で斡旋(あっせん)する人材業者が
存在する。最近特に多いのはベトナム人だが、業者は登録する人材それぞれに偽造在留カードを持たせ、派遣先の企業に
対して提示させている。企業側も、人材業者の素性を知っているが、人材の在留カードの真贋を入念にチェックするような
ことはしない」
不法残留者を雇用した側も、責任が問われるはずだが……。加藤・浅川法律事務所の加藤博太郎弁護士が指摘する。
「不法就労外国人を雇用した場合、不法就労助長罪で3年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられます。
ただ、外国人が雇用者に対し、偽造在留カードを提示するなどして、滞在や就労が合法であると偽っていた場合、
雇用者は『善意の第三者』として罪に問われない可能性もあります」【在日外国人トラブル】なぜ日本でベトナム人の犯罪が多発しているのか!? 新興ベトナム人不良グループの台頭による軋轢 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667030797/
https://shueisha.online/culture/65062
ボートピープルと呼ばれた、この南ベトナムの難民（周辺国の難民も含めて「インドシナ難民」と呼ぶ）問題が報道されたことで、
日本も難民の受け入れを行うことになる。そして神奈川県と兵庫県に支援拠点を置いて、1万人以上を保護し、定住を認めたのだ。
こうして現れたのが、インドシナ難民2世の不良グループだった。彼らは主に東京や神奈川や大阪といった大都市に根を張り、
そこに生きる同じ東南アジアの人々を相手にビジネスをはじめた。
外国人パブからみかじめ料を取る、盗品を安く転売する、不法滞在者に仕事を斡旋する、売春業を営む、ドラッグを密売する
……。日本にいる東南アジアの人たち向けに、暴力団のしのぎのようなことをしはじめたのだ。
不良グループに属するベトナム人男性は次のように語っている。
「大きな都市や繁華街には、そこを仕切っているベトナム人のグループがあるよ。外国人は日本人の警察やヤクザより、同じ
外国人の方を信用する。だから、取引にしても、トラブル解決にしても、俺たちを頼るんだ」
外国人が増えれば増えるほど、需要が膨らむという相関性があるのだろう。一方で、日本には別の経緯で来日したベトナム人が
いる。主に1990年代以降に出稼ぎを目的としてやってきた人たちだ。現在、技能実習制度を使ってきている人たちも含まれるが、
主に北ベトナムの貧しい家の出身者だ。
彼らは自分を守るために同じような者たちとグループをつくって生活をしたり、仕事をしたりする。そういう者たちが、新たな不良
グループになっていく。つまり、日本にはベトナム戦争後に来たインドシナ難民たちの2世や3世の不良グループと、1990年代以降
に出稼ぎ目的で来た若い不良グループが2パターンがある。複雑なのは、世代によってグループの性質が異なる点だ。伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍 生産性も向上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274TZ0X21C22A0000000/
「社内出生率は1.97」。4月、伊藤忠商事は働き方改革の成果の一つとして女性社員の合計特殊出生率（1人の女性が一生の
うちに産む子供の平均数）を公表した。「朝型勤務」の導入が転機となり、出生率が急上昇したという驚きの内容だ。企業が
成長を追求しながらも少子化対策に貢献できることを示している。中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…！国際法「完全無視」のヤバい実態
「海外警察サービスセンター」とは何か
https://gendai.media/articles/-/101801人材育成掲げ「選ばれる国」に 外国人労働者政策の課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD214800R21C22A0000000/
https://images.app.g▼oo.gl/XRAzfPoeCtjPP6Sr5
競争力の乏しい企業が実習生を雇用し、法令で認められない単純作業を不当に安い残業代で長時間強いるなど、制度を
悪用する事案があることは紛れもない事実だ。法令を順守できない人権意識が希薄な企業を市場から退出させる必要がある
のは言うまでもない。
一方で、受け入れ国では外国人労働者に対する人権侵害行為、送出国では労働者からの高額な手数料の徴収が問題視
される事態となり、その解決のために受け入れ国で制度を見直す動きが見られる。だが杉田昌平弁護士が指摘する通り、
受け入れ国が制度を変更しても、その効果は限定的だ。
例えば政府間の無償あっせんの枠組みを構築している韓国の雇用許可制でも、日本の技能実習で指摘されるような多額の
入国前借金の問題が生じている。韓国の不法残留者率は日本より数倍高いとも指摘される。
日本で新設された特定技能では、転職の自由を一定の範囲で認めたが、地方から都市部に転職する傾向があり、人材を
引き抜かれたという地方の中小企業からの悲鳴が後を絶たない。また転職先の企業で労働条件相違などのトラブルが生じた
場合には、外国人が自ら問題を解決しなければならない事態にもなっている。
登録支援機関に支援を依頼する制度設計になっているが、実際は想定外のトラブルに遭遇した外国人がNPOなどに駆け込む
事案が報告されている。今後、特定技能の人数が増えるにつれて、さらなる混乱が生じる恐れも指摘されている。
特定技能では、実習生を支援する監理団体のようなサポート機能を持つ仲介あっせん機関がない。このため実務に携わる
監理団体や企業経営者は、技能実習よりも特定技能の方が外国人本人に不利益や負荷をもたらしかねないとの懸念を指摘
している。移住仲介機能の再構築を 外国人労働者政策の課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD259DH0V21C22A0000000/
https://images.app.go▼o.gl/pSyW9wQnYCYTfjX26
外国人労働者受け入れを巡る議論の多くは、日本側の受け入れ態勢の不備や日本の経済的魅力の乏しさを根拠に、
日本がもはや外国人労働者に選ばれない国となっているとするものだ。残念ながら、国際労働移動の経済学的メカニズムを
踏まえた議論は少ない。
かつては国際移動を引き起こすのは送り出し国の貧困と受け入れ国との間の所得格差と考えられてきた。これは「プッシュ・
プル理論」とも呼ばれ、直感に最もよくフィットする。
しかしながら現在、国際移民研究で最も広いコンセンサス（合意）を得つつあるのが「意欲・潜在能力理論」と呼ばれるもので、
国際移動は経済発展とともにむしろ増えるとされる。所得水準の上昇などの社会発展により、人々はより豊かな生活への意欲
（aspiration）と経済的資源などの実際の移動能力（capability）を手にすることで、国際移動を経験する者が増える。
最新の研究成果によれば、こうした傾向は1人当たり国内総生産（GDP）が7千ドル（約105万円）に達するくらいまで続く。
このように考えると、アジアの経済成長はむしろ日本への移動圧力を高める。実際、過去30年間で中国や韓国などアジア諸国
と日本の経済格差は縮まったが、この間、むしろこれらの国々からの外国人労働者の増加ペースは高まっている。
また国際通貨基金（IMF）の20年春公表の世界経済見通しによれば、日本など先進国への途上国や新興国からの国際移動は、
これらの地域との経済格差の縮小や若年人口の減少が進む中でも、50年ごろまでは増え続けると予測される。足元の円安下
でも日本に流入する外国人労働者数はむしろ増える可能性さえある。
（続く）>>208 （続き）
日本では技能実習生の劣悪な労働条件が問題とされることが多い。背景には彼らが負担する高額な来日手数料があり、
それを支払うため多くの人が借金をしていることが彼らの立場を弱くし、深刻な人権侵害を引き起こしているとされる。
しかしこうした見方は、国際労働移動のメカニズムを踏まえれば的外れだ。
一方で求職者側から見れば、この手数料負担は誰が選ばれてもよい中で、自分を選んでもらうための値引き（ダンピング）
としての機能も果たす。これは国外に働きに出られないことこそが最大の損失と考える移住労働者にとって、あくまで合理的な
行動といえる。これが国際労働移動を巡る基本的なメカニズムだ。
こうしたメカニズムを踏まえれば、技能実習制度をいたずらに厳格化したり廃止したりすることは需給バランスをより買い手市場
にし、求職側の負担する手数料を一層高騰させる。直感に反するかもしれないが、単に同制度の廃止を主張することは、違法な
ブローカーなど中間搾取をする人たちをむしろ利する行為ともいえる。
「移民受け入れ国」になったニッポン 円安でも「逆に増える？」
https://www.asahi.com/articles/ASQCC55GBQC9UPQJ001.html
（フォーラム）移民受け入れ国ニッポン
https://www.asahi.com/articles/DA3S15473149.html気づけば「移民大国」 どうなる？日本への労働者
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1528
第7回
技能実習制度、抜本的見直しへ 初代長官「パンドラの箱が開いた」
https://www.asahi.com/articles/ASQBX6GS2QBBUTIL013.html
@HYamaguchi
https://twitter.com/HYamaguchi/status/1589097162356686851
マイノリティーであることを「意識しない」社会がよい社会か？
https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2022/11/post-21.php
そんな折、今年の8月に出入国在留管理庁長官を退任した佐々木聖子氏のインタビューが朝日新聞に掲載されていた。
2019年以来、入管政策のトップを務めていた人物だ。
佐々木氏が「日本をどのような社会にしたいと考えるのかを議論」すべきだとした上で、「外国人であることを意識せず、
ごく普通の隣人として付き合いができる社会になればいい」と述べているところだ。
佐々木氏が思い描く外国人受け入れや日本社会の理想像が示されているようでとても興味深い。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>210
第9回
急増するネパール人留学生「米国留学は難しい」彼らが日本を選ぶ理由
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7FY5QC3UHMC001.html
日本語学校関係者の間では、来年にかけてネパールがベトナムに肉薄する、との見方が広がっている。
第10回
インド料理店から広がった日本への「移民連鎖」特定技能で広がる選択
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7G23QC3UHMC003.html
出入国在留管理庁によると、今年6月末現在で日本に在留しているネパール人は12万5798人。10年前に比べて5倍以上になった。
第11回
ネパールでは「日本はまだ憧れの国」 選ばれる国であり続けられるか
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7G7BQCQUHBI02X.html
「ほとんどが帰国しない」定住志向強いネパール人
第12回
「特定技能の建前、崩れている」入管法の第一人者が提言する移民政策
https://www.asahi.com/articles/ASQCR7GBDQC9UHMC00C.html
気づけば、すでに「移民大国」となった日本。「政府も日本国民も覚悟を決めるべきときを迎えている」――。
出入国在留管理法に詳しい山脇康嗣弁護士はそう指摘します。技能実習制度「廃止も選択肢」 自民・古川司法制度会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2111T0R21C22A1000000/
https://sunrize-tokuteiginou.net/ginoujissyu-haisi1/
https://newstopics.jp/url/22250248
「目的が建前になった面が大きくないか。日本として受け入れる際しっかりと処遇する制度へ改めなくてはならない」
「特定技能制度は日本として初めて正面から外国人労働者の受け入れを認めたといえる。2つの制度を一本化し、
技能実習は廃止することが選択肢になる」
「技能実習制度は日本語や技能が未熟な人にとっての入門編の役割を果たしてきた。これからは『特定技能0号』の
ような新たな位置付けを設けるのも一案になる」
「日本語や技能の上達にしたがって希望者が現行の特定技能にステップアップする姿が望ましい。制度をシンプルに
して日本に来た後の将来を見通しやすくすることも重要だ」
奴隷制度の異名を持つ「技能実習制度」、抜本見直しへ [896590257]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1671051760/
技能実習存廃含め検討 有識者の外国人材受け入れ見直し議論スタート [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671006808/
技能実習、特定技能と統合も視野 有識者会議が初会合
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA140PE0U2A211C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/niFst2TZVCoHf1pF7「アルバニア・マフィア」が世界で猛威
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/22646
イギリスでは社会問題に…裏社会で暗躍する「アルバニア・マフィア」の存在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314157
@Kemal_Bourguiba
https://twitter.com/Kemal_Bourguiba/status/1591460168814186496
今年だけで約12,000人の”難民”と称するアルバニア人がボートでドーバー海峡を渡り英国に不法入国している事態を受け、
同国内務相が"犯罪的であり、侵略だ”と発言。すぐさまアルバニア人達が”人種差別だ！排外主義だ！”と騒ぎ、国旗を
降りながらウェストミンスター橋を占拠↓日本は英国の轍を踏むな！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)野宿で死ぬ子も…欧州｢難民大量流入｣悲惨な現状
難民受け入れ国｢優等生｣のドイツですら悲鳴
https://toyokeizai.net/articles/-/632373
ドイツの指導者には、経済苦の中で難民危機が日常生活に一段と濃い影を落とすほど、極右に長く利用されてきた「反移民感情」
が強まると懸念する向きもある。一時は歓迎されていたウクライナ難民でさえ、今では敵意を向けられる存在だ。
最近では、難民受け入れの準備が進められていたドレスデン近くの古いホテルが放火され、一部が焼ける事件があった。
10月には、ウクライナ人を収容するドイツ国内のホステルが放火されている。いずれも、けが人は出なかった。
こうした流れを受けて、ナンシー・フェーザー内相など一部のドイツ当局者は、ヨーロッパによる国境管理の強化を求める声に
加わるようになっている。韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す韓国の若者は日本人が考えるよりはるかに多い 韓国政府が支援 [11/17] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668679961/強権に絶望、中国で高まる移民熱 「逃げる」流行語に
https://www.sankei.com/article/20220601-GHINCV2MJZOJDLNU3WV23TA6ZU/
中国で「潤学」加熱 移民希望者が急増
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=90179
習近平政権への不満が爆発！中国を脱出した「上流階級」が日本を目指すワケ
https://bizspa.jp/post-711767/
習近平政権の3期目続投や厳しすぎる統制に見切りをつけ、中国の富裕層や知識人などの上流階級がこぞって中国を脱出し、
日本を目指しているという。最近では、中国電子商取引最大手「アリババ」創業者のジャック・マー氏が約半年前から東京都心に
滞在していると報じられている。
「中国人が最も憧れる移住先は北米やシンガポールですが、コスト的にも要件的にも移民へのハードルが高い。タイやマレーシア
なら簡単に移民できるが、中国よりも『格下国』という意識がある。そんななかで選ばれるのが日本です。漢字を用い、一応先進国
で医療水準が高く、生活費も安価。同胞も多く食べ物にも困らないという理由です」（安田氏）
在留資格の取りやすさも日本が選ばれる一因だ。
「中華料理店や食材店などのスモールビジネスを経営すれば、経営管理ビザが取得できます。その後の永住権の取得も、先進国
の中では比較的容易です」（姫田氏）
脱中国する富裕層が日本の不動産を“爆買い”するワケ。意外なエリアが人気に
https://bizspa.jp/post-711788/
また、在留資格はどうクリアしているのか？ ここには、取得が容易な経営管理ビザ（旧投資経営ビザ）が関係している。5年ほど
前に同ビザを取得した女性は話す。
「在日中国人社会には、経営管理ビザの取得を目的に、あらかじめ登記されたペーパーカンパニーがいくつもある。年間100万～
200万円程度を支払えば、カンパニーの経営者として、ビザを永続的に更新できるのです。それに中国人ブローカーに50万円を
支払うと、入管への提出書類など一式揃えてもらえます。WeChatでは、ビザを専門に手配するブローカーの広告がたくさんあり
ます」
日本への中国脱出者 ジャック・マー氏など富裕層含め1000人超か 安田峰俊
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221220/se1/00m/020/060000c【中国人富裕層】「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動 [家カエル★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1670786555/
「石和温泉にあるホテル、旅館は小さいものも合わせて全部で42ほど。そのうち旅館協同組合に加入しているのが34です。
中国人オーナーはたいてい組合費を払いたくないために加入しません。そのため、宿全体の2割が中国資本だと思います」
日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ
https://gendai.media/articles/-/103043
東京近郊の温泉地はまだまだ稼げる宝の山。中国人富裕層にはそう映っているだろう。だが実は、収益以上に大きな「魅力」が
ある。彼らが本当に喉から手が出るほど欲しいモノ、「経営・管理ビザ」と「日本の法人口座」だ。前出の辻氏が語る。
「ゼロコロナ政策によって、本土に見切りをつける中国人富裕層は増えています。経営・管理ビザを携え、日本の法人口座に
資産を移せば、当局に没収される恐れはなくなります。また、永住権の獲得にも有利に働きます。そういう点で、温泉地の買収
は今後ますます増えることでしょう」@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1593438899862327296
経営管理ビザ申請人数激増。
去年上半期の発行数は281（内中国人は188）
今年上半期の発行数は2,096（内中国人は1,035）
日本の経営管理ビザ発行数の急増に沸いてる中国ネット。
簡単にとれる日本の経営管理ビザを狙っています。
多くの経営者（偽経営者含む）が増えます。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1595757664734089216
小金持ちの中国人は早く日本へ移住したくてしょうがない。
外国人に優しく空気もよく食べ物が美味しく物価も安く環境もいい日本へ急げと、ものすごい勢いで準備してますが、
一番手っ取り早いのが経営管理ビザの取得。
裏技がいっぱい。
代理店を装った偽経営者とか。
日本は中国人を甘くみてます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)“在日2世”の脱北者が、北朝鮮の「大嘘」を暴く…！ 日本から「北朝鮮に送られた人たち」の“生存率”と“現在”を徹底調査した…！
https://gendai.media/articles/-/99139“出国拒否”外国人 1年で120人増 不法滞在で国外退去処分 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669652124/
このうち刑事事件で有罪判決を受けた人数は、およそ3分の1を占めた。欧州で「移民危機」再燃 ウクライナ発の混乱波及
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD157EC0V11C22A1000000/
.国際移住機関（ＩＯＭ）の集計（今年11月中旬まで）では、欧州に流入する移民の出身国で最も多かったのはエジプトの
約1万8000人で昨年の2倍以上となった。昨年首位のチュニジアは7％増と引き続き高水準にあり、シリアは約2.6倍、
アフガニスタンは約1.3倍に増えた。
ドイツのキール世界経済研究所は「ウクライナとロシア産の穀物輸入への依存度が特に高いエジプトとチュニジアで
食料不足の影響が最も大きい」と指摘する。
内戦が続くシリアでは物価高や異常気象で「国民は3年前に購入できた食料の15％しか買えない」（国連報告書）。
世界的な食料不足や物価高などの経済混乱が欧州への移民流入の原因となっている可能性がある。
自由で豊かな生活を求め、危険を顧みずに欧州に渡ろうとする人は絶えない。最近はＥＵの政策スタンスにも変化が
うかがえると国際教養大学の堀井里子准教授は指摘する。「ＥＵは以前は移民流入に寛容だったが、アップデートするたび
に政策が厳格になっている」
ＥＵ加盟国は11月25日に臨時の司法・内相理事会を開き「出国を防ぎ、密航業者のネットワークと戦い、移民の本国送還を
大幅に強化する」ことで合意した。労働力としての移民に門戸を開きつつも、社会に統合しきれないほどの大量流入をどう
抑えるかとの危機感がにじむ。
ウクライナ難民の今後も見通せない。紛争が長期化するなか、一時的な避難という当初の前提が崩れ始めている。習近平退陣デモを目撃した在日中国人が予言「この運動はあと2週間で終わる」
https://www.news-postseven.com/archives/20221205_1819637.html?DETAIL
参加しない理由を、こう述べた。
「この群衆のなかにだって、中国大使館のスパイが絶対に混じっているはずだ。絶対にね。白い紙を掲げて参加者のフリを
しながら、こっそり録画して一人ひとり特定し、処罰されることになるだろう」
日本にいるのだから大丈夫じゃないかと問うと、あきれて諭すように言った。
「そんな訳ないさ。個人が特定できたら、中国に住む家族や親戚に連絡が行き、圧力をかけられるんだよ。故郷にいる家族は
職を失ったり、学校を退学させられたりするだろうね。定年していたら、年金がもらえなくなる。そんなリスクを背負ってまでデモに
参加するなんて、俺にはとてもできないよ。代償が大きすぎる」
【主張】中国「海外闇警察」 政府は実態の解明を急げ
https://www.sankei.com/article/20221207-35PSOET53RLAFKOUDB3YWBZECQ/
５３カ国に拡大「中国非公式警察署」名古屋にも拠点か 狙われる日本企業の技術、林芳正外相が申し入れも…日本政府、具体的な動きは見えず
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-SSQ4RMAUVFKGZNWSWZI6CSQ6JI/
【国際】中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670755881/@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1598176110743019524
復旦大学日本研究センター「留学生と中日関係」国際学術シンポジウム
2022.11.26
東京大学の丸川知雄教授は、日本に留学する中国人学生の発展過程と現状を整理・分析し、
日本が移民社会に向かうための政策提言を行った。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)カースト イザベル・ウィルカーソン著
米国に巣くう人種差別の根
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD01BQH0R01C22A2000000/
カーストは建国以前の植民地時代から人為的に作られた人間の価値の格付けで、最上層に白人が、最下層に黒人が、
その間にアジア系や中南米系などが位置付けられる。米国のカーストは人種という目に見えやすい身体的特徴に
基づいているが、それ自体は目に見えず、無意識のうちに人々の中に埋め込まれた構造であるため、力と永続性を持つ。
序列のどこにいるかを人々に認識させ、その構造と境界を侵食することは許されない。黒人のオバマがカーストの秩序を
破って米国の最高位についたことは、支配カーストに恐怖と不安を感じさせた。それが、一方では黒人に対する暴力を、
他方では白人の絶望死を招いたのだ。
著者はカーストは黒人だけでなく、社会全体に害悪をもたらすと主張する。黒人への施しを嫌うがゆえに福祉制度が
拡充されず、結果的に貧困な白人の生活が保障されていないことはその一例だ。
《評》成蹊大学教授 西山 隆行何か田舎でヤクザって馬鹿にされて可哀想な人らだぞ
ガレッジセールの川田とかゴリとか
「歌舞伎町で眼の前にヤクザが歩いてたからドロップキックして逃げた」とか言うんだよ
田舎の若いヤツも、言うからね
ヤクザにドロップキックして逃げたとか
それと
ヤクザってヤクザの組に入る奴が居ないから、知的障害者とかを組に入れてたから、本当にヤクザって馬鹿にされて可哀想だから
知的障害者を鉄砲玉とかパシリに使ってたから笑われて可哀想だったんだよ、
ボロボロのベンツに乗って可哀想だから
皆んなから馬鹿にされて可哀想だから
金持ちになったんだよね
ごっつ 兄貴
https://youtu.be/TZixI0b5JCE
https://youtu.be/Qn-WABNmkzM
https://youtu.be/64FZLLrYoOg
https://youtu.be/4y5vl8dnM6k何か田舎でヤクザって馬鹿にされて可哀想な人らだぞ
ガレッジセールの川田とかゴリとか
「歌舞伎町で眼の前にヤクザが歩いてたからドロップキックして逃げた」とか言うんだよ
田舎の若いヤツも、言うからね
ヤクザにドロップキックして逃げたとか
それと
ヤクザってヤクザの組に入る奴が居ないから、知的障害者とかを組に入れてたから、本当にヤクザって馬鹿にされて可哀想だから
知的障害者を鉄砲玉とかパシリに使ってたから笑われて可哀想だったんだよ、
ボロボロのベンツに乗って可哀想だから
皆んなから馬鹿にされて可哀想だから
金持ちになったんだよね
ごっつ 兄貴
https://youtu.be/TZixI0b5JCE
https://youtu.be/Qn-WABNmkzM
https://youtu.be/64FZLLrYoOg
https://youtu.be/4y5vl8dnM6k（記事まとめ）「移民は大失敗だった」―スウェーデンの教訓
https://note.com/tokushin_note/n/nf33265fc5a1c
ＷＡＣ『WiLL」（月刊WiLL（マンスリーウイル） 2022年3月号 (発売日2022年01月26日)）に私の原稿が掲載されました。
掲載しますので興味のある方はお読みください。外国人起業家、居住半年未満で銀行口座 政府検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22AW00S2A121C2000000/中国のネット技術者、日本への「出稼ぎ」に関心
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ15AGM0V11C22A2000000/
中国でインターネット分野の創業熱が下がっている。ある東京大学発スタートアップの創業者は今年、ネット事業の資金調達
のため中国に長期滞在したところ、現地のベンチャーキャピタル（VC）約30社から事実上、門前払いされた。一方で中国市場に
限界を感じ、日本への「出稼ぎ」に興味を持つネット技術者が増えていることに気づいた。
羅氏はやむなく別の話題を探すうち、どの面談でも日本の「高度外国人材」制度に中国側が食いついてくることを発見した。
技術や管理、法務などの高度な知識を持つ外国人を対象とした在留資格で、日本政府は受け入れを拡大している。
「優秀な技術者が米中摩擦のため米国に移住できなくなり、その目が日本に向いている」。羅氏はこう判断し、新規事業の
責任者を任せられる中国のネット技術者数人の来日を受け入れる準備に入った。一方で、資金は主に日本で調達する方針に
切り替えた。
中国のネット産業では最近、当局の締め付けや市場の成熟、ゼロコロナ政策を嫌い、海外脱出を志向するスタートアップや
技術者が増えているとされる。日本は中国語が通じるシンガポールに次ぐ人気の脱出先といわれる。羅氏はその動きを現場で
目撃したようだ。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1606142721449545729
中国の日本移民斡旋業者の広告。
日本経営管理ビザ取得
先着10名様
50,000人民元。
わずか200,000人民元から
日本で会社を設立します。
語学、学歴、面接の要件なしです。
一人が申請すれば家族全員が承認されます。
https://twitter.com/S10408978/status/1606455669171056640
日本で売られている中国人向けの新聞広告。
保証人、名義人、土地、国際結婚... 何でもあり。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)中国人さん 「日本に移民しよう。日本国籍取得も簡単」 ・・・ツイッターで、日本への移住運動始まる [357270159]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1673167864/@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1607050190011387910
私達は紅旗の下で生まれ育った。
毛沢東の教えと偉大な業績は常に私達を鼓舞し陽のあたる道を行進させる...
>こんな連中が庶民の顔をして堂々と日本で生活しています。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)北海道は中国の移民地に？日本で懸念される「移民戦」の脅威
https://gentosha-go.com/articles/-/43247
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672746795/
移民を利用して政情や治安を不安定にさせる「移民戦」が国際的な問題になっています。日本では団地に中国人が大勢
住むようになったり、地方の高校が中国人留学生で溢れたり、中国人が北海道の土地を買いあさっているといいます。
日本人の土地、財産が危険にさらされています。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに
戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。海外脱出の方法「潤学」の道を探求する中国人たち
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2023/01/post-90.php
＜公の場から消えたジャック・マーが実は東京にいることが報じられたが、今、海外移住（潤学）がネット上で盛り上がっている。
外の世界への脱出は、あの「儒学の祖」孔子も説いていた！＞日本政府「技能実習生が来日するときに多額の借金をしてる？日本側にリベートが流れてる？2023年度から本格調査を開始だ」 遅すぎだろ… [452836546]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1672724993/宮城県・村井知事「外国人をどんどん受け入れていくことも考えるタイミングだ」少子化・人口減少対策で持論展開 ★4 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673476779/>>249
身分証偽造業者編（１） １枚約７０００円で取引される偽造在留カード 購入希望者装い業者にメッセージを送ってみた
https://www.zakzak.co.jp/article/20221211-IT6U4DRYEBKHBFPY4INLIXPR74/
身分証偽造業者編（２） 偽造在留カードの番号は〝実在する番号〟だった 「見かけも手触りもホンモノ」とうそぶく中国系業者
https://www.zakzak.co.jp/article/20221217-AYTUOZMQJZLXNCD2DWMDL36ZK4/
身分証偽造業者編（３） 暗黙の了解で結びつく「不法就労者」と「雇用主」 見破られる弱点も…偽造在留カードが蔓延する理由
https://www.zakzak.co.jp/article/20221224-ZFT77QJFUZMR5I6RCWQEKR7DQA/
身分証偽造業者編（４） 偽造と知りながら素知らぬふりをする雇用主 不法就労外国人と共犯関係
https://www.zakzak.co.jp/article/20230108-L6Q672YDYZNZZDIO3YS3P6BOPI/
「もちろん、雇用者は、就労者の在留資格を確認する義務があり、これを怠ると不法就労助長罪に問われ、３年以下の懲役か、
３００万円以下の罰金が科せられる可能性がある。ただ、違法人材業者は、あっせんする外国人労働者に偽造在留カードを
用意する。違法人材業者を利用する雇用者は、彼らがあっせんする外国人労働者が提示する在留カードが偽造であることを
知ってはいるが、そこをただすようなことはしない。なぜなら、不法就労が露見した際にも、『偽造在留カードを提示された』と
言えば、善意の第三者として罪に問われることがないからだ」
つまり、偽造在留カードは、雇用主をあざむくために利用されているのではなく、雇用主と不法就労外国人の共犯関係を成立
させるために存在しているとも言える。
【神戸新聞】在留カード「偽造工場」国内で乱立 本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に[1/20] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674168138/
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0015977759.shtml
「長田」「山根」日本名名乗らせ…日本各地の職場から失踪したベトナム人労働者を集め違法派遣 夫婦逮捕 [煮卵オンザライス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674147076/脱中国する富裕層を直撃「コストは1000万円ちょっと」1年で永住権獲得した“猛者”も
https://bizspa.jp/post-711809/日本国民党（愛国者のための政党）
@KOKUMINTO_JP
https://twitter.com/KOKUMINTO_JP/status/1614004483700281362
大阪市外国人生活保護 全国最多を更新か
https://www.kokuminto.jp/archives/39522
その内訳は、韓国または朝鮮が6714世帯で、全体の9割ちかくを占めるという、圧倒的な割合を示した。
10年前の平成24年に調査をおこなった際は、6629世帯だったので、85世帯増加していた。
中国は483世帯で、同じく10年前から83世帯増加している。これは数こそ少なく感じらるかもしれないが、
増加率にすれば、約2割増で、これから加速度的な増加の恐れがある。
平成28年に厚生労働省は、生活保護を受給している外国人が47058世帯になると発表していた。
その数字と比較すると、日本で生活保護を受給している外国世帯の内、約16％が「大阪市」に集中して
いるという異様な実態が浮かび上がってきた。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)人手不足で倒産3割増 経済再開受け再燃、物価高も重荷
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131HH0T10C23A1000000/
コロナ下ではゼロゼロ融資などの資金繰り支援策で倒産全体が抑えられていたが、足元で人手不足問題が再燃し始めた。
東京都内の飲食店経営者は「給料を上げないと従業員は集まらないが、給料を上げられるほど収益は回復しきっておらず、
板挟みになっている」とこぼす。
宿泊業でも倒産が目立ち始め、営業を続けるホテル・旅館でも人手不足の課題を抱える。都内の大手ホテル幹部によると
「パート従業員が採用できず、8割程度の稼働率に抑えざるを得ない」と明かす。経済再開の追い風を十分な財務改善に
つなげられていない。
ある物流企業幹部は「不足する運転手の確保が全然できない。賃金を上げて採用したいが燃料高騰の収益圧迫もあり、
苦しい状況だ」と胸の内を明かす。21年度の宅配便荷物数は20年度比2.4％増の49億5323万個で、７年連続で過去最高を更新。
物流各社では大手でも輸送力確保に苦労する状況が続いている。運輸業界では多重下請け構造があり、立場の弱い中小企業
が燃料費や人件費の上昇分の価格転嫁を要請しにくく、経営が圧迫されやすい。門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1615364010358243335
三木慎一郎氏によれば、日本への移民旅行団、つまり移民準備の為の日本不動産購入ツアーが春頃に続々と来るそうだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)【動画】 河野太郎さん 「移民をどんどん増やし、永住権と日本国籍を与え、新しい日本人を作っていく」 [402489308]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1677984136/
河野太郎議員 「移民の方々に、永住権を取ってくだはい、日本国籍を取って日本人になってくだはい」「新しい日本人を作っていく」「移民は１．７６％→４％に」インドネシア 「特定技能」在留資格取得を支援 教育施設が開校
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953491000.html
インドネシアで日本の「特定技能」の在留資格を取得するための教育施設が開校し、日本で働く人が増えることが期待されています。介護の人材不足に技能実習生の力を―全日病国際交流委員会が受け入れ事業
https://news.yahoo.co.jp/articles/e05c20e14a86e4a3756da128fa47b036f03fe697
ttps://medicalnote.jp/nj_articles/230213-001-LP
全日本病院協会（全日病）の国際交流委員会は、自ら人材確保をすべく、新法施行に合わせて受け入れ事業を開始した。
担当役員の山本登先生（横浜メディカルグループ／菊名記念病院理事長）に、事業化の経緯や展望について聞いた。
◇長期滞在見込めるミャンマー人にシフトも
ベトナム1国に限っていると、来てくれる人の数に限りがあるという不安感もあり、新型コロナ前からミャンマーでも人材開拓を
しようと力を入れ始めました。ところが動き始めた矢先の2021年2月、軍によるクーデターが起こり、それがどう影響するか
見極める必要があります。そこで、水際対策が緩和された直後の2022年10月に現地に行ってきました。分かったことが2つ
あります。1つは、ミャンマーは自国の医療水準が低い状況で、数が限られる看護師を外国に送り出すことを認めていません。
ですから、看護師資格はないけれど4年制大学を卒業した人に狙いを定めました。もう1つは、ミャンマーの国情からみると、
大卒はエリートで修学能力も高い人達ですが、大卒や在学生、中退者らが軍政に対して不満や不安を募らせ、国を出たいと
思っている中で、日本は魅力的に映るということです。そして、軍政が続く限り戻りたくはないので、資格を取って日本に長く居て
くれる可能性もあります。ベトナムは経済が向上しているので早く帰りたい人が多い。今後は長期滞在が見込めるミャンマーの
人たちにシフトしていこうと思っています。
◇「日本の魅力」で他国に対抗
僕は、「日本に残って日本で結婚し、子どもを産みなさい」と実習生に勧めています。これは極論ですが、日本のルーツをたどる
と元々は混血国家でした。優秀な人材が来てくれるのだから、ウェルカムで迎え入れて同化し、優秀な子どもをどんどん生んで
もらわなければ日本の国力は衰える一方です。僕が考える将来像は、こうした優秀な人たちに日本人になってもらい、日本人を
増やすこと。それが、ある意味では日本を衰退から救うシンプルな解決策の1つになり得ると思います。賃金上昇・安価な新技術カギ イノベーション起こすには
岡崎哲二・東京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2515M0V20C23A1000000/
日本の労働生産性を引き上げるには、イノベーション（技術革新）および生産性が高いセクター・企業への資源の再配分が
必要とされるとの見方で広い意見の一致がある。
多数の中小規模生産者に技術革新が普及して生産性が上昇した事例として20世紀初めの日本の織物業がある。当時、
織物業は日本の主要産業の一つだったが、紡績会社が兼営する織物工場を別にすれば、多数の小規模工場と、問屋により
組織された零細な家内工業で構成されていた。そうした状況下で20世紀初めに小規模工場に動力で駆動する織機（力織機）
が急速に普及した。力織機は単純な製品を生産する工場で特に急速に普及し、その典型は福井県の羽二重工場だった。
この技術革新の急速な普及はいくつかの要因で生じた。第1は新技術の採用が容易になったことだ。国産の力織機の開発で
価格が低下し、また電力ネットワークの拡大により動力へのアクセスが可能になった。
第2は賃金の上昇だ。過剰労働力を抱えていた日本で実質賃金が上昇し始めた転機、いわゆる「ルイスの転換点」については、
60年代初めとする南亮進・一橋大名誉教授の見解が有力だが、安場保吉・大阪大名誉教授は1900年代に日本は既に転換点を
迎えたとしている。実際、福井県では賃金が上昇しており、その中で採用が容易になった労働節約技術への切り替えが進展した
とみられる。
加えて強調したい点は、技術変化が一層の賃金上昇を引き起こすという因果関係の方向もあったことだ。
（続く）>>266 （続き）
もう一つの歴史上の事例として、戦後日本における農業の機械化がある。北村周平・大阪大特任准教授は、60年代に耕運機
が農家に急速に普及し、同時に農業セクターから非農業セクターへの大規模な労働力移動が生じたことに着目して、これらの
動きと戦争直後の農地改革の関係を分析した。
追加的に指摘したい点は、耕運機が普及した60年代は、南亮進氏が日本経済の転換点とする時期に一致することだ。非農業
セクターの拡大により賃金上昇が加速したことが、農家が労働節約的技術を導入するインセンティブ（誘因）を大きくしたという
因果関係が考えられる。
実際、60年代には工業でも中小企業による労働節約のための設備投資が進展した。
これらの歴史的経験から日本経済が直面する問題に重要な示唆を引き出せる。2つの事例には、多数の小規模生産者の
生産性上昇を引き起こす2つのドライバー（動因）が共通している。
第1に賃金上昇、第2に低価格での新技術へのアクセスだ。日本経済の現状をみると、前者については労働力の減少がその
条件を与える。人口減少と高齢化による労働力不足は賃金上昇を通じて、逆に日本経済復活のテコとなり得る。
後者についても人工知能（AI）やロボットなどの汎用技術の発達により、潜在的に条件が準備されつつある。賃金体系改革の好機に 賃上げ、どこまで可能か
川口大司・東京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD131GL0T10C23A2000000/
労働市場の競争圧力については、目下の人手不足を反映して賃金上昇につながっていくとみられる。そもそも過去20年ほど
賃金が上昇しなかった主因は、女性の就業率上昇を中心に労働供給が大幅に増加し、労働市場が緩んだことにある。
だが多くの官民エコノミストが指摘するように、この供給余力は枯渇しつつあるというのが実態だろう。例えば労働力調査によれ
ば35～44歳女性の就業率は、12年に66.7%だったのが22年には78.4%まで上昇しており、今後の伸びはあまり期待できそうにない。
他方で、外国人労働に供給余力を期待する向きもある。実際、現業労働者を対象とした技能実習は12年に約15万人だったの
が、20年には約40万人まで増えている。19年4月に始まり22年9月時点で約11万人が働く特定技能制度と相まって、追加的な
供給源となっている。だが40年にかけて15～64歳の人口が毎年約70万人ずつ減少していくことに比べると、効果は限定的といえ
よう。従って日本の労働市場は引き締まり、競争圧力を通じて賃金は上昇していくと考えられる。労働の質向上へ政労使協調 賃上げ、どこまで可能か
権丈英子・亜細亜大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD136A30T10C23A2000000/
この30年、賃金の平均的な伸びは低かった。総体としては、正規雇用と比べて賃金が低い非正規雇用の構成割合が高まった
影響が大きい。非正規雇用は主に高齢者と女性で増えた。
高齢者は、60代前半の雇用確保措置が事業主に義務付けられたが、再雇用という低賃金での雇用が許されていた。そこに
団塊世代という巨大な供給源が押し寄せたため、労働市場は弛緩（しかん）していた。
非正規が増えていた過去の日本は無制限労働供給に近かった。だが今や賃金を上げざるを得なくなる、いわば「ルイスの転換点」
に近い状況に入りつつある。労働力希少社会では非労働力人口のプールが少ないため、非正規労働市場が正規労働市場の
供給源となっていく。労働需要側からはこれまでのように安価な労働力を求めるレントシーキング（保護された権益の確保）が
展開されるが、政治はそれに応じてはならない。
正規労働者の労働時間や就労場所の柔軟性を高め、男女ともに育児・介護などの事情があっても継続して働きやすくすること、
非正規については均等・均衡待遇や正規への転換の可能性を高めることが必要だ。
そして本格的な労働力希少社会では、個々の経営者は賃金引き上げ、すなわち付加価値生産性の高い仕事の創出を求められ
る。労働市場の転換点にいるちょうど今、マクロ的な観点からも政労使が互いに協力する方が望ましい結果になる理解が広まって
きている。海外トップ大卒外国人、就活で滞在2年に延長 政府検討
高収入の専門職、永住権で優遇 高度人材獲得へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2092Q0Q3A120C2000000/
https://twitter.com/nikkei/status/1617077135990050817
【外国人材優遇】トップレベルの能力持つ外国人材を日本に 優遇措置の拡充認める新制度を4月に施行★2 [愛の戦士★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676605696/
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333591?display=1
優秀な海外人材を日本へ 世界ランク100位以内の大卒者に優遇措置
https://www.asahi.com/articles/ASR2K4RKPR2GUTIL00P.html
外国人材受け入れの新制度創設 年収2000万円以上で在留資格
https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/040/331000c
修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983181000.html
高収入の専門職、1年で永住権取得可能に 政府が誘致策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16B9N0W3A210C2000000/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676605696/825
高度外国人材とは 中国66%、インド・韓国引き離す
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177JV0X10C23A2000000/
国籍別では21年末時点で中国が66%を占め、2位のインド（6%）、3位の韓国（4%）を引き離す。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)外国人高度人材、G7から受け入れ増加を 自民党が提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164H40W3A210C2000000/
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は21日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を渡した。主要7カ国（G7）を
念頭に高度人材の確保に向けて日本が重視する地域を設定するよう提唱した。
研究力の高い大学の学生に限って日本語能力の要件を緩和することなどを想定している。日本学生支援機構によると、
最近は日本への留学生のおよそ半数が中国人で上位はアジア諸国が占める。優遇措置の効果と国益は？高度人材誘致を考える
多くの国で高度外国人材の誘致が行われている
奥井 亮 : 東京大学大学院経済学研究科教授
ttps://toyokeizai.net/articles/-/650098
では、高度外国人材を多く誘致することで、国はどれほどの利益を享受するのか、実は、この点はあまりよくわかっていない。
ここで外国から労働者が来ることによる経済面での効果を考えよう。いちばん簡単なケースは、やってきた人が誰の仕事も
奪わず、新しい仕事をつくることもなく、単純な経済活動をして稼ぎ税金を払う、というものである。この場合、…（略）…
一方で、外国から来た労働者がもともといる人の仕事を奪ってしまう場合、話は変わってくる。この点は、単純作業に携わる
移民に関してしばしば白熱した議論がなされるが、結論は出ていない。
その国に不足している高度人材を誘致する場合には、その問題は起こらないと考える向きもあるだろう。ただし高度人材の中
でも、大学教員などある程度定員の決まっている職種については、しっかりと検討したほうがいい。筆者は韓国では外国人教員枠
で働いたが、外国人教員枠の分だけ韓国人教員の枠は減っていた。韓国人教員の枠を減らして外国人材を雇うことが韓国の
ためになっているのかは、精査されるべきだろう。
高度外国人材を誘致する際には、主として「その国の発展に寄与する」といった題目が掲げられるが、実はこちらの効果も
はっきりとはわからない。例えば、優秀な研究者を大学教員として誘致する場合に関しては、優れた研究者は同僚研究者には
あまり影響を与えない一方、学生の研究能力の向上にはよい影響があるのではないか、と既存の研究では示唆されている。
ただ、特定学問領域における影響など比較的範囲の狭い研究が多く、国全体の経済にもたらす利益の程度は明らかになって
いない。
これまでの研究からいえるのは主に次の2点だ。税制上の優遇措置は職種にもよるがそれなりの効果が期待できること。
しかし、そもそも高度外国人材を誘致することでどれほどのメリットを享受できるのかは結論が出ていないということだ。日本も
望むと望まざるとにかかわらず国際的な高度人材獲得競争に巻き込まれているが、そうした中で優遇政策を考えるには、
これからの研究の進展を注視していく必要がある。@piyococcochan2
https://twitter.com/piyococcochan2/status/1627756422011437056
マレーシアの例。移住に温和政策(資産1,000万と定職や家購入など)をしていたマレーシアだが、
ついに危機を感じ資産4,000万以上に変更、それでもダメだと政治問題になっている。
このままでは中国に乗っ取られる…マレーシア元首相が中国人の大量移住に激怒するワケ
大慌てで移住条件を厳しくしたが…
https://dot.asahi.com/president/2021090800027.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)[FT]ポルトガル、投資家向け「ゴールデンビザ」を廃止
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210ZO0R20C23A2000000/
https://www.gold-partners.jp/2023/02/21/ft-%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%90%91%E3%81%91-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%B6-%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2/
ポルトガルのコスタ首相は16日、「不動産投機を阻止するために」ゴールデンビザの新規発給を停止すると発表した。
アイルランドは先にゴールデンビザ制度終了の理由として、ＥＵが指摘した安全保障上の懸念を挙げていた。
ゴールデンビザは、投資の見返りとして、国内居住に加えＥＵ内を自由に往来できる資格を与える仕組みだ。
ポルトガルとアイルランドでは10年前、金融危機から立ち直ろうとする中でこの制度が導入され、裕福な中国人から
特に人気を集めてきた。
不動産価格高騰中のポルトガルで投資家ビザ発給終了
https://www.gizmodo.jp/2023/02/issuance-of-investor-visas-ended-in-portugal.html
地元民の抗議でゴールデンビザを発給しているポルトガル以外の国も、ビザを終了させる動きがあります
イギリスは1年前にもう終了していますし、アイルランドも今週中に終了すると伝えられています。
投資家ビザ制度、ポルトガルも終了 スペインも続くか
https://forbesjapan.com/articles/detail/61071
一方、人気が高まるにつれて「安全保障上のリスク、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、テロ資金調達、汚職、組織犯罪の
浸透を許すなど、EUの規範と相容れない」との理由でEUが抑制に動き、論争も巻き起こっている。欧州議会の市民的自由委員会
は、ゴールデンビザ制度を「倫理的、法的、経済的観点から好ましくない」と非難している。
キプロスの不動産を買い漁る中国人、狙いは「永住権」
https://www.ganas.or.jp/20130226cyprus/
中国人留学生が日本でマンション買った理由 不動産で進む「爆買い」
https://withnews.jp/article/f0190917001qq000000000000000W02310101qq000019772A若き中国人エリートたちが語る「日本移住」選んだ真因、安全だが高度人材を増やすには欠けている視点がある
https://toyokeizai.net/articles/-/651428
実は約3年前から、日本移住を希望する中国出身エリートが少しずつ増えている模様だ。彼・彼女らのほとんどは30代前半。
大卒以上の学歴を持ち、中国国内でのキャリアもそれなりに積み、家庭環境も豊かである。中には、欧米などでの生活歴が
長いのにもかかわらず、それぞれの理由で日本に居住することを選択した人もいる。気づけば「移民大国」 どうなる？日本への労働者（全17回）
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1528
第13回
急増する在留資格「技人国」 名ばかり高度人材、需要とギャップも
https://www.asahi.com/articles/ASR1Z5662QCPUTFK025.html
@wakuheihachiro
https://twitter.com/wakuheihachiro/status/1625456959523786752
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1625083033958375424
高度人材ビザで日本に入国した人の69.3%が中国人
米国 4.3% 、インド 4.5%、
韓国 4% その他の国 17.9%
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1630948156509941761
度人材ビザで日本に滞在している外国人の中で中国人の割合は66%という話題で中国の業者やネットが喜び騒いでますが、
66%というのは2019年度末の数字で、2020年度末は72.3%と増えてますし4月からはさらに増える見込みですね。
グローバル化、多文化共生ではなく中国化,中国文化強制。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)「脱・中国依存」の動きは本当か？ 「政府が進める高度外国人材でも多くは中国人になる可能性」
https://dot.asahi.com/dot/2023030700082.html?page=1
しかし長年、米国を中心に対中国において一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」を続けてきた結果、多くの企業が
進出し、中国社会と深く結びつき、「もう後戻りできない状況にもなっている」とも言う。
■高度外国人材と中国共産党員
そうしたことからすれば、国内の会社や研究機関などで働く「高度外国人材」の66％（21年）が中国人なのは自然な流れと
いえよう。
「大学の留学生のかなりの割合が中国人です。そこから日本になじんで日本企業に就職する場合が多い」
一方、経済産業省が06年に行った情報漏洩に関する実態調査では、漏洩があった・あったと思われる製造業関連企業126社
のうち63.5％にあたる80社が中国へ漏洩した・したと考えられると回答した。
さらに野木森主任研究員は「中国人の高度外国人材の多くは、中国共産党員です」と指摘する。
「共産党員というのは、基本的になりたい人がなるものではなくて、若いときに成績優秀な学生が選別されます。よい成績をとっ
た学生が留学するというのも、選別のポイントで、そこで入党を迫られる。共産党員にならなければ、留学費用を支給してもらえ
ないですから。無理やり入党させられたのだから、党に忠誠心はないという人もいます。いずれにせよ、そういう中国人しか外国
の大学で学べないという現実は確かにあります」【日本脱出】移民に聞いた居心地の良い国ランキングがこちらwwww [571577938]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1676439404/2
International Migration and World Happiness
ttps://www.researchgate.net/publication/323775616_International_Migration_and_World_Happiness［神話を斬る］ＢＢＣは自社の特派員が持つ固定観念にとらわれている
https://japan-forward.com/japanese/126068/
私自身の経験を述べると、2013～14年に日本で帰化申請を行った。料金もかからずテストもなかった。仮にその時英国で
市民権を申請していたら、ラッセルグループの大学で10年間教授職をしていたにもかかわらず、英国についての知識を問う
パブクイズ形式のテストと英語のテストに合格しなければならなかっただろう。しかも、受験料は数千ポンドに上っただろう。政府、日本語教育の質担保へ法案 教師に国家資格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA137ZM0T10C23A2000000/
留学生の増加に伴い日本語学校は増えたが、十分な教育環境が整っていない学校もあるとの指摘がある。
政府は教育機関、教師それぞれの質を保証し、日本で活躍する外国人の人材の定着につなげる。日本国内にいる「中国人スパイ５万人」の正体
https://taishu.jp/articles/-/53612?page=1
日本メディア「中国人スパイが５万人活動…留学生、文化人、マッサージ嬢として潜伏」報道
https://japanese.joins.com/JArticle/228236
週刊大衆 2023年3月06日号
アメリカで撃墜 偵察気球は氷山の一角！
日本列島で暗躍する工作員も！
習近平 中国スパイ大作戦 最前線
ttps://www.futabasha.co.jp/book/magazine/49102043103300000000
中国事情に詳しい国際評論家の家の井野誠一氏が言う。
「今回、撃墜された気球は、バス3台分の機器が積めるほど大型なもので、複数の電波が上に向けて発信されていたといいます。
レーダーやセンサー、通信機器やカメラの搭載が確認されています」
中国は、米国本土の要衝を上空から、ひそかにスパイしていたのだ。
「中国絡みのスパイ事件に、孔子学院の関係者がしばしば含まれていたんです。副業やアルバイトの紹介を通じて学生や研究者
らに近づき、本人も知らないうちにスパイ活動に加担させられるケースが多いといいます」（前出の井野氏）
実態の究明が待たれるが、さらに注目すべきは、習近平国家主席が目下、世界各国に開設する「派出所」だ。
「管轄は中国公安省と警察の公安部です。オンライン詐欺など国境を越えた犯罪を取り締まる名目で開設されましたが、真の目的
は、〝中国政府を批判する中国人やスパイ活動中に逃亡した人間を探し出し、本国に送還すること〟だと西側諸国は見ています」
（同前）
もちろん、東京にも設置されているという。
「中国内で罠にハマったり、罪を犯した日本人に対し、中国の工作員となることを条件に日本への帰国を許可するケースがあるん
ですが、帰国後も派出所が監視し、定期的に連絡を取り合う役割を果たしているといわれています」（同）「平和ボケしている日本人」はこうして中国に情報を抜かれている…驚愕リスト《中華店、ホテル、企業、大学》 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677302207/
https://gendai.media/articles/-/106395
「今回の気球以外にも、日本の軍事情報を狙った中国のスパイ活動として、基地周辺のマンション最上階が中国人に
買い占められています。とある関東の米軍基地に隣接したマンションでは、最上階の部屋のベランダが常に黒い幕で覆われ、
監視カメラだけが出ているという報告もあります。
基地周辺にある、自衛隊員が好んで出入りするような中国人経営の街中華や、赤坂などに点在する政治家御用達の
高級な中華料理店も国防の観点では危うい。盗聴器を通じて情報が筒抜けになっているケースが多いです」
中国への漏洩は政府情報だけに止まらない。近年、急速に懸念が広がっているのが、中国の産業スパイによる日本企業の
営業秘密の持ち出しだ。
前出の山崎氏が、産業スパイの手口を解説する。
「まず社員として潜り込むパターンです。従来は研究開発部門が多かったですが、最近は経営企画や総務・人事など
管理部門への流入が顕著です」
中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】
https://gendai.media/articles/-/106396
性善説は、中国という国には一切通用しない。日本人のその「美徳」に、彼らはつけ込んでくるのだから。日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29565
警戒心が全くない日本人
UFWDの活動は、日本企業の奥深くまで食い込んでいる。特に企業への浸透はめざましく、そのほとんどは日本国籍を有し、
名前も日本人として全く気づかれない通名（通称）を名乗っている。
ほとんどの日本企業では、国籍や本名かどうかのチェックもなく採用されるため諜報は、容易い。また、諜報というと研究・開発
部門が連想されるが、人事異動などにより、現在は、財務や人事部門にまで入り込んでいる。
彼ら工作員は、協力者を多く抱えているが、中には自分が協力者であるとの自覚のない者もいる。UFWDの目的は、企業機密
だけではない。華僑による日本企業への投資や、果ては、鍼治療クリニックの運営から、自衛隊員がよく行く町中華や政治家が
好んで使用する永田町界隈の高級中華料理店まで、ありとあらゆるところにネットワークを張り巡らしている。@vplusasia
https://twitter.com/vplusasia/status/1629358997160734721
ベトナムでは泥棒に対して厳しいです。警察が来る前に凸凹されるのは普通です。一般人の暴力で泥棒が死んでしまう場合もあるのです。
@vplusasia
https://twitter.com/vplusasia/status/1629367652652285952
日本人、日本の警察、日本の法律のすべてが優しすぎるからです。
@Lutlam
https://twitter.com/Lutlam/status/1629433133937602560
ベトナムでは、交通事故でも加害者をリンチする、と聞きました。
そのせいで、日本国内で交通事故を起こしたベトナム人ドライバーは(日本人はそのようなことをしませんが)リンチを恐れて
全速でその場から逃げる。結果、より罪の重いひき逃げになってしまう、と。
この理解で、正しいでしょうか？
@LLeimao
https://twitter.com/LLeimao/status/1629437037119156224
カンボジアでもですね。
数年前に現地在住の日本人の料理人が事故を起こして逃走し、現地の人たちにリンチされる事件がありました。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)性善説で成り立つ日本の防犯 暴力団幹部が語った「外開きの玄関ドア」はなぜ危ないのか
https://www.news-postseven.com/archives/20230305_1846504.html?DETAIL
アコーディア・ゴルフ会長・田代祐子さん 違和感で成長
私のリーダー論（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285TY0Y3A220C2000000/
「振り返れば、子どもの頃からずっと感じてきた“居心地の悪さ”が私をリーダーに育ててくれました。米国では家を出るときも
車に乗るときも、常に誰かに狙われていないか前後を気にする生活です。出世競争も激しい。でも日本のように安全で居心地が
良い場所にいると、なかなか自分から変わろうとは思えない。居心地の良さは危機でもあります」三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1631794392041418754
中国から日本への移民者は永遠に居つくので面倒なんですよ。
不動産投資移民なんだから大丈夫という考えは甘い。
中国人の日本投資を日本のバブル期の海外投資と比較して同じ感覚で語る学者や政治家が今だにいますが、
本質をわかってないから残念なんです。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)三木慎一郎
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1632708384339410947
在日中国人の表のボスである全日本華僑華人社団連合会の会長が統一戦線組織の「人民政治協商会議」に出席しています。
2023.3.4
日本からの出席者はこの人一人です。
提案内容を要約すると、日本での華僑活動への中国政府のさらなる支援要請とか。
華僑のボスは所詮、中国共産党員。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)【韓国】「国家報勲部」と「在外同胞庁」6月に発足…行政安全部「海外にいる在外同胞の権益をより体系的に保護する」2/28 ★2 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677591981/>>262
門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1634074608235347969
移民推進の河野太郎氏の言い分に唖然。彼を支持する政治家を国民は把握し、投票で意思を示す必要がある。
“これが自国民をブロックしまくり、気球に聞いて下さいとほざく政治家。国境を崩壊させた米民主党に通じる事が分る。
国民が今覚醒しなければ日本という国は本当に溶解する”と山岡鉄秀氏。仰る通り
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/manifesto/1226535931/393-394n
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)「日本で生きたい」9年後に突然ビザを奪われたクルド人家族の訴え
https://nikkan-spa.jp/1847322
再び日本に行くことに何も不安を感じないわけではなかった。また入管に捕まる可能性もあるかもしれない。
だが日本とトルコはビザ免除協定が結ばれているので、入国するのが簡単だった。ほかの国は容易にビザが
取ることができないため、選択肢がなかった。
【難民さま】 クルド人が参議院会館に押し寄せていることが判明 「我々を支援しろ」 [402489308]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1678750903/
地震による死者が５万人を超えたトルコとシリア。大きな被害が出ているのは、「国を持たない世界最大の民族」とされる
クルド人が多く住む地域だ。地震から１か月。被災した彼らは日本にも避難し始めている。ウクライナ難民とイスラム難民では｢なじみ方｣が違う…難民先進国のドイツが抱える厄介な悩み
宗教的規範から｢助けられて当然｣と振る舞う
ttps://president.jp/articles/-/62273?page=2
https://news.infoseek.co.jp/article/president_62273/【もっとベトナム人を！】介護や水産業などの担い手確保を 宮城県がベトナム政府と覚書 [水星虫★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679087949/
県が人材の受け入れについて外国の政府と覚書を交わすのはベトナムが初めてで、
今後、インドネシア政府とも同じような覚書を結ぶ方針です。供給網、脱中国も中国人頼み カイゼンの暗黙知握る
分断･供給網 知に死角あり（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24CNI0U3A120C2000000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24CNI0U3A120C2000000/
分断・供給網 知に死角あり（下）「脱中国」も中国人頼み
カイゼンの暗黙知握る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO69344730X10C23A3EA1000/
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO69344730X10C23A3EA1000/
「人を第一の資源にする」。22年10月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は科学技術などを担う高度人材で
世界をリードすると宣言した。米中対立激化で分断が進めば人も相手を揺さぶる切り札になりかねない。中国人が
引き揚げれば供給網は寸断する。
米国でハイテク技術者らが利用する特殊技能職ビザ発給数は中国人向けが約5万人（21年）と5年で6割増えた。
全体で12.4％とインド人に次ぐ2位だ。
「ＳＴＥＭ」と呼ぶ科学、技術、工学、数学の４分野で博士号を取得する中国の学生数は25年に7万7千人と米国の倍
になる見通し。日本は依存度が高くITなどの高度外国人材のうち中国人比率は65.5%（21年末）と主要国中最多だ。
調査開始時の12年末比では60倍の約1万人に増え比率は9.3ポイント上昇した。
米国は高度人材のビザ発給を厳格にしスパイ行為に警戒を強める。日本も情報流出対策が必要だ。
三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「奨学金の活用などで若い才能を集めなければ後れをとる」と話す。
中国に頼らない継続的な人材育成も欠かせない。
中国との産学交流を安全網に 識者に聞く
分断・供給網 三菱総合研究所理事長 小宮山宏氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02D5X0S3A200C2000000/
STEM（科学、技術、工学、数学）における中国の立ち位置は非常に大きくなった。日本を見ても東大大学院に通う留学生の
6割超が中国国籍だ。
米国は明確に中国に対する危機感を強めている。近年は技術流出に対する懸念から中国出身の研究者が起訴されたケース
も相次いだ。STEM人材を巡っても、これまで多くを頼ってきた中国からインドに対する比重を大きくしている。強まる外国人の定住志向 3年以上が4割、留学→就職拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18CZP0Y3A110C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/oniUsrMk1kutAdhK6
https://images.app.g▼oo.gl/9hTcDp4ibGyjKAfN8
https://images.app.go▼o.gl/hNSjktkf53jCAThM9
https://images.app.g▼oo.gl/aaa28mrXFCFriER28
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18CZP0Y3A110C2000000/
是川部長は「日本と出身国の経済格差が大きいうちは短期間の出稼ぎでも十分メリットがあったが、格差が縮まり長く働く
必要性が高まった」と指摘。「生活の質も求め日本にとどまる人が増えたのではないか」と話す。
国内の外国人労働者は22年10月末時点で182万人と過去最多だった。最長5年の技能実習を終えた後、人手不足の業種で
受け入れている「特定技能」に在留資格を切り替えて働き続けるケースが増加。卒業・修了後に日本で就労する留学生も
増えている。
技術職・専門職が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は技能実習と違って期間に上限がなく、何度でも
更新できる。22年6月時点で約30万人が働く。新規入国だけでなく留学からの切り替えが多い。
21年に留学から就職目的で資格変更したのは約2万9000人で、10年前の3.4倍。8割を技人国が占める。フィリピン経済を支える「海外フィリピン人労働者」の送金額「前年比3.5％増」
https://gentosha-go.com/articles/-/50312
国別にみていくと米国、サウジアラビア、日本、シンガポールからの送金が、1月の現金送金の増加に大きく貢献しました。
全体の約半分にあたる41.9％が米国からの送金で、以下、シンガポール（7.2％）、日本（5.9％）、サウジアラビア（5.9％）、
英国（4.8％）、アラブ首長国連邦（3.2％）の順でした。1月は上位10カ国からの送金が全体の8割を占めています。千葉・山武市にスリランカ人が急増、１０年で１３倍に…児童生徒の１割超える学校も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230318-OYT1T50067/
経済危機を背景にスリランカからの移住者が急増している千葉県山武市の小中学校で、日本語ができない子どもへの教育
が課題になっている。市は学校に日本語教室を開設しているものの、授業を十分に理解できない子どもも多く、城西国際大
（東金市）の学生が日本語学習の支援に乗り出している。
山武市に住民登録するスリランカ人は、２０１３年４月の５７人から７５０人（２月末現在）まで増えた。いずれも「技術・人文知識・
国際業務」や「家族滞在」などの在留資格で来日している。元々、中古車などを扱うヤードで働くスリランカ人は多かったが、
最近は単身で来日した人が経済危機によって政情も不安定化した母国から家族を呼び寄せるケースが増えているという。
こうした現状に伴い、市内の小中学校に通うスリランカ国籍の子どもの数も、２１年３月の２０人から７１人（同）に増加した。
同国籍の児童生徒が１割を超える学校もある。シンガポールが「投資移民」のハードル上げた狙い
最低投資額が4倍に､自国民の雇用創出を重視
https://toyokeizai.net/articles/-/659276米国が移民の難民申請を制限 不法入国に門戸開かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13D5U0T10C23A2000000/
米政府は2月、5月以降の新たな移民政策案を示した。難民申請の方法をスマートフォンのアプリに限定する。
申請者は米国以前にメキシコなどの経由国でも難民申請をしたと証明する必要がある。条件を満たさなければ
原則として難民申請を認めない。米当局は国境で拘束した不法移民を短時間で送還できる見通しだ。【難民認定】「現実的な危険」必要 “ジェンダー迫害”も対象―入管庁、定義明確化へ初手引 [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679664061/
「性的マイノリティ」も対象と明記 難民認定、初のガイドライン策定
https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JHR3RUTIL02W.html
手引では、迫害について「生命、身体、自由の侵害・抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記し、
認定に際しては「迫害を受ける現実的な危険が必要」とした。ただ、国家機関などの迫害主体が難民申請者を
個別に把握していなくても、「それだけで迫害のおそれがないとは判断しない」という。
さらに、「特定の社会的集団」には、性的マイノリティーや、ジェンダーを理由として迫害を受けるおそれがある人も
該当しうると記載した。【悲報】 自民党の失策により、外国人が異常に増え３０７万人に・・ １位・中国 ２位ベトナム [402489308]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1679650227/
BOOK REVIEW | 'Help (Not) Wanted: Immigration Politics in Japan' by Michael Strausz.
https://japan-forward.com/book-review-help-not-wanted-immigration-politics-in-japan-by-michael-strausz/
外国人支援の専門家育成 入管庁、相談対応を一元化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE034UA0T00C23A3000000/
外国人材の来日は再び拡大し、在留外国人は22年末で307万人超と過去最多となり10年前より5割増えた。
生活を支える担い手育成は課題だ。地方では外国人労働力が存在感を増し、人口減の中でも支援の裾野を
広げる必要がある。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1640720293793787906
昨年末時点で在留外国人は過去最多の300万人超、中国籍は約76万人。
その他見落としがちなのが、毎年帰化して日本国籍を取得している中国人が約3,000人。
2021年に比べ2022年は在留（中国籍）中国人の人数は4万4,957人増加
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)ベトナム人技能実習生は「かわいそうな弱者」でないと困る…マスコミが無視する「ボドイ犯罪」の悩ましい実態 [アルカリ性寝屋川市民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679815617/
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ
https://president.jp/articles/-/67677
ベトナム人技能実習生は｢かわいそうな弱者｣でないと困る…マスコミが無視する｢ボドイ犯罪｣の悩ましい実態
https://president.jp/articles/-/67683（短信）外国人介護士の合格最多 22年度、インドネシアなど
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO69605710W3A320C2CT0000/
前年度の374人から倍増した。合格率も過去最高の65.4％だった。
日本の介護福祉士国家試験でベトナム人173人が合格、合格率96.1％
https://www.viet-jo.com/news/nikkei/230327170502.html
日本の看護師国家試験でベトナム人42人が合格、EPA累計183人に
https://www.viet-jo.com/m/news/nikkei/230327165119.html【成功例】技能実習生のベトナム人女性 介護福祉士の国家試験に合格 [水星虫★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1680779583/
介護福祉士の試験は、去年から技能実習生として来日した外国人も受けられるようになり、
こうしたケースでの合格は県内ではグエンさんが初めてです。
［しんぶん赤旗 / 日本共産党ホームページ］ 2014年4月24日(木)
「介護に外国人」より処遇の改善こそ先決
日本介護福祉士会 小池晃議員に要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-24/2014042414_02_1.html
日本介護福祉士会の石橋真二会長らは２２日、日本共産党の小池晃参院議員に、「技能実習制度」による外国人介護職の
導入を行わないことなどを求める「国民の介護を守るための要望書」を手渡し、懇談しました。
［首相官邸ホームページ］ 平成30年7月24日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html
（安倍総理大臣の発言）
・・・・それとともに、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することは急務で
あります。
新たな制度による外国人材の受入れは、来年４月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、
受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします。
また、新たな制度による受入れを含め、在留外国人の増加が見込まれる中、日本で働き、学び、生活する外国人の皆さんを
社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題です。高度外国人材の受け入れ醸成を 川村泰久氏
前駐カナダ大使
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB109SO0Q3A310C2000000/
・・・外国人材が将来の日本にとって不可欠との認識を国民レベルで共有する必要がある。さらには外国人材にとって、日本が
住みやすい国であるという認識を確立することが重要である。
この点、私が昨年まで在勤したカナダが参考になるだろう。カナダは1960年代の低い出生率（現在は1.4）から生産年齢人口の
維持に危機感を持ち、外国人材の受け入れを積極的に進めてきた。横浜市、外国人人口7399人増の10万6641人に 22年末 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1679916664/
国籍・地域別では、中国が21年比で1152人増となり、ネパール（同865人増）、インド（同713人増）と続いた。
在留資格別では留学と永住者の増加が大きかった。労働者不足1100万人超、予測 40年、東京と地方の格差一層拡大
https://mainichi.jp/articles/20230330/ddm/008/020/067000c
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1100万人超になるとの予測を、
リクルートワークス研究所（東京）が明らかにした。造船大手JMU、外国人材賃上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO69861240T00C23A4TB0000/
https://images.app.go▼o.gl/8UfR5vXN7Fgt6osj6
2019年に新設された在留資格「特定技能」に、技能実習生から切り替えが進みつつあることに対応する。ＪＭＵでは技能実習
などで3～6年間就労した人で希望者に対し在留期間が5年の資格「特定技能1号」などへの切り替えを支援する取り組みを
進めており、昨年夏頃から特定技能の採用が増えている。
22年末時点で約450人の外国人を抱える。主に技能実習生などにあたる4～6年目、今後切り替え予定も含み特定技能人材の
7年目以降の社員がそれぞれ約3割ずつ在籍しており、今回の賃金改定の対象者は7年目以降の約150人が対象となる。【非公式警察署】 続報 元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言 [4/5] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1680671122/
この会社は、工業用品の製造、販売などを事業の柱としている。Ａ氏は中国出身で、日本に帰化しているという。
Ａ氏によると、「非公式警察署」は会社が行っていたのではない。元人民解放軍で、すでに会社を辞めた元幹部のＢ氏が、
華僑を中心とする親睦団体を拠点に、日本在住の民主活動家や、中国人留学生に関する情報収集を行っていたという。
驚くのは、Ｂ氏がどんな情報収集を行っていたのかを聞いたときだ。
Ｂ氏は前出の親睦団体を足場に、優秀な中国人留学生を共産党に入党させるリクルートを行っていたという。また、
日本での反中国共産党活動や、思想を持っているとみられる在日中国人らの監視・追跡も行っていた。これらの活動は
在日中国領事館の指揮系統下にあったという。
前出のＡ氏は「日本人は脇が甘くお人よし過ぎる。不当な活動はやめさせなければいけない」と語った。世良公則
@MseraOfficial
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1644161656413630465
岸田政権推進
留学生40万人計画
人口1億維持へ移民政策
G7 の国々では当然の
スパイ防止法SC
危機感無しの本国会
空転で未だ無
それら受入に関する法整備もせず
労働力確保や少子化による安易な
人口減少対策がこれだ
現実は罪を犯した外国人は
不起訴になるケースが多発
怯えて暮らすのは日本国民
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)コロナ明けで人手不足が深刻に、もはや抜本的な移民政策を考える時
https://gendai.media/articles/-/108755
一方で、ここへきて、働く外国人の「在留資格」に変化が出始めた。「技能実習」や「資格外活動」が減り、「専門的・技術的分野
の在留資格」を得て働く人が大幅に増えたのだ。
日本の人口がピークを打った2008年頃から外国人労働者は急速に増え始めたが、「いわゆる移民政策は取らない」と言う
政府の方針の下で、高度人材と呼ばれる人を除いて、就業は厳しく制限されてきた。その「便法」として使われてきたのが
「技能実習制度」で、日本で働いて技術を学び、それを本国に戻って役立たせると言う「国際協力」を建前にしていた。
さらに「資格外活動」で働く外国人も2022年は減少に転じた。資格外の大半は「留学生」で、週に28時間までアルバイトすること
ができるルールになっている。これをある意味もうひとつの「便法」として使い、日本語学校への留学生という建前で実際には
労働力として日本に連れてくる仕組みが出来上がった。渡航費用などを事前に借金させて、日本に労働力として送り込む
「ビジネス」が成立し、ベトナムなどから大量の働き手がやってきた。
こうした「便法」がまがりなりにも減少に転じた背景には、2019年に「特定技能」という在留制度が創設されたことが大きい。
この資格は従来、「高度人材」と政府が呼んできた「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれるため、2022年は26.3％も増加
したのだ。滞在や就労環境が劣悪だとしてしばしば問題視されてきた技能実習から特定技能へと急速にシフトし始めている。
特定技能には2種類あり、「特定技能1号」は就労が上限が5年ということになっているが、それを終えて「特定技能2号」として
認められれば、家族を呼び寄せることもできるようになる。実質的に「移民」としての道が開けると見ていいだろう。
「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けてきた政府も、「高度人材は積極的に受け入れる」と言うようになった。
つまり、特定技能の枠で実質的な移民受け入れへと舵を切ったと見ていいだろう。中国人に「大阪・西成一帯」が人気！中国高級車の旗艦店も出店で街が激変
https://diamond.jp/articles/-/320914
日雇い労働者から「西成のドン」へ…叩き上げの中国人不動産王（57）が夢見る“大阪中華街構想”の挫折と未来
新アジアンタウン・西成をゆく #1
https://bunshun.jp/articles/-/53623
日本維新の会、中華街構想に大賛成
潰れたパチンコ屋が“逃亡ベトナム技能実習生”の宴会場に！ 移民タウン化する飛田新地周辺のいま
新アジアンタウン・西成をゆく #2
https://bunshun.jp/articles/-/53680
別のゲイアン省出身の若者は、やはり最初は技能実習生だったが逃亡、ボドイが多く暮らす群馬県太田市を経て
「おもしろいから」西成区に来たという。大阪市内のベトナム人は、2011年末の960人が2021年末には1万9126人と、
10年で20倍増という驚異的な増加数を示しており、なかでも西成区と生野区で急増している。
客も従業員もみんな「逃亡者」
「私もボドイだったよ」
客のみならず、店員の25歳の女の子もそう言った。彼女はホーチミンの東にあるドンナイ省から来日後、奈良県の牧場で
技能実習生として牛の乳搾りに従事していたが2年後に逃亡。1年間ボドイとして暮らしてから入管に出頭し、在留資格を
特定活動に切り替えてもらったという。
（※コロナ禍の発生で帰国困難者が続出し、さらに入管の収容施設がパンク状態になったことで、日本政府は自発的に
出頭したボドイに対しては在留資格「特別活動」を認め、一定時間内の就労も許可するケースが多くなっている。なので、
この店の従業員も客の若者たちも、現時点では「不法就労者」ではない）トラブル続出も「言葉が通じないし謝罪もない」…中国系「金属スクラップ施設」法律無視の「全貌写真」
https://friday.kodansha.co.jp/article/305913【松野官房長官】中国女性が購入「屋那覇島」 「土地利用規制法の対象外」 [クロ★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1676295639/
沖縄の無人島購入「中国人女性」に習近平政権の影（1）リゾート開発をうたっているが…
https://asagei.biz/excerpt/57701
沖縄の無人島に今、暗い影が差し始めている。「島を買った」と発信した中国人女性の目的は観光ビジネスとされていたが、
どうやらそうでもないようなのだ。
「調べてみると、由々しき事実が確認された」
公安関係者がそう漏らしたのは2月末のこと。ちょうど、中国人女性のSNSでの発言から1カ月ほど経っていた。
一方、日本では「国防上、問題なのではないか」との懸念が湧き上がった。この島を実際に購入したのが、Aの夫であるB
という人物が経営している中国系企業であったからだ。
さらに、公安関係者が警戒感を募らせる疑惑も露呈している。
「Bの周辺には、米国が工作員養成機関として強く警戒する在京の日本語学校に関与している日本人男性がいることも確認
されている」
沖縄の無人島購入「中国人女性」に習近平政権の影（2）有名企業に「潜入工作員」が…
https://asagei.biz/excerpt/57704
この学校は、中国大使館に依頼され、選抜された優秀な中国人を受け入れて日本のトップレベルの大学に留学生として
送り込んでいる語学学校だという。
「米国は中国政府の選抜がある以上、学生はすでに工作員か、あるいはその養成課程にいるかで、いずれによせ日本の
最高学府からの最先端技術などが中国の手に渡る可能性が高いと警戒しているが、大学院などを出たあとの進路についても
注視している」（公安関係者）テーミス 2023年4月号
・【国 際】習近平‐無人島＆スパイ気球で日本脅す
島購入と気球飛来の計略追う
３期目始動でプーチンとの首脳会談に踏み切り「米国覇権打倒」へ邁進するが
ttp://www.e-themis.net/new/index_2304.php
では、無人島を購入した中国人女性はどのような人物なのか。山東省出身で30代の女性の名は張莉莉。中国メディアの
取材には’14年から飲食業を営んでいると答えているが、実際に3億5千万円という金額で無人島を購入したのは、張の夫で
ある馬克和氏（47歳）が代表を務め、張も監査役として名を連ねる「義昌商事」なる中国系企業だ。
馬氏は日本国籍だが、北京大学経済学院国際経済学部卒業で’04年からは野村証券に在籍していた経歴を持つ。さらに
かつては東京証券取引所の「アジア企業誘致」に対応して上場した第1号である中国系企業「アジア・ メディア・カンパニー・
リミテッド」に在籍。
前出の公安関係者が語る。
「義昌商事周辺の人脈を辿っていくと、単に観光目的とは思えない人間関係が浮上してきた。中国の女性エージェントや、
米国が強く警戒する東京の日本語学校に関与する日本人男性との関係も判明している。この日本語学校は中国大使館の
依頼で、本国で選抜された中国人を受け入れ、日本のトップレベルの大学に留学生として送り込んでいる。要は、実質的な
『対日工作員養成機関』だ」
本誌は無人島購入の経緯や一連の疑惑について義昌商事に取材を行ったが、期限までに回答はなかった。門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1646778331621371905
櫻井よしこ氏が国土を奪われ続ける現状への抗議のコラム掲載。青森六ヶ所村には原子燃料再処理施設があり、
むつ市には使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設中。だがその貯蔵施設前の広大な土地が上海電力の手に。
ここに風力発電施設を建てFITによる事業展開の認可も…あり得ない
「 中国、国土買収の嵐、超党派で止めよ 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/04/13/9623
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)脅威を増す中国反スパイ法・非公式警察等の動き 日本のインテリジェンスがとるべき3つの対抗策
https://www.fnn.jp/articles/-/522172
中国の脅威は反スパイ法、非公式警察だけではない
前述までの脅威に加え、経済安全保障の文脈から考察すれば、日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、
研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したり
しようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。
最近でも、日本企業が中国企業に買収される事例はよく耳にするだろう。
その他、海亀族による技術流出も深刻だ。
悪意・善意を問わずにビジネスパーソンや留学生が共同事業・研究によって日本で知見を蓄え帰国し、中国に持ち帰る手法
である。
日本においては、外為法が改正され“みなし輸出管理”等が導入されたが、共同研究に従事した研究者が、後に中国政府系
人物と接点を持ち、事後にその影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
また、技術窃取だけではない。
例えば、人民解放軍の人間が、日本で貿易会社やIT企業を隠れ蓑として運営し、日本国内で影響工作に従事すべく、
中国共産党の工作機関の指揮命令下のもと、影響力を持つビジネスマン等とネットワークを構築し、メディア関係者や役人
などを中国に訪問させて親中となるように育て、中国に都合のよい施策を自然ととらせるのだ。帰国拒む「送還忌避者」、子どもは201人 入管法改正案で保護焦点
https://web.archive.org/web/20230420185749/https://news.yahoo.co.jp/articles/7d8b09e2d349fbfc5956722479492a8a58c4aa84
https://www.asahi.com/articles/ASR4L4PXKR4GUTIL00Q.html
入管行政に詳しい鈴木江理子・国士舘大教授は、子どもが自立できる年齢になるのを待って、入管が「子どもだけに
在留特別許可を出すか、家族全員で帰国するか」の選択を迫ることがあると指摘。>>336
春秋（4月20日）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK191SH0Z10C23A4000000/
▼そんななかで迎える「2024年問題」である。トラック運転手の働き方が改善するのは朗報だが、30年には荷物の3割超が
運べなくなるとの民間の試算もある。
▼近年、「ソーシャル・ロジスティクス」という概念が提唱されている。企業だけに委ねず、行政や消費者が物の流れにかかわる
ことで社会全体の利益向上を目指す。そんな発想だ。神奈川県内の外国人数 初の23万人超で過去最多に 39人に1人が外国籍(中国29.％ ベトナム12％ 韓国11％) [4/21] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682053101/【国際】伊農相、移民による「民族の入れ替え」 に警告 非難の的に [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682080535/
ロッロブリージダ氏はローマでの会合で、「民族の入れ替えという考えを受け入れてはならない。イタリアは少子化が進んでいる
から他の（国の）人で補えばいいじゃないか。そういう考えは（イタリアが）進むべき道ではない」と訴えた。変わるか「難民鎖国」 入管法改正案、4氏に問う
明石純一氏/児玉晃一氏/渡部カンコロンゴ清花氏/滝沢三郎氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE23ATW0T20C23A3000000/
国際標準になお遠く 弁護士 児玉晃一氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70385880R20C23A4TCT000/
「準難民」の保護も期待できない。難民条約の定義に該当しなくても「迫害の恐れ」がある人を保護するというが、
その証明を厳格に求めるならほとんど認定されないだろう。入管庁自身も今より保護が拡大するとは言っていない。
受け入れの枠組み整う 東洋英和女学院大名誉教授 滝沢三郎氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70386000R20C23A4TCT000/
受け入れの枠組みが整理される点を評価している。ほぼ全てのウクライナ避難民は補完的保護での滞在が可能に
なるだろう。
入管庁が3月に公表した「難民該当性判断の手引」にも注目している。不透明だと指摘されてきた日本の難民認定の
判断要素を示すものだ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のガイドラインや国内外の事例、判例を参照して
策定しており、妥当性のある内容になった。人権侵害や性的少数者であることによる差別も条約が定める「迫害」に
該当すると明記した。
入管庁は難民認定を増やすための手引ではないと説明するが、結果的に認定のあり方は弾力化するはずだ。
難民認定を申請する外国人にとっての実用性もあり、申請や審査の質が上がることを期待している。
ＵＮＨＣＲの幹部や海外の研究者らが日本の難民制度の変化を口にする場面が増えた。石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1656224742473601025
クルドの「政治難民」たちが、マイクロバスに乗って、トルコ大使館の投票にいってきたそうです。
世界のどこに、投票権を持って大使館に乗り込む、難民がいるんだよ！
日本人の善意を利用して騙す、自称「難民」たち
https://withenergy.jp/2274
大接戦のトルコ大統領選 在外票の争奪戦が過熱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR090K60Z00C23A5000000/
30万人近くの有権者がいるオランダでは、首都アムステルダムの投票所前で7日夜、トルコ系住民による数百人規模の乱闘が
発生した。同国メディアによると、支持政党による対立があったという。
大統領選は現職のエルドアン氏（69）と野党6党の統一候補、クルチダルオール氏（74）による事実上の一騎打ち。支持率は
拮抗し、大接戦が予想される。約150万人の在外有権者がいるドイツはトルコ国内の有力県にも匹敵する規模で、選挙結果に
大きな影響を与える。
現職のエルドアン氏はトルコ国外、中でも1960年代から労働者を送り出したドイツやオーストリア、オランダなどを票田としてきた。
トルコの地方出身の保守的なイスラム教徒が中心で、エリート主義の野党より親イスラムのエルドアン氏と親和性が高い。
近年のトルコ国内の経済危機の影響を受けていないことも指摘される。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)日本の難民受け入れに関する誤解
https://www.nippon.com/ja/column/g00297/
国ごとに申し立て理由がパターン化しているのもの特徴だ。ネパールからの申請者は「自分は政権与党の支持者だが、
マオ派の党員から寄付金を払えと脅された」、スリランカは「地方選挙で今回は負けた方を応援してしまった」と前議員の
推薦状を持参、トルコからの申請者は「クルド人として進学・就職で差別を受ける」と申し立てる例が、実に多い。しかし、
これだけでは認定しがたい。
要するに、それぞれの国にブローカーがいて、渡航費用の調達、出国手続き、日本の空港での出迎え、当面の宿舎や
就職の斡旋、入管での難民申請の仕方、弁護士や支援団体からのサポートの受け方、不法滞在で捕まった場合の対応
まで指南する。かなりの数の申請者がブローカーを使っているというのが実情だ。https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/601
熟練外国人の長期就労、6月にも全分野で 関係省庁調整 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682342555/
https://images.app.g▼oo.gl/fZX4JSFz8eWY7Ewi8
18年に特定技能導入を決めた際は自民党の部会で2号の適用厳格化を求める意見が出た。
「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html
ただ、この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ていて、
大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。
外国人「特定技能2号」の分野拡大 家族帯同・永住に道
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE19CSG0Z10C23A4000000/
https://images.app.go▼o.gl/1TLiPN7YiJb3ykBy7
「日本で働き、技能を磨いた人を帰国させていいのか」。出入国在留管理庁の幹部はこう話す。現状のまま...
人手不足深刻、獲得競争懸念も 特定技能２号の対象拡大
https://www.chunichi.co.jp/article/678355
外食や航空も対象に。外食大手ゼンショーホールディングスは動きを見越し一年前から受け入れに向けた
検討を進めていたという。航空業界も地上職などで「大きな戦力にな...「特定技能2号」大幅拡大へ 外国人労働者、永住に道 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASR4R52NGR4QUTIL00F.html
「移民受け入れ」 保守派は反発か
外国人の無期限就労OK「特定技能2号」拡大を 入管庁が自民に提案
https://mainichi.jp/articles/20230423/k00/00m/040/183000c
与党内では今回の入管庁の提案を踏まえ、分野ごとに対象拡大の是非が議論される見通しだ。外国人の長期就労や
永住者を増やす政策は保守層に慎重論が根強いことから、議論が難航する可能性がある。経済効果が期待される特定技能制度の見直し：外国人労働者受け入れ拡大を日本経済の潜在力向上に
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0425_2
また政府は、4月23日に統一地方選、衆参補選が終わったタイミングを見計らって、特定技能の見直し案を示した可能性も
考えられる。外国人労働者の受け入れ拡大、在留期間の長期化については、日本人の雇用に与える悪影響などの観点から、
慎重な意見も有権者の間に少なくないからだ。
岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20211121-VDDUALVYKRLINOOH35OX2BPNNA/
【保守はどう反応？】「家族と一緒に期限なしで働いて！」岸田首相の外国人労働者増加方針に「移民国家」との指摘続々、ひろゆきも疑問視 [Grrachus★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1682423578/
https://smart-flash.jp/sociopolitics/232700/1/1/２０７０年に日本の人口３割減、推計８７００万人…出生率低下の一方で外国人が大幅増加 ★3 [はな★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682508873/
ただ、外国人人口の推計は、入国者数が出国者数を上回る「入国超過数」が直近の高い水準を維持するとの前提に基づく。
政府の外国人労働者の受け入れ政策は考慮しておらず、推計通りとなるかどうかは不透明な要素が多い。
2070年、日本の総人口8700万人に 20年時点の約7割 将来推計人口 外国人は1割に増加
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246468
一方、16～19年の外国人の急増を反映し、毎年増える外国人の数を、前回推計の年6万9000人ずつから年16万4000人ずつへと
修正。70年の総人口に占める外国人の割合は10.8％になるとした。
日本の将来推計人口、50年間で3割減 1割は外国人に
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/040/042000c
70年の出生率は、20年実績の1・33からは微増する見通しだ。20年代は、新型コロナウイルス下で婚姻数が減った影響で
1・2台で推移するが、30年以降はコロナ前の水準には戻ると想定した。ただ、日本人女性に限った出生率は上がらず、
微増は外国人女性の出産による影響だという。出産する世代の人口減少に伴い、日本人の出生は38年に70万人、48年に
60万人を下回り、59年に50万人割れとなる。
「日本の将来推計人口」公表 50年後の人口は約8700万人に 2066年には1割が外国人
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296975.html
50年後の日本…総人口8700万人に減少と推計 外国人が人口の1割まで増加
https://news.ntv.co.jp/category/society/39f7fb9a479d4c75aeab227f5dc66896
日本、50年後に8700万人 4割高齢者、56年に1億下回る
https://nordot.app/1023837088730890240
2070年 日本の総人口が現在の約7割に？【データで深掘り】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230426/k10014050011000.html【解説】50年後に人口が“今の7割”まで減少か 外国人が1割へ…日本の4分の1の地域が居住不可能に？
https://news.ntv.co.jp/category/society/86f2823b197d4396b29cffdf5214e842
将来的に「労働」や「社会保障」の担い手が増えるという期待もありますが、その一方で、日本の人口問題に詳しい慶応義塾大学・
経済学部の石井太教授によると、「外国人の場合、母国に帰国する可能性もあるため、年金の問題など社会保障制度を維持する
という観点からは、日本人と外国人で制度が違うことが、これまでよりも大きな問題になってくる」と話しました。つまり、「外国人が
増えることに合わせた、新たな制度設計が求められる」と指摘していました。
少子化対策、問われる実効性 外国人受け入れも焦点に 人口減・高齢化で課題山積〔深層探訪〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/8639b49a1abd515870a575ff4fa9738cf90c9955
日本総研の藤波匠上席主任研究員は「児童手当の拡充といった取り組みも大切だが、雇用の安定や賃金アップを通じて
若者が将来に希望を持てる社会にすることが重要」と強調。経済対策も同時に進めないと、出生率1．36の達成すら容易でない
と分析する。
出生率の大幅改善が見通せない中、働き手となる外国人の受け入れは一つの選択肢となり得る。しかし、外国人労働者の
受け入れが「事実上の移民政策」につながる懸念も根強く、厚労省幹部も「国民的議論が必要」と話す。
一方で世界的に人材獲得競争が激化し、外国人が想定通り日本に来るかは不透明だ。藤波氏は「日本が魅力的であり続ける
には賃金など雇用環境の改善が必要だ。単なる労働力と捉えるのではなく、外国人に定住してもらうための施策も必要になる」
と指摘する。少子化加速、社会維持の危機 人口減社会への備え不可欠
「将来推計人口」公表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230J50T20C23A4000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70539440W3A420C2EA2000/
生産年齢人口3000万人減
外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだ。厚労省の試算では医療・福祉分野の人手は40年時点で96万人が不足する。
物流や飲食・小売りといったサービス業ではすでに外国人労働者は貴重な戦力だが、アジア各国でも賃金は上がり、
日本の賃金水準の相対的な高さは失われてきている。国際的な人材獲得競争で日本は「選ばれない国」になりつつある。
外国人、9人に1人に
今回の推計では外国人が日本の人口の下支えになる構図が鮮明になった。70年には9人に1人が外国人となる見通しだ。
職場や教育現場で外国人とともに過ごす風景が日常的になる。
摩擦を避けるためにも働く外国人の家族も住みやすい社会づくりに向けて外国人政策の拡充が必要となる。移民の受け入
れ論議も避けて通れない。 大正大の小峰隆夫客員教授は「外国人を安い労働力と捉えるなら持続性がない。日本人との
同一賃金など、労働条件を整えて日本で働きたい外国人を増やす必要がある」と指摘する。
「日本は生産年齢人口の減少分を女性や高齢者の就業者を増やして補ってきたが、これも限界がくる」とも話す。そのうえで
「人口減を所与と考え、人口減でも幸せに暮らせる社会を目指すべきだ」と提起する。
世界に先駆けて迎える人口減社会を前に、日本がどのような有効策を示すのかを国際社会は注視している。人手3割減でも成り立つ社会に 「将来推計人口」公表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD244RN0U3A420C2000000/
移民政策に正面から向き合っていない国が外国人が数百万人も増える前提で人口問題に備えるのは危うい.
この先の四半世紀の担い手不足ははるかに強烈だ。45年には5832万人と20年時点から約22％も減る。仮に外国人人口が
横ばいだったら減少率は約26％に達する。日本は今から20年程度の期間で、人手が3割程度減っても成り立つ社会をつくら
なければならない。
［社説］人口減を前提に社会を作り直そう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD256QW0V20C23A4000000/
日本はさまざまな重要な決断を迫られる大きな変革期にある。外国人を今後どのくらい受け入れるのか、日本社会のなかで
どう位置づけるのか。もっと正面から議論しなければならない。
人口推移、現実性欠く側面 学習院大・鈴木亘教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2707U0X20C23A4000000/
日本に来た外国人が年金などの社会保障制度の支え手になってくれるかも見通せない。日本に長く居続けてもらう
環境整備が重要になる。日本が「魅力の乏しい国」になりつつある悲しき現実…安すぎる給料と経済停滞で外国人から見捨てられる日
https://gendai.media/articles/-/109612
外国人の増加数の見立ての甘さ
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2020年の国勢調査を基にした新たな将来推計人口(=2023年推計)を公表したが、
その内容が波紋を広げている。
社人研は毎年16万4000もの人がどこの国から来るか想定しているわけではなく、来日した人が日本に何年滞在するのかと
いった詳細も説明していない。
外国人が総人口の1割を占める？
2023年推計が「年間16万4000人」の外国人が来日すると仮定したのは、社人研の意図の有無は別として実質的に日本が
大規模に移民を受け入れた場合のシミュレーションしたようなものである。
しかも、移民の受け入れに関しては世論が割れている。与党内にも反対意見は根強い。政治的ハードルが極めて高いにも
かかわらず、このような前提を置いた推計をすれば憶測を呼ぶことは想像に難くなかったことだろう。それでも公表した背後には
意図と狙いが透けて見える。
人口減少対策として移民の受け入れを積極的に推進しようという動きは政府・与党内でくすぶっているのだ。日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる…多くの人が誤解している「人口減少」の本当の危機
https://gendai.media/articles/-/109676
本格的な移民の受け入れ開始・拡大が必要な理由…故安倍総理の「1億総活躍社会」構想の杜撰さ
https://gendai.media/articles/-/109846
「これは年金制度見直しへの世論誘導だ」辛坊治郎が指摘 「推計人口」公表直前に外国人労働者“「特定技能2号」拡大”報道
https://news.1242.com/article/434326対日投資残高「2030年に100兆円に」 政府目標引き上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2019J0Q3A420C2000000/
行動計画には日本をアジア最大の新興企業のハブ（拠点）にするための戦略や、海外から高度人材を招くための在留資格創設を
盛り込む。数値目標も設ける。首相は「これを実行することで日本を世界にさらに開かれた国にする」と訴えた。
岸田首相、海外から日本への直接投資 100兆円を目指す [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682505526/
対日投資100兆円へ、政府が目標上積み－デジタルノマドに在留資格も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-26/RTP9DTT0G1L301
海外人材の呼び込みでは、ＩＴを活用して国内外を旅しながらリモートで働く「デジタルノマド」が日本国内で長期滞在できるよう
９省庁が連携し、在留資格のほか税制面や保険の扱いなどを多面的に検討する。
訪れた国のホテルなどに長期滞在してオンラインで仕事をするデジタルノマドが急速に増えており、23年には世界で3500万人
が見込まれる。政府はインバウンド拡大の一環として、こうした人材が日本国内に滞在し、消費する環境を整える。
対日投資30年に100兆円、政府 「デジタルノマド」誘致
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25DQT0V20C23A4000000/
人材の呼び込みでは、デジタルノマドを念頭に専門ビザ（査証）や在留資格を新たに設けることを検討する。留学生が国内で
定着するよう環境を整備する。
国内でスタートアップ拠点を整備する。海外ベンチャーキャピタルや起業家を増やすため、在留資格の要件を緩和する。
「デジタルノマド」誘致にルール議論 在留資格など焦点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2412B0U3A420C2000000/
「これを法的な枠組みに位置づけられないかと検討する動きが出てきた。法律の専門家や民間企業、学生らが集まる
『ＲＵＬＥＭＡＫＥＲＳ ＤＡＯ』という組織が、政府に『特定活動』と呼ばれる在留資格にデジタルノマドを適用できないかと
働きかけている。特定活動は法務大臣が認める在留資格で、法改正を経ずに告示で創設できる」農業再生、企業が耕す 販売額比率4割に拡大
チャートは語る
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC024040S3A400C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/5uyeUkCWaS2zAWL47
https://images.app.go▼o.gl/dHj9jFQe16ENdC6HA
https://images.app.g▼oo.gl/wBqdY2H8kTy2LWP58
日本の農政は戦後、農地改革で生まれた小規模なコメ農家の保護に軸足を置いた。国主導で高い米価を維持して農家を守り、
企業による農地の利用は厳しく制限した。
09年に農地を借りる「リース方式」が全面解禁されて企業の参入が一気に進んだ。当初は市町村ごとに農地の賃借の許可権限
を持つ「農業委員会」が、企業への貸し出しに積極的でないケースもあり、参入障壁になっているとの指摘があった。農業委員会
は農家やＪＡ関係者らで構成される。企業への警戒感が強かったが、高齢化が進み、農地を企業に貸してリース料を得たい農家
が増えた。
今や全国の耕地の3割が企業を軸にした運営だ。22年の1社あたりの平均面積は東京ドーム6個分にあたる28ヘクタールあり、
全体平均の9倍に達する。大規模化が進み、課題だった農地の狭さによる採算性の低さも改善されつつある。若い世代も引き付け
ており21年は49歳以下の新規就農者の5割を企業などが雇用した。
ただ、日本の農業の国際競争力の向上は道半ばだ。
日本の農業従事者は65歳以上が70％を占める。米国（34％）やドイツ（9％）より高齢化が進む。企業の参入で活性化しつつある
ものの、国全体では高齢化による廃業や最新機器の導入の遅れで生産性は高まっていない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による
と、日本の農林水産業の00～20年の労働生産性は年平均0.5％低下。欧米など主要７カ国で唯一落ち込んだ。
農業で安定的に稼ぐには時間がかかる。効率化にはＩＴ（情報技術）の活用が必須だが農薬散布に使うドローンだけでも数百万円
する。農水省の実験ではドローンを水田で使うと労働時間は3割減る一方、購入費がかさみ赤字になることもある。高額な機具を
シェアリングできるようにする農業のスマート化に向けた国の支援も急務だ。
企業の農業参入とは IT活用、野菜の生産多く
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18DT50Y3A410C2000000/支援、データ基に絞り込みを 中小企業政策の方向性
宮川大介・早稲田大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD171580X10C23A4000000/
そこで、ひとまず経済政策としての中小企業政策のみを議論の対象として、政策をより良く運営するためのポイントを検討したい。
第1のポイントはデータに基づき中小企業の異質性を把握することだ。中小企業白書でも整理されている通り、中小企業の中で
労働生産性の上位10%に位置する企業は、実は大企業の中央値よりも生産性が数十%高い。こうした優れた中小企業は様々な
価値を生み出すための取り組みを続けながら、有形・無形の資本蓄積を進めており、結果として賃上げの実現も容易だ。倒産抑制より新陳代謝促せ 中小企業政策の方向性
辻広雅文・帝京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184AE0Y3A410C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/h4sE4UL3iUH6EonUA
また低生産性企業が市場から退出することで高生産性企業のシェアは向上し、経済成長にも貢献する。倒産処理制度が
資本主義のインフラとされるゆえんだ。
日本の中小企業は労働生産性（従業員1人あたり付加価値額）が低い。中小企業、中堅企業、大企業の労働生産性の中央値
はそれぞれ540万円、800万円、1099万円だ。中小企業の生産性が低いのは、規模が小さいため生産性を上向かせる資本装備、
情報技術、研究開発投資の固定費負担に耐えられないためだ。
さらに、企業規模ごとに労働生産性をみると上位10%と下位10%の企業の格差は非常に大きく、中小企業の場合は上位1367万円
と下位135万円に二極化している。また退出企業の労働生産性は、存続企業や参入企業より約3割低い。
生産性上昇のルートは、内部リストラなどの経営努力と新陳代謝効果の2つがある。経営努力による生産性向上を証明する
有意なデータは、歴年の中小企業白書にも見いだせない。そうであれば、新陳代謝ルートに働きかけるしかない。
だが市場の新陳代謝メカニズムは機能していない。
過剰負債・低生産性の中小企業が多数市場に滞留することが、日本の1人当たり労働生産性が経済協力開発機構（OECD）
加盟38カ国中28位に沈む一因だ。
（続く）>>380 （続き）
原因は何か。1990年代後半、金融危機による大倒産時代に際し、旧倒産法は環境変化に適合しない数々の規定、裁判所の
硬直的運用などで機能不全に陥っていた。私的整理も時に反社会的勢力が入り込むなど信頼を欠く手続きだった。そこで
2000年代初頭にかけて倒産法が約100年ぶりに全面刷新された。新倒産法を貫く思想は、手続きの民主化、懲戒主義から
更生主義への転換、経済合理性の導入の3つだ。
実際、新たな倒産処理制度は目覚ましい成果を上げた。現在、制度活用が著しく減っているのは、政府が20年間にわたり
倒産抑制策を展開しているからだ。
これら中小企業への金融円滑化強化策の背景にあったのは、倒産と失業の増加に対する政治の強い忌避だろう。コロナ対策
では返済猶予と補助金による支援が強化され、中小企業保護はさらに過剰となった。
政府は危機を封じ込めることを最優先し、経済社会に矛盾のマグマを蓄積させているのである。既に返済猶予政策は限界が
近づいている。22年の倒産件数は増加に転じた。後継者難の廃業も増え始め、今こそ事業再生の再活性化の時だ。
既存の事業再生支援機関や金融機関に加え、ファンド、コンサルティング会社、弁護士などを地域ごとに組織することが急務だ。
転職支援を充実させて「失業なき倒産処理」の社会的能力を構築するとともに、倒産抑制政策から新陳代謝政策への転換を図る
ことが欠かせない。労働人口の増加が見込めない以上、潜在成長率の向上には労働生産性の引き上げを図るしかない。既存企業の退出促進も重要 中小企業政策の方向性
渋谷陽子・デューク大学助教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184P30Y3A410C2000000/
ttps://images.app.g▼oo.gl/6g7JXbP6rD7UQ3haA
既存企業の退出が進まない原因はどこにあるのか。
第1に中小企業の退出コストの高さだ。日本の中小企業は金融機関からの借り入れに際し、経営者の個人保証を付帯すること
が一般的だ。経営者による個人保証付きの融資では、企業の倒産・廃業時に企業が融資を返済できない場合、経営者個人が
企業に代わり返済することを求められる。これにより経営者も自己破産に追い込まれるケースが多いため、個人保証による
退出コストの高さが廃業の早期決断の阻害要因となる。
第2に政府の金銭的補助の存在が退出すべき企業を延命させている可能性だ。中小企業向けの保護的施策（補助金、助成金
など）や中小企業専門の政府系金融機関からの融資は「業績が一定水準以下の企業」であることが条件となる場合が多い。
そのため政府の中小企業支援資金が生産性の高い企業より低い企業に向きやすい面がある。政府の金銭的補助により退出す
べき企業が市場にとどまっている可能性や、保護的施策の存在が企業が業績を高めるインセンティブ（誘因）を下げている可能性
がある。
不況下では特にこの作用が強まるとされる。東京大学の星岳雄教授、川口大司教授、植田健一教授の研究によると、コロナ禍
での政府の金融支援はコロナ以前から業績が悪かった企業に多く向かっていたという。不況時の支援が退出すべき企業の延命
を助けているとすれば、不況後の経済回復にも支障を来すだろう。
企業の新陳代謝を促進することの重要性は以前から認識されてきたはずだが、新規企業の参入支援に比べ既存企業の退出
促進につながる政策があまり実施されてこなかったのはなぜか。
（続く）>>382 （続き）
根底には「弱い立場にある中小企業の退出を早める」というメッセージへの社会的な拒否反応がある。政府は「生産性の低い
企業を退出させる」というメッセージを発信すると、当該企業の経営者や労働者からの拒否反応が予想されるため、「起業家を
増やすことで市場の新陳代謝を促進する」というテーマを掲げるほうが国民の支持を得やすい。さらに「企業が廃業した場合、
経営者は自己破産し被雇用者は失業する」というネガティブなイメージが拒否反応を加速させる。
現況を踏まえ、具体的にどのような政策が企業の退出を促すうえで効果的か。
企業間と企業内の新陳代謝の高い経済に移行できれば、政府支出（補助金、融資など）や民間の資金が生産性の高い企業に
向かい、生産性の高い企業による雇用創出や賃金の上昇、高品質な商品・サービスの提供を通じて消費者・労働者・納税者に
還元される。長期的な予想成長率の引き上げにより、高止まりしている民間貯蓄が設備投資に回るようになり、経済の好循環が
生まれるだろう。日本のゆでがえるは目覚めたか 永遠の人材難、変化迫る
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK257UB0V20C23A4000000/
https://images.app.go▼o.gl/xNYa192KqFTFUqiS8
企業部門にも茹でがえる化があった。バブル崩壊以降、多くの企業は固定費を抑えるため、正社員の賃上げを抑制し、
人員の自然減も容認してきた。非正規社員の活用で代替してきたのだ。
トップライン（売上高）を増やすより、ボトムライン（最終損益）の黒字にこだわり、設備投資にも慎重だった。縮小均衡の経営
を維持する一方で、年次主義や組織階層を守ってきたために雇用の流動性が乏しく、ＩＴ（情報技術）革命による業務改革も
遅々として進まなかった。
では1993年以来の3％台後半という、今春闘の賃上げ率はなぜ実現したのだろうか。資源高や円安による物価上昇のせい
もあるが、構造的な人手不足が企業に待ったなしの賃上げ圧力をかけていることは見逃せない。
過去10年の労働力人口（就業者＋完全失業者）は生産年齢人口が減っているのに337万人も増えた。高齢者、女性、外国人
という3つの人材プールから倍以上の労働力が流入したからだ。だがその伸びは大きく鈍化してきた。
「新しい『ルイスの転換点』を迎えた可能性がある」と山田久法政大教授は話す。ルイスの転換点は、工業化が進むと
農村労働者の余剰が底をつき、賃金上昇や労働力不足が深刻になるという学説だ。人口減少社会ののりしろだった3つの
プールも、団塊世代の後期高齢者入りなどでいよいよ枯渇が迫っている。
永遠というべき人材難の到来である。人口減少の本格化で2030年に341万人、40年には1100万人の労働供給不足が発生し、
物流や建設、介護などの業種で一部でサービスが止まる事態が起きかねないと指摘している。
同社の古屋星斗主任研究員は人手不足の時代は「危機であり希望でもある」と話す。危機を乗り切るには機械化や自動化を
徹底し、無駄な業務を効率化するしかない。
実際、日本企業は設備投資を積極化している。米日財団は、英利アルフィヤ氏の衆議院選挙での歴史的勝利を祝う
https://kyodonewsprwire.jp/release/202304245188
ttps://us-jf.org/ja/usjf-congratulates-foundation-fellow-arfiya-eri-on-historic-election-to-japanese-parliament/
USJLPは2000年に創設されて以来、日米の多種多様な領域における、ほぼ500名のリーダー達によるコミュニティーを運営・
サポートしている。英利氏は、USJLPアラムナイである5人の現職国会議員 - 河野太郎大臣、浅尾慶一郎氏(USJLP2001‐2002年)、
古川元久氏(同2005－2006年)、塩崎彰久氏(同2010－2011年)、荒井優氏(同2017-2018年) - の仲間入りをすることになる。
財団の歴史
ttps://us-jf.org/ja/about-the-foundation/history/
理事・スタッフ
ttps://us-jf.org/ja/about-the-foundation/board-and-staff/
創設者 笹川 良一 (1899-1995)
名誉理事 笹川 陽平>>386
自民党・えりアルフィヤ議員 「日本は移民を受け入れるインフラが整っていない」と指摘 [267234601]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1684757130/
【動画】河野太郎氏(2017)「永住権を取って貰い、国籍も取って貰い… 移民問題の議論は、新しい日本人をどう作っていくか」
https://sn-jp.com/archives/116165
浅尾慶一郎
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1141352
「1000万人移民受け入れ構想」の提唱者に名を連ね、移民受け入れを積極的に主張している[23]。
古川元久
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%B9%85
2003年、古川・大塚耕平・細野豪志・浅尾慶一郎・松井孝治・松本剛明の連名で「1000万人移民受け入れ構想」を提唱[25]。
塩崎彰久
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E5%B4%8E%E5%BD%B0%E4%B9%85#:~:text=%E5%A1%A9%E5%B4%8E%E5%BD%B0%E4%B9%85%EF%BC%88%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%96%E3%81%8D%20%E3%81%82%E3%81%8D,%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%EF%BC%881%E6%9C%9F%EF%BC%89%E3%80%82
外国人労働者をもっと受け入れるべきとしている[6]。
立憲 北海道 荒井優 | 第49回衆院選
https://mainichi.jp/senkyo/49shu/meikan/?mid=D01027001003
問20：外国人労働者は2020年10月時点で過去最多の172万人でした。考えに近いのはどれですか。
回答：もっと受け入れるべきだ>>358-361
「川口は家、外ではガイジン」クルド人たちの事情 難民認定されず「追い返さないで」
https://globe.asahi.com/article/14903809
飯山陽
@IiyamaAkari
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1267616597314686976
トルコでクルド人は弾圧などされていない。
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1267633103373103104
それを己が弾圧と認識するのは自由だが、日本が国家として「トルコはクルドを弾圧している」と認定するかどうかは全く別問題である。
月刊『Hanada』編集部
@HANADA_asuka
https://twitter.com/HANADA_asuka/status/1663899362672672769
【埼玉県川口市 クルドの現場を行く①】不良・犯罪行為は本当か？｜西牟田靖
https://hanada-plus.jp/articles/1296
「クルド人がかわいそうってのもいいけど、この地域に住んでいる子供たちの、そういう現状を見てから言ってくださいよ」と
川口市議会議員である奥富精一氏。「そういう現状」とはどういう現状なのか、現場を取材した――。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)「移民国家日本」どうなる？ 外国人労働者の「永住」拡大へ【時事まとめ】
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/current_events/detail/id=3615
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕（これかわ・ゆう）国際関係部長はこう言っています。
「労働を目的とした受け入れをみると、例えば、高度人材では欧米諸国を超えています。年間受け入れ数では絶対数で独仏を
抜き、人口比で米国を上回っている。十分に移民受け入れ国と言ってもいいでしょう。中程度のスキルを持った労働者にとっても、
日本が入りやすい国の筆頭と言えるかもしれません。ミドルスキルを受け入れる仕組みは諸外国にはほとんどありませんが、
日本には技能実習生として高卒レベル以上の人たちが多く入っています」（2022年11月13日付朝日新聞）>>362-366
小林鷹之
@kobahawk
https://twitter.com/kobahawk/status/1656233019710255104
昨日の経産部会で特定技能２号の拡大について議論。私見を述べました。外国人受入れ策はわが国の国柄に関わる話であり、
目指すべき国の形を明確にすることが先決と考えます。
また、他の従業員と同等の処遇ということですが、日本人従業員の賃上げの阻害要因となるのではないかとも思います。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)じつは日本が、いよいよ「強力な統制国家」になっていることに気づいていますか…？
https://gendai.media/articles/-/110009
企業としてはできるだけ安く従業員を雇用したいという点で、日本とドイツに違いはないものの、あまりにも賃金が安いと、
当該企業に人が集まらなくなってしまうため、結局は一定水準以上の条件を労働者に提示する必要に迫られる。労働者の側も、
条件が悪ければ他社に転職するので、双方が合意できる範囲で賃金が決定される。まさにミクロ経済学で言うところの価格理論
が機能していると解釈できるだろう。
市場が健全に機能していれば、こうした形で過度な低賃金や長時間労働は抑制されるはずだったが、不思議なことに日本には
この条件が当てはまらず、一定の経済成長を実現した後も、過重労働が持続するという特殊な状況となっていた。この問題は
以前から指摘されていたものの、企業が自ら事態を改善させることはなく、日本の低賃金は慢性化していた(逆に言えば、企業は
人件費を削減することでしか利益を拡大できないという低収益体質を温存したことになる)。日本の平均賃金OECD38カ国中24位に、「先進国」どころか「中進国」ですらなく★7 [生玉子★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684143449/
【プレジデント】なぜ日本人の平均賃金は韓国より低くなったのか… [5/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684145659/
金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている
制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、
日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。
しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”だった。
日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が
安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2101万人で日本の全雇用労働者の約4割を
占めるまでになった。
安倍政権、菅政権、そして岸田政権と、歴代政権は日本人の給料を上げるために、なにをしてきただろうか？
驚くべきことに、首相による賃上げの「お願い」が毎年繰り返されてきた。日本独特の労使交渉「春闘」の時期になると、
日本の首相は労働組合に代わって、経営側に賃上げを要求するのだ。この「官製春闘」は、2013年に当時の安倍晋三首相が
始めて以来、今日まで続いてきた。
2023年正月、岸田文雄首相は伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、「今年の春闘はインフレ率を超える賃上げの実現を
お願いしたい」と述べ、賃上げを実施した企業の法人税を優遇する措置を打ち出した。
前記したように、これはとんでもない“愚行”である。介護業界「まともな人から辞めてしまう」離職の3要因は過重労働、低賃金、人間関係 解決法は？ [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683432325/
https://encount.press/archives/450100/
国を訴えた現役の訪問介護ヘルパーの叫び！7割が年収150万円以下、還暦でも“若手”、介護現場は崩壊寸前「ヘルパーは絶滅危惧種」深刻すぎる実態
https://www.jprime.jp/articles/-/27812
「家族の負担が増えるほど一家心中や高齢者虐待、介護離職などのリスクはより増していくでしょう。孤独死も増えるかも
しれません」と伊藤教授。こうした事態を防ぎたければ、介護保険制度を根本から見直すべきだと強調する。
「ヘルパーの賃金が上がらない理由は明白です。元手となる介護報酬を増やす必要があり、それには私たちが支払う
介護保険料を増額しなければなりません。
しかし、介護保険料は低所得者ほど負担が大きく、年金額の半分を占める人もいます。それよりも国の予算をケア労働に
優先的に配分し、介護報酬の増額を図るべきでしょう」
厚生労働省、外国人材に訪問介護サービス解禁を検討 [256556981]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1683701567/
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230510-OYT1T50124/【政治】紛争地からの｢準難民｣を認定 入管法改正案が成立見込み [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683641139/
社説：入管法改正案 外国人の長期収容解消を急げ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230509-OYT1T50239/
送還を拒む人のうち、日本で生まれ育った１８歳未満は約２００人に上る。日本の生活しか知らない子供まで送還することは
妥当なのか。法相の裁量で在留を認めるなど、救済策を講じるべきだ。>>398
週刊SPA！ 2023年 5/16 号
日本の名門校に［お受験中国人］が殺到中！
ttps://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/1909913
https://dmagazine.docomo.ne.jp/article/93cae1ea440f8a1ba77743b95739577a011066158e6646fdc027b2ff269eb50c/431799c2ddca28b1c9865cf5d1ffc5bb8f3f04e2711d872d7ccc8e6d78f73c08/
過熱する中学受験戦争に在日中国人が「参戦」の怪
2月、中国SNS「小紅書」にある投稿が相次いだ。在日中国人が、開成中や灘中など名門中学校の合格証書を数多く
アップしていたのだ。
どれも自慢げに我が子が合格したことを報告しているが、秀才中国人が続々と名門中学に入っているということなのか。
教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏は言う。
「名門校に取材に行くと中国系の学生をよく見かけ、増えていると感じます。7～8年前からでしょうか。保護者らも、クラスに
1～2人は中国系の生徒がいると聞きます」
一方、ジャーナリストの周来友氏も「私の子供も受験しましたが、その頃よりも確実に増えている」と同調する。
実態はどうなのか。学校に聞いてみると「国籍での統計は取っていません。中国含めた外国にルーツを持つ人学者は
一定数存在します」（灘中）、 「中華圏にルーツを持つ学生は以前から多く、1クラス約40人の中に1～3人はいます」（巣鴨中）
と回答。
日本国籍を取得しているケースや、片方の親あ日本人である場合、名字が日本名になるので統計を取るのが難しいという
事情はある。だが、中国系の生徒が一定数いることは間違いないようだ。
埼玉県に住む鄭さん(仮名) の小学5年生の娘は、大手学習塾の新越谷校に通っている。
「5年生は6クラス、約100人いますが、中国人父母のSNSグループの人数は30人もいる。入塾する中国人は年々、増えて
いますよ」
一方、中学受験のためのコミュニティも多数存在する。都内に住む夏さん(仮名)は、中国版LINE、WeChat内のグループに
助けられた。
「受験ではわからないことも多いですが、グループ内での情報交換が助かりました。志望校ごとにグループがありますが、
1グループ最大500人という制限があるため数が足りず、いくつものグルーブが乱立している状態です」
名門校が中国子女だらけになる日が来るかも!?高度外国人材、滋賀で急増 5年で4.9倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70965710T10C23A5EA1000/
https://images.app.go▼o.gl/E3yWcrRG7PthX2La7
https://images.app.g▼oo.gl/chaKjcuPBGRYh2F27
(データで読む地域再生)高度外国人材、3県で2倍以上
マッチング、府県越え連携
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70952840S3A510C2LKA000/
高度外国人材、関西で広域連携進む 奈良は企業向け窓口
データで読む地域再生 関西
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF101DC0Q3A510C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70952840S3A510C2LKA000/
【日本経済新聞】ホテルや外食・小売業界への外国人紹介事例が掲載されました
ttps://gowell-thai.com/2023/05/nikkei230513/
北大発AWL、札幌本社8割は外国人 アフリカに熱視線
データで読む地域再生 北海道
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC111IS0R10C23A5000000/
東北の高度外国人材、幹部に育成へ 受け入れ環境充実も
データで読む地域再生 東北
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC028O00S3A500C2000000/
英語教育やソフト開発、高度外国人材 群馬などで活躍
データで読む地域再生 関東・山梨
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC092KC0Z00C23A5000000/
北信越の高度外国人材、エンジニアで活躍 自治体も支援
データで読む地域再生 信越・北陸
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC014O60R00C23A5000000/
伊勢志摩、ネパールのホテルマンが観光支える 高度人材
データで読む地域再生 東海
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD11CUF0R10C23A5000000/
中四国の高度外国人材、製造業やスタートアップに
データで読む地域再生 中国・四国
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25C990V20C23A4000000/
熊本の高度外国人材、5年で2.6倍 TSMC進出で採用加速
データで読む地域再生 九州・沖縄
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2744Q0X20C23A4000000/米、メキシコ国境の難民申請規制へ 即時送還措置の失効控え
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-border-idJPKBN2X11K6
［サンディエゴ／ワシントン １０日 ロイター］ - バイデン米政権は１０日、メキシコから米国に越境する不法移民の大半の
難民申請を拒否する新たな規制を発表した。１１日に発効する。新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に２０２０年３月に
導入した不法移民を即時に強制送還できる措置「タイトル４２」が１１日に失効するのを控えた対策となる。
新規制は、他の国を通過して国境に到着した移民が最初に他の場所で保護を求めなかった場合や、不法に米国に入国しよう
とした場合は難民申請の資格がないと見なす。
メキシコ人以外の移民は通常、米国に向かう途中で複数の国を通過するため、新たな規制はメキシコ人以外の大多数の
移民に適用されることになる。
タイトル４２の下では、多くの越境者が難民申請できないまま直ちにメキシコに送還され、再入国を繰り返し試みる事態が
生じていた。
マヨルカス国土安全保障長官は新規制について、不法入国した移民が捕まれば強制送還され、難民申請資格がない場合は
米国に５年間入国できないという、より厳しい結果を意味すると述べた。国境に移民希望者が殺到 米国政府は「違法入国はすぐに送還」と警告も… コロナ対策の流入制限措置失効
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249597
【ワシントン＝浅井俊典】米国で11日、新型コロナウイルス対策を名目にした移民の流入制限措置「タイトル42」が失効した。
米メディアによると、南部テキサス州のエルパソなどメキシコとの国境地帯の町には、陸路での入国が容易になることを期待
した中南米などからの移民希望者が押し寄せている。バイデン政権は制限措置の失効後、不法移民に厳しい罰則を科す
強化策を即時導入したが、混乱を防げるかどうかは見通せない状況だ。
国境管理を担当するマヨルカス国土安全保障長官は、制限措置失効に合わせた声明で「違法に入国した者は、すぐに送還
させる」と強調。
タイトル42はトランプ前政権がコロナの感染拡大防止を理由に2020年3月に導入し、不法移民を亡命申請の審査を経ずに
強制送還できる内容だった。失効後は既存の移民対策「タイトル8」の執行を強化し、不法移民には最低5年間の再入国禁止や
刑事罰が科される可能性がある。
移民希望者の大半は、母国の経済危機による深刻な生活苦や政府の弾圧から逃れてきた人々とみられる。合法的な
移民申請には複雑な書類手続きと長期の審査が必要なため、申請せずに不法入国を試みる人が後を絶たない。
米、不法移民対策を厳格化 危機感高まりで新規制策
https://www.sankei.com/article/20230512-QTWFIHQ77ZKLLBRTQRYNVEUVBA/
新規制策は、不法移民が米国に滞在するために申し立てることが多い亡命申請手続きの厳格化などが柱。申請基準に
合致せず拘束された不法移民は原則として３０日以内に送還され、５年以内に再入国を図った場合は刑事罰の対象になる。
バイデン氏は２０２０年大統領選で、不法移民に亡命申請を認めないのは「間違っている」として前政権を強く批判したが、
今回の規制策は前政権が新型コロナ禍前に敷いた移民対策に近づく内容で、与党の民主党の一部では「厳格すぎる」との
批判もある。「夢の米国へ」命懸け 移民殺到、緊迫の米メキシコ国境
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DME0S3A510C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO70974900U3A510C2EA1000/
【シウダフアレス（メキシコ北部）=清水孝輔】米政府は米東部時間12日、移民の入国に制限をかける新規制を導入した。
トランプ前大統領が導入した即時送還措置「タイトル42」の失効にあわせ、不法入国者には原則として難民申請を認めない
厳しいルールを設けた。
新規制に伴い、今後は強制送還だけではすまない。原則として不法移民の難民申請を認めず、送還後は最低5年間の
再入国を禁じる。禁止期間中にふたたび不法越境すれば、米国で刑事罰を受ける可能性がある。
米国への不法移民「越境数半減」 即時送還措置の失効後
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143JG0U3A510C2000000/【?】中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684235882/
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1684380327/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUIVQ5T0G1KW01
中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで
富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。継続的に安定
した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。
経営管理ビザ取得者の半数超が中国籍
コロナ隔離中も微減にとどまる
「中国富裕層の不動産“爆買い”が始まった」…日本の旅館も次々購入
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa731210d6858f280e6c06372f233baa5f737da
https://japanese.joins.com/JArticle/304506上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由
欧米より購入制限が緩く､狙い目になっている
https://president.jp/articles/-/69404
中国人顧客は資産のリスク分散も目的としています。中国に全財産を置くことに不安があり、資産を分けて管理したいのです。
欧米では外国人の不動産購入に制限がある国が多いですが、日本ではあまり規制がありません。だから日本でできるだけ多く
不動産を買いたいと思っている人もいます」
日本に不動産があれば老後の住居の心配がない、日本は医療設備が整っていて、介護サービスなども充実していて安心なの
も大きい、と杉原氏も語る。日本に留学中の子どものために不動産を買い与え、自分たちが来日したときに泊まりたい、と希望する
親も多いそうだ。
【プレジデント】野菜は農薬漬け､救急車不足､空気は汚い…中国人富裕層が｢日本で普通に暮らしたい｣と次々に移住する理由 [6/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685589038/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685581718/【国際】アメリカ密入国めざす中国人が急増、一体なぜ？教師やエンジニアら知識人も逃亡 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684508712/
https://diamond.jp/articles/-/323114
習近平から逃げ出した中国人が、アメリカで直面した「過酷な現実」…！その原因となったとある「薬物」の名前
https://gendai.media/articles/-/110582
アメリカで中国人移民が急増していた…！
習近平から逃げた中国人がアメリカで「アジア人排斥」にあっている…！自信を失い始めた大国で起こる「人種差別」のヤバすぎる現実
https://gendai.media/articles/-/110583
【米国】フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ 住民らが違憲だとして提訴［5/24］ [すりみ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684938672/
中国の土地買収、米国の各州が規制強化 「違憲」批判も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DUG0X10C23A5000000/
フロリダ州の新法は原則、米市民権や永住権を持たない中国人の土地の買収を禁じる。アバターもロボも働き手 生産性向上へ総力戦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0215F0S3A500C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/Sq4J5thrJzbqDA3eA
https://twitter.com/ak_tch/status/1659466012264378368
人件費減に限界 30年に644万人の労働力不足を予測するパーソル総合研究所は、4.2％の生産性向上で298万人分の
労働力不足を補えると試算する。人材教育や設備投資を通じた自動化の推進などが生産性向上の柱だ。
ネット通販の成長で年間約50億個の宅配便の取り扱いに追われる物流業界。自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）は倉庫で作業員と
協働し、荷物のピッキング効率を2倍程度に高める。日本では自動化投資が遅れ、21年のＡＭＲの国内出荷台数はグローバルの
1％程度にとどまっていた。
「労働力に余裕ない」 リクルート古屋主任研究員
日本の賃金 強まる上昇圧力 識者に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC131340T10C23A5000000/
「特に不足が深刻化するのは、医療・介護や運輸、建設といった生活維持サービスの担い手だ。多くは労働集約型産業で、
自動化や機械化も難しい。成長産業への労働移動の必要性が議論されているが、日本にはそれだけの労働力の余裕がない
のが実態だ」
「今後、経済成長と生活の維持という『二兎（にと）を追う』ことが求められるが、今と同じルールで両立させるのはかなりハードル
が高い。今回の予測は成長がほとんどない前提だが、成長を想定すると労働力不足はさらに深刻化する」
「国際社会での日本の経済的地位が低下するなか、外国人の受け入れを大幅に増やすのは現実的ではない。女性の労働参加
の拡大を最大限見積もっても、不足は大きい。解決策の一つは、軽作業や現役世代の補助といった仕事をシニアに担ってもらう
ことだ。働き手が本業以外の社会活動を増やすことや、企業内のムダな仕事の削減なども選択肢になる」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)製造業、宿泊など9分野、在留資格「特定技能2号」に 自民部会了承
https://mainichi.jp/articles/20230523/k00/00m/040/224000c
自民党外国人労働者等特別委員会の笹川博義事務局長は取材に「（党内に）人材不足に対する危機感があった。
安い賃金で外国人材を活用という認識では日本は外国人材に選ばれない」と述べた。特定技能２号拡大、自民了承 宿泊業など１１分野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052300092
特別委の笹川博義事務局長は政府案について、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、
危機感が前面に出た」と記者団に語った。永住認める在留資格の拡大了承 自民、農業や宿泊など11分野に
https://nordot.app/1033530475255185479
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251835
会議後、外国人労働者等特別委員会の笹川博義事務局長は「今後、外国人材の永住や定住制度がどうあるべきかの課題も
議論したい」と述べた。門田隆将
@KadotaRyusho
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1661034895429488640
なし崩しで“移民国家”へ移行。日本人の賃金を押下げ、治安悪化、将来の公的負担等が懸念される愚策。
財界“言いなり”岸田政権の悪夢
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)外国人労働改革 古川元法相「転職、3年未満で容認を」
キーパーソンに聞く 笹川事務局長「滞在家族へ日本語教育機関を整備」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210WQ0R20C23A5000000/
外国人労働改革、キーパーソンに聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71272700U3A520C2PD0000/
滞在家族への教育を整備 自民特別委事務局長 笹川博義氏
家族滞在を今より認めることになれば、子どもたちの人権や将来にいっそう目を配らないといけない。未就学や中退・退学が
増える問題が起きうる。
大学や専門学校など高等教育機関に送り出す態勢を整備しなければならない。地域の日本語学校の役割は今以上に大きく
なる。
日本語の学習費用の負担も論点になる。好きなときに好きな場所で日本語を勉強できるよう、政府がスマホやタブレットを
活用した勉強機会を拡充すべきだ。
移民政策のように際限なく外国人が入ることは考えにくい。米国などと異なり日本は言語のハードルが高いためだ。宗教や
食事などといった違いもある。
転職、3年未満で可能に 元法相 古川禎久氏
かつてのように日本人の働き手がいないから外国人に安い賃金で頼るしかないという発想はもう通用しない。直近は円安も
あり「他国で働いた方がいい」と思われている。外国人から選ばれる環境整備が必要になる。
新しい制度では技能実習で原則として認めてこなかった転職も労働者の権利として保障することになる。
「転職を容認するまで3年」という決まりは長すぎる。これより短くする形で調整していくのが現実的ではないか。
受け入れ人数の設定は各業界と所管省庁がやり取りして決めるだけではなく、責任をもつ組織を明確にする必要がある。
景気が悪化したときに企業が不当に解雇する事態が起きないようにすべきだ。移民政策のように上限なしに受け入れる心配は
ない。Wedge 2023年6月号
技能実習制度〝廃止〟の陰で取り残された「本質的な問題」
出井康博 （ジャーナリスト）
ttps://wedge.ismedia.jp/articles/-/30318
■WEDGE_REPORT 2
INTERVIEW
古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20230520
出井 （以下、――）
――特定技能の拡大によって、実習生が日本に定住して移民となる道が広がる。
無制限に受け入れるわけではない。日本社会には受け入れのキャパシティーがある。法務大臣が一元的に判断し、
責任を負う制度が望ましい。
――実習生を長く取材してきた経験から言うと、日本で長期間働いたり、移民となることを希望する者は珍しいと感じている。
実際にはお金を貯め、母国に戻って家族と一緒に暮らしたい、というのが本音だが。
出稼ぎで帰る人がいてもいいが、使い捨ては許されない。日本での永住を望む人には、きちんと道が開かれるべきだ。外国人受け入れに官民協力を 永浜利広氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD017SV0R00C23A5000000/
こうした中、将来人口推計の通り、外国人が50年累計で664万人増えれば、年平均プラス0.13%の潜在国内総生産（GDP）
の押し上げ要因になると試算される。「GDPギャップ」のプラス（需要超過）を前提とすれば、外国人労働者の受け入れは
経済成長に貢献するが、GDPギャップがマイナス（供給超過）の状況であれば、デフレギャップを拡大させてしまう可能性がある。
そして、GDPギャップがプラスの状況で外国人労働者を受け入れれば、財政にも貢献するが、外国人労働者と日本人労働者
の社会福祉制度に対する依存度が変われば、財政に及ぼす影響も変わる。過去のデータに基づけば、内閣府のGDPギャップ
が1%悪化すると、賃金が0.51%低下する。
外国人労働者の流入が多くなるほど潜在GDPも押し上げられるが、潜在GDPの拡大を実質GDPの拡大が上回る状況になけ
れば、GDPギャップの拡大を通じて平均賃金の押し下げ圧力になる可能性がある。つまり、外国人労働者の受け入れは、
GDPギャップがプラスの状況にあれば、日本が直面する人口減少のみならず、経済成長率の停滞や財政健全化といった問題
に貢献しうる。
構造的に人手不足が生じている地域や産業にとっては、外国人労働者の受け入れが死活問題となる側面もある。外国人労働
者を地方や産業の人手不足を補うために一定の基準のもとで積極的に受け入れることは重要だ。>>284
>>306
>389
>401
自民党提言、外国高度人材受け入れ「税制で対応を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2582E0V20C23A5000000/
自民党の新しい資本主義実行本部は25日、成長戦略に関する提言案をまとめた。高度な外国人材の受け入れ拡大を提起した。
実現に向けて「税制・規制に必要な対応を行うべき」だと記した。留学生を含めた優秀な外国人材が日本で円滑に就職できる
環境整備の重要性を説いた。【兵庫】賽銭箱を蹴り破壊する外国籍の男『神様はアッラーしかいない』と参拝者に発言★5 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684886234/
さい銭箱を蹴り壊した疑いでガンビア人再逮捕 地蔵菩薩“壊した”疑いでも逮捕 「違法逮捕です」容疑否認
https://www.fnn.jp/articles/-/532490欧州でイスラム過激思想に感化されたテロが多発する要因
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topic/column_07.html
移民の若者の失業率は各国の国内平均よりも概して高く，将来への希望を持てず，中には，麻薬取引などの犯罪に関与する
者も多い。例えば，多数のテロリストを生み出したベルギー首都ブリュッセルのモレンベーク地区の若者の失業率は約40％との
データもある。また，犯罪への関与については，フランスでは，受刑者の40～50％がムスリムで，都市部の刑務所では60％を
超えているものもあるとの指摘（注2）もあるなど，欧州における受刑者に占めるムスリムの割合は高いとされる。
@buvery
https://twitter.com/buvery/status/1661982592202317827
デンマークの犯罪上位を見ると、宗教が割りきれない旧ユーゴを除き、レバノン、ソマリア、トルコ、イラク、パキスタン、
モロッコ、イラン、アフガニスタンと上位全部がイスラム諸国で、さらに、二世の方が犯罪率が高い。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)移民の大量受け入れ、あなたはどう考えますか？──内田樹の凱風時事問答舘「これで日本も安心だ」
https://www.gqjapan.jp/culture/column/20150126/the-professor-speaks-3
僕は移民の拡大には反対です。移民政策で成功した国はひとつもないからです。あえて成功と言えば、アメリカだけです。
実際に「アメリカは移民で成功したじゃないか」という理由で移民拡大に賛成する人たちがいます。でも、あの国の場合は、
移民が先住民を殺して「移民が主人」の国にしたことで成功したわけですから、アメリカの先例に倣うつもりなら、移民を
入れて代わりに日本人が列島から出て行くしかない。それなら成功するかもしれない。
安い労働力を求めて、1950～60年代にアルジェリアから移民を大量に受け入れたフランス、70年代にトルコから大量に
受け入れたドイツ、全部失敗しています。ヨーロッパはどこでもそうです。そして、いま、そのエンドレスの「つけ」を払い続け
ています。どこも解決の糸口がつかめていない。
移民の社会的統合には成功例がありません。荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1662020448484478976
荒川区は国保加入世帯の20.4%が外国人。
世帯主の国籍別の滞納金額や割合を分析。
ウズベキスタンが滞納世帯割合77%とか、世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%など
顕著な数字が。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685528192/>>145
>>190
>379-383
>417 >421 >423-424
これは上場企業に関する記事だが、中小企業にも当てはまるはず。
人手が足りない中小企業には外国人をあてがうのではなく統廃合を進めるべき。
株高ニッポン、富生む力に米と格差 還元偏重では限界
株高が問う進路（中）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2421X0U3A520C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/ttPmRyrSJC9Y3MWc8
投資不足は現金創出力に表れている。将来への投資や還元の原資となるフリーＣＦについて、日米の主要500社の中央値を
比較すると、米国では10年で2倍に増え、日本では3割減った。巨大企業が多い米に比べ規模が10分の１にとどまるのは仕方が
ないとしても伸びでも見劣りする。
「再編の進展が日本株一段高のカギだろう」。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストはこう指摘する。海外投資家の声は
(1)企業の数が多すぎる(2)投資したくても企業規模が小さくて投資できない――という2点に集約されるという。
過当競争見直し
企業数が多くコスト競争に陥りやすい構造は現金を生む力をそいできた。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/95-100n受け入れた中東難民の2人に1人は無職で政府頼み…｢EUで最も人道的｣なドイツが難民拒絶に転じつつあるワケ
https://president.jp/articles/-/70129
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0601/pre_230601_0475494451.html
■「人道的なドイツ人」が難民を拒絶する深刻さ
人道的でありたいという願望の強いドイツ人は、これまで全力を尽くして難民をサポートしてきた。ところが3月末、世論調査機関の
アレンスバッハが公表したアンケートでは、回答者の6割が、「ドイツはこれ以上、無制限に難民を受け入れることはできない」とし、
5割は、現在法律で認められている難民の権利を縮小すべきだと答えた。また、85％の人が、難民は雇用の改善にも社会の
多様化にも役立たないと考えている。【閲覧注意】 スウェーデンの少女が、イスラム教の移民に首絞められレイプ → 少女は障碍者に [267234601]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685865850/【業界】 時給1350円でも集まらない... 人手不足のホテル業界【WBS】 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1685783818/
@wbs_tvtokyo
https://twitter.com/wbs_tvtokyo/status/1664407934061924353
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/ishikawatomohisa/comments/16856777461217.5f86.00049
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/fujishirokoichi/comments/16856800525651.3843.00049
東京・高田馬場駅前に3月下旬に開業したばかりのホテル「ベッセルイン高田馬場駅前」。フロントスタッフとして働く女性は、
4月から新入社員として働き始めたベトナム出身の従業員です。このホテルの従業員12人のうち、実に半分の6人を外国人が
占めています。
実は、開業に際して、時給1350円でスタッフを募集したものの、応募がなく、外国人従業員の採用に踏み切ったのです。
「本当に厳しい状況。今後、時給1500円もあり得ると思っている」（ベッセルイン高田馬場駅前の大鋸渉支配人）
人手不足が深刻化する中、30日、東京ビッグサイトで開かれたホテル関連の展示会「ホテル開発&リニューアルフェア」。
人だかりができていたのは、ファミリーレストランなどでも見かけるようになった配膳用のロボット。人手不足解消に繋がると
関心が高まっているのです。
実際導入した湯本富士屋ホテルでは、配膳にかかる時間がおよそ25%削減され、人件費負担の削減にもつながったといいます。
配膳ロボットを販売するアルファクス・フード・システムの菊本健司さんは「ビジネスチャンス。皆さんがロボットを活用していく時代」
と話します。
さらに、IT系ベンチャー3社が共同で企画・開発しているのが、遠隔接客を行う「アバターロボット」です。離れた場所にいる
オペレーターが、ロボットを操作し、アバターを介して接客したり、荷物を運ぶなどのサービスができます。
しかし、リモートでは対応できない業務もあります。客室を清掃していたのは、やはり外国人スタッフ。ホテル業界の中でも
特に人手不足が深刻なのが、ベッドメイキングなどの清掃業務だと言います。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)韓国「在外同胞庁」発足 支援強化、被爆者招待も
https://www.daily.co.jp/society/world/2023/06/05/0016437117.shtml
韓国政府は、外国に永住する韓国人や、韓国籍ではないが民族の血統を受け継いでいるとみなされる人を「在外同胞」と規定。
全世界で７３０万～７５０万人ほどおり、日本には約８０万人いるとしている。
尹氏は発足式で「世界の同胞がつながり情報や経験を共有すれば、在外同胞と韓国が共に発展できる」と訴えた。【国際】「反日的な投稿はバズりやすい」TikTokに存在する“ビジネス反日”の正体 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686086519/
https://nikkan-spa.jp/1916165
孫：実際は日本に住んでいる中国人も頭の中は中国に住んでいるときのままなんですよ。日本の電車で中国人が
スマホいじっているのを見かけますけど、たいていは中国のSNSしか見ていません。中国のドラマを毎日見て、
人間関係も完全に中国人コミュニティの中で完結するので生活スタイルもあまり変わらないんですよね。>>256 >>336
フェリー、運送業の救い船に トラック運転手が休息可能
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253Y60V20C23A5000000/
ドライバー求人6割増、運賃は過去最高 迫る2024年問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24B5T0U3A420C2000000/
>456
物流2024年問題
https://www.nikkei.com/theme/?dw=23032800
▼物流2024年問題 2024年4月からトラック運転手の時間外労働が規制強化されることに伴い生じる問題。
1カ月の時間外労働の上限は平均80時間に制限される。現行基準の残業上限から19時間短縮する計算で、
東京―大阪間の往復輸送時間に相当する。事業者は運行本数を減らすかドライバーを増やす必要があり、
最大4割が倒産・廃業するとの見方もある。パーソル系、インドネシアで航空業人材育成 日本就業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC243560U3A520C2000000/
24年度までに100人、27年度までに累計1000人を国内企業で就業させる目標だ。
人手不足対策で19年に新設された在留資格「特定技能」では航空業分野も対象となっているが、出入国在留管理庁によると
22年末で同分野の外国人材は167人にとどまっている。
パーソル系、農業人材育成 インドネシアから受け入れへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC061G20W3A600C2000000/
ICAEDがインドネシア国内で農業系公立学校から候補学生を選び、パーソルグローバルワークフォースが日本での在留資格
「特定技能」取得のために必要な日本語教育を担う。23年度中に300人、26年度までに累計1000人を育成する計画だ。
農林水産省によると、22年の農家の人数は122万人と5年で30万人近く減った。平均年齢も68歳超と高齢化が進む。政府は19年
に特定技能制度を新設し、農業分野では5年間で最大3万6500人の外国人受け入れを想定したが、22年末現在で1万6459人に
とどまる。>>474
【外国人住民、4万人超】自民党川口市議会議員団、不良外国人の犯罪取締り強化を求める意見書を提出「住民の生活は恐怖のレベルに達している」「緊急的に解決を」
https://www.moeasia.net/archives/49725958.html
【速報】川口市議会「違法外国人取り締まり強化」意見書、立憲・共産・れいわが反対表明 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1686823107/>>462
【労働】「時給1350円も人集まらず」人手不足…現場の悲鳴 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686295841/
ツイッターでは、時給1300円台に上げても人が集まらないという旅館ホテル業界の記事や声が話題に。
ツイッターの声：「旅館の過酷な労働環境で1300円台は安い。人が来なくて当たり前」「適正時給が出せない業者は
淘汰されてほしい」「外国人の採用で安く抑えないで、しっかり時給を上げて対応して」
一方で去年から高い時給を求めてオーストラリアなどに出稼ぎに行く若者も増えているといいます。入管法改正案、参院委で可決 「準難民」で受け入れ
今国会成立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06CZR0W3A600C2000000/
入管法改正案 参院本会議で可決・成立 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686294106/
「準難民」受け入れ 改正入管法成立、強制送還は厳格化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090AM0Z00C23A6000000/
改正法は2つの柱からなる。ひとつは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組み
の創設だ。現行の入管法は国連難民条約の規定に合う人を難民と認める。
補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、
永住許可の要件も緩和する。>>468
クウェートとフィリピン対立再燃 出稼ぎ労働者の扱いで
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081JK0Y3A600C2000000/
フィリピン国内では海外からの出稼ぎ労働者による送金が22年の国内総生産（ＧＤＰ）の8.9％を占めた。世界銀行によると、
21年時点で国外からの送金流入額は世界第4位。送金が経済を下支えする。
フィリピン当局によると5月以降、クウェートへの出国許可を持つ労働者が800人以上、承認済みの「職務指示書」を持つ
労働者が2849人足止めされている。
両国は7月の協議で事態の打開をめざす。フィリピン政府は3万フィリピンペソ（約7万5000円）程度の金銭的支援や仕事の
マッチングサービスの提供を始めているが、国内の仕事で得られる賃金は、出稼ぎで稼げたはずの金額に遠く及ばない。移民の多様性と活力、社会的包摂から社会的統合へ
国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
博士（社会学） 是川 夕
http://www.sief.jp/21/2022/0521bundai.pdfセブン、初のミャンマー出身オーナー 外国人材定着図る
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073JB0X00C23A6000000/
現状、コンビニ業務は接客などで一定の日本語力も求められるため、外国人従業員の多くは留学生が占めているが、卒業後も
働き続けることは難しい。卒業後に仕事に就くためには、専攻科目にひも付けた形で在留資格を切り替える必要があるが、
コンビニ業務は単純業務と見なされ、不許可となるケースが多かったためだ。
そこで業界団体側は、留学生の卒業後のコンビニ就業促進案として、店長やリーダー候補として在留資格の「技術・人文知識・
国際業務（技人国）」や「特定技能」「特定活動」にコンビニを加えるよう、国に要請している。「技人国」については、今春から
東京出入国在留管理局の管内で試験的な運用も始まった。
ただ、こうした動きを懸念する声もある。移民問題に詳しい京都大学大学院の安里和晃准教授は「数年前に問題となった長時間
営業などの負担を外国人に負わせることにならないか、モニタリングする必要がある」と指摘する。外国人労働者の受け入れを
拡大するためには、まず日本人と区別なく、安心して働ける環境の整備が急務となる。
セブン&アイ・ホールディングスは、多文化共生を推進するための外郭団体を20年に立ち上げた。業界横断型の外国人労働者の
相談・救済機関の設立などにも加わりながら、大学や文化庁とも連携し、日本語のeラーニング講座なども用意した。
今後、在留資格の要件が緩和されれば、まずは外国人が中長期にわたってコンビニ業務に携わり、店長やリーダーを目指しな
がらキャリアアップしてもらえるようにする。さらにはコンビニの後継者に限らず、別業種への転職や起業などを通じて活躍の場を
広げ、日本社会に根付いてもらう――。そんな将来像をセブンは描いている。
東南アジア出身のオーナーのもと、コンビニで働きながら学んだ東南アジアの若者たちが、次の日本の屋台骨を支える。そんな
多文化共生社会の実現が、日本が世界で競争力を維持していくためには不可欠だろう。ミャンマー人が最後のとりで 賃金で「求心力」失う日本 アジア人材確保の条件
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01449/
NTERVIEW 2. 是川夕・国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
海外人材の能力開発を目的とした新制度を
アジア諸国からの国際人口移動は、現地にいる家族の呼び寄せや難民が多い欧米諸国とは異なり、労働を目的としたもの
が主体だ。さらに所得水準が高まるほど、短期の出稼ぎ労働から中長期的な就労、あるいはその足掛かりとしての留学に
シフトする傾向にある。
意外に思われるかもしれないが、東南アジアでは経済成長に伴って、移住先としての日本の人気がむしろ高まっている。
学歴や所得別で見れば、日本は高学歴層や高所得者層に選ばれる傾向がある。
INTERVIEW 3. 安里和晃・京都大学大学院文学研究科准教授
移民政策の是非、国民の合意を得るべき
人口減少曲面で多様な外国人材を受け入れる際には「搾取」ではなく「包摂」の上で、豊かな社会を実現していく必要がある。
安倍晋三氏は首相当時、保守派に配慮して「日本は移民政策をとらない」と明言した。今なお国民のコンセンサス（合意）を
得ずに、閣議決定などで実質的な移民政策を進めている点にプロセスの不透明さが残る。留学生のキャリア形成、柔軟な対応を
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01451/
政府の「教育未来創造会議」メンバー
大野英男・東北大学総長に聞く
23年4月からは、海外の優秀な大学卒業者を日本に誘致するための未来創造人材制度（J-Find）も始まった。…（略）…
だが現状の対象は「3つの世界大学ランキングの2つで100位以内の大学」の出身者に限られる。国内では東京大学と
京都大学しか当てはまらない。
現状では日本の大学で学び、生活経験もある留学生が日本で働けないという事態も起きている。J-Findと同様の優遇策を
日本の大学・大学院を卒業した留学生にも秘録適用することが、留学生の定着に寄与するだけでなく、日本の大学、さらに
日本社会の国際競争力の強化につながる。さらなる検討をしていくべきだろう。
特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50_00002.html
高度人材招致、家族の生活に課題
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01452/
https://images.app.go▼o.gl/XXysxsqxAUJQGLHB7【政治】 人材不足で政府に危機感 家族帯同の永住が可能になる在留資格「特定技能2号」拡大、「移民」と捉える自民党保守派を政府が押し切る
https://ai.2c▼h.sc/test/read.cgi/newsalpha/1686295419/
ttps://mainichi.jp/articles/20230608/k00/00m/040/308000c
「選ばれる国」へ課題山積 「特定技能2号」拡大
ttps://mainichi.jp/articles/20230609/k00/00m/040/025000c
2号に移行するハードルも低くない。制度の創設から5年目を迎え、創設時に1号となった「第1世代」の約2400人が5年の
在留期限を迎える。2号に移行するには、国が定める基準を元に業界団体が作成する技能試験に合格しなければならない。
出入国在留管理庁幹部は「日本人の試験と同じ難易度にすれば合格率は3割前後。約2400人のうち合格者は700人程度
ではないか」とみる。
賃金構造基本統計調査によれば、一般の労働者の平均月給は31万1800円だが、外国人労働者は24万8400円。特定技能
となると20万5700円と賃金水準はさらに低い。
2号となれば家族を帯同できるが、保育園の手続きや病院の受診はハードルが高く、付き添い支援も必要になる。1号の6割を
占めるベトナム人支援に力を入れる「日越ともいき支援会」（東京都）の吉水慈豊代表は「1号の15万人が仮に2号に移行し、
家族を帯同したら、支援が追いつかないのでは」と懸念する。
特定技能2号拡大 働き手確保、待ったなし 「熟練外国人は不可欠」
ttps://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/003/040/142000c
特定技能2号拡大 働き手確保、待ったなし 財界は歓迎・評価
ttps://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/003/040/144000c特定技能2号、11分野への対象拡大を閣議決定 家族の帯同も可能に
ttps://www.asahi.com/articles/ASR693F16R69OXIE004.html
特定技能「２号」、１１分野に拡大へ
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15658604.html
特定２号、１１分野に拡大決定 外国人労働者の永住に道
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15658861.html
経済界が求めた特定2号対象拡大 「外国人に選ばれる国」になれるか
ttps://www.asahi.com/articles/ASR696HM2R69OXIE02K.html
水産団体の大日本水産会の担当者は「外国人が新たに作業リーダーとして活躍することも期待できる」と話す。漁業で働く日本人
は2003年の約24万人から、高齢化などで21年には約13万人に減少。外国人は欠かせない働き手になっている。
特定技能の対象分野のさらなる追加を求める声もある。
トラック運転手は来年度から残業時間に上限が設けられ、人手不足の深刻化が懸念されている。全日本トラック協会は来年度に
向けた政府への要望に「特定技能を活用できるような措置」を初めて盛り込む予定だ。
タクシー業界は回復が進む訪日外国人の需要に対応するためにも、特定技能の活用を要望。バスも含めた3業界が足並みを
そろえて「自動車運送業」としての追加をめざしている。
■目指す難易度は「合格率3割」
各分野の業界団体と所管官庁は、2号移行に必要な試験を今秋から始めるため、問題の作成を進める。「熟練した技能」を巡り、
政府から各種の技能検定で1級に相当する水準を求められており「合格率3割」の難易度を目指しているという。
制度の開始当初から1号として働き、来春以降に在留期限を迎えるのは約2400人。全員受験すれば、単純計算で720人が合格す
る見込み。現場監督者として業務を統括する能力を求める分野もあり、入管庁の担当者は「実際はもっと絞り込まれる」とみている。
1号の約600人を支援する「リフト」（東京都）の杉村哲人・代表取締役は、1号の多くは20代前半に技能実習生として来日し、1号を
終えるころには20代後半～30代前半になるとし「母国の親から『そろそろ帰って来い』と言われて帰国する人が少なくない」とし、
600人のうち、2号を志望するのは「せいぜい2割」とみる。
ただ、人手不足がさらに深刻になれば試験のハードルが下がり、急増する可能性もある。技能実習「発展的に解消」 転職可能な新制度創設へ
特定技能は全12分野で長期就労可能に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BP40Y3A600C2000000/
特定技能の長期就労拡大、企業は待遇改善へ意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE294JE0Z20C23A5000000/
https://images.app.g▼oo.gl/KEQAXjopJ6dWpfeU8
技能実習を入り口に特定技能1号、2号へとステップアップすれば、家族帯同や定住・永住が可能となる。年金など社会保障を
支える担い手にもなる。技能実習と特定技能を合わせると50万人近い。ドイツの看護師向け制度など同種事例はあるが、
世界でも異例の規模での取り組みとなる。
外国人受け入れでは苦い教訓がある。バブル期の1989年、出入国管理法改正で外国籍の日系2、3世が期間制限なく就労
できるようにした。しかし学習機会が乏しい中で日本語を操れない人も少なくなく、高谷幸・東京大准教授は「リーマン・ショック後
の景気悪化で解雇・雇い止めが相次ぎ、本人だけでなく家族も困窮した」と指摘する。
日本語を教える教室のない「空白自治体」は4割超を占める。小中などの学校では、児童生徒の3割超が必要な日本語授業を
受けられない。生活面の相談支援も含め底上げが急務だ。
特定技能の長期就労拡大、企業は待遇改善へ意欲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097MX0Z00C23A6000000/
特定技能2号拡大、「家族呼べる」期待 定住へ支援必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0764L0X00C23A6000000/>>256
>>382-383
コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230611-OYT1T50061/
外国人単純労働者、移民の受け入れはゼロゼロ融資と同じことだ。付けは国民に回る。>>447
難民受け入れ「統一的な対応」を グランディ国連難民高等弁務官
https://www.asahi.com/articles/ASQC96SB8QC9UHBI041.html
日本の難民受け入れ「増やして」 国連難民高等弁務官補が会見
https://www.asahi.com/articles/ASQDP6GQWQDPUTIL03P.html
「難民鎖国」から脱却を 東洋英和女学院大名誉教授・滝沢三郎氏
https://www.sankei.com/article/20230609-JDQYCRISUNPI3JODS6XSG5FXUI/
@nikkei
https://twitter.com/nikkei/status/1668837973427912704
【難民】 「日本も巻き込む必要がある」 伊・グランディ難民高等弁務官が日本に難民の受け入れを求め [267234601]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1686736820/
国連難民高等弁務官「日本は受け入れ拡大を」
難民・避難民、最多の1億1000万人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71890390U3A610C2FFJ000/
https://images.app.go▼o.gl/mVw8zGLhbHvqTcM97
https://images.app.g▼oo.gl/HsB8zdak94pQKbmC9
国連が定める難民条約に基づく日本の難民認定数は22年は202人だった。21年以前は年数十人しか受け入れていない。
グランディ氏は「12万5000人の受け入れ枠を持つ米国と比べると規模の違いが明確だ」とし、日本に先進国としての責任を
果たすよう促した。
「移民や難民が作り上げた米国のような国と違い、日本ではそのような伝統がない」と文化的背景の違いによる受け入れの
難しさに理解を示したうえで、日本のような低出生率の国には移民が必要だとも指摘した。
グランディ氏は「移民の受け入れ枠の一部に、自分の意志ではなく避難に追い込まれた人の枠を設けてほしい」と求めた。
難民も適切な訓練を経て「社会に大きな貢献ができる」と述べた。
日本の従来の難民認定の運用では、紛争地から逃れてきた人は難民に該当しない場合がほとんどだ。9日の参院本会議
で成立した改正出入国管理法は、紛争地から逃れてきた人も「準難民」として受け入れ対象とする。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>499
アメリカの自己破産、原因の半数以上が「医療費！？」歯の治療が飛行機代より高く、盲腸手術が300万円のアメリカで日本より「お得」なものとは？
https://fujinkoron.jp/articles/-/8744>>435 >>500
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1545483320/134-138n
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/275-276n
一世紀近く前の古い話をしたい。カール・シュミットは『現代議会主義の精神史的地位』（稲葉素之訳、みすず書房）の第二版（1926年）まえがきで次のように述べている。
「あらゆる現実の民主主義は、平等のものが平等に取扱われるというだけではなく、その避くべからざる帰結として、
平等ではいものは平等には取扱われないということに立脚している。すなわち、民主主義の本質をなすものは、
第一に、同質性ということであり、第二に──必要な場合には──異質的なものの排除ないし絶滅ということである。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2016/11/29/mohayakoremade/>>57
露侵攻契機に難民政策見直しを
ttps://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1410
>>129
産経新聞【正論】「第2の開国」に向け制度設計を
ttps://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8326
>>353
「第2の開国」に向け意識改革を
ttps://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1446
【正論】少子化の厳しい現実を共有せよ 日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/article/20230530-SJB3E6FYDZMNLO2RAL4R4NHECA/
ttps://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1449
ttps://blog.canpan.info/sasakawa/archive/8728
少子化の原因は、女性の社会進出の増加に伴う人生観・価値観の変化や所得格差の拡大、ウクライナ戦争など激動期を
迎えた国際情勢、温暖化に伴い年々、激甚化する自然災害などさまざまだが、何よりも大きいのは、少子化の先にどのような
社会が待っているのか、先行きが見えない不安だ。>>502
移民受け入れや消費税増税に暗に賛成している程度の笹川陽平は少子化の原因も理解できていないのか？
社説：説少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ
https://mainichi.jp/articles/20230615/ddm/005/070/110000c
少子化の背景には、生活基盤が不安定な若者が結婚や出産をためらう事情がある。首相は「若者の所得を伸ばす」と
強調するが、持続的な賃上げが実現するかは企業頼みだ。非正規労働者の雇用の安定など根本的な課題には正面から
向き合っていない。>>503
自分が顧問をしている研究所の研究員の意見も知らないのか？
@wbs_tvtokyo
https://twitter.com/wbs_tvtokyo/status/1669260888917037056
【少子化】「出生数減少」反転のカギは未婚化対策！ 収入と結婚には明確な相関関係も ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686942864/
実際、夫婦が生涯でもうける子供の数を示す完結出生児数が1970年代以降、ほぼ横ばいから緩やかに減少している
のに対して、未婚率は、男性、女性ともに大幅に上昇しています。未婚が少子化の大きな要因になっているのです。
少子化問題に詳しい東京財団政策研究所の坂元晴香さんは「政府が出してきている案は少子化対策と言いつつも、
実のところかなり子育て支援に近いものが多い。子どもを持つことへの不安を解消していけるような雇用体制を作って
いくことが一番大事だ」と話します。
東京財団政策研究所
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
ボートレースの収益金をもとに、公益事業を展開する日本財団の支援を受けており、日本財団の理事長や会長を歴任した
笹川陽平が、顧問に就任している[2]。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)日本の農業が狙われている！中露産業スパイの悪辣な手口 「島国で培った技術は〝秘中の秘〟」東京理科大・生越教授、半導体の二の舞い懸念
https://www.zakzak.co.jp/article/20230614-BL6SF2OI75KVRBBAMX34O6A7S4/
稲村氏によると、中国人が関与する産業スパイの場合、情報機関が日本企業に工作員又は支配下にある人物を送り込む
ケースと、日本企業に就職した善意の中国人に接触し、指示を下すというケースがあるという。
軍事転用の可能性がある業務用機器の一部が不正に輸出された事件もある。「会社幹部の所有物から中国共産党幹部との
関係を示す資料が出てきた」と稲村氏は明かす。
日本企業を狙う産業スパイでは中国とロシアが「２大国」だが、手口には違いがあるという。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1669175798211936256
1年以内に日本の永住権への移行が可能、申請も簡単...
中国から日本への移民広告が急速に増えてますが何も対策しないのですかね？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)@nikkei
https://twitter.com/nikkei/status/1669107445799735297
日本の人口は2020年の国勢調査によると1億2615万人。40年になってもこの水準を維持するためには年75万人以上の
外国人に日本に来て生活してもらう必要があります。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)新人口推計が問いかけるもの
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71975870W3A610C2EN8000/
これは外国人の流入超が大幅に増える（旧推計年間７万人、新推計16万人）という前提を置いたからだ。
流入する外国人はほとんどが20～30代。このため、新推計では生産年齢人口だけが増加した。
この新しい人口推計は、我々に多くのことを問いかけている。
新推計では総人口に占める外国人の比率が20年の45人に1人から、45年16人に1人、70年9人に1人となる。
さらに、生産年齢人口に占める比率は、20年の32人に1人から、45年11人に1人、70年7人に1人となる。
我々には、これだけの外国人を受け入れる覚悟ができているだろうか。｢子供に学校でLGBT教育を受けさせたくない」日本国内のイスラム教徒、LGBT法に困惑 ★3 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687014830/「韓国に移民？代わりに日本へ行く」…ベトナムの移民先人気、韓国は1位から10位圏外に転落 [6/19] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687143843/
人材送出国で「人気国」である韓国の地位が揺らいでいる。国連国際移住機関（ＩＯＭ）が１－３月期にベトナム人に人気の
移住希望国１０カ国を調査した結果、韓国はランク外だった。１位は日本で、米国、台湾、ドイツ、フランスなどが続いた。明治学院「難民より日本人を優先するのはおかしい」と問題視 [359572271]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1687143060/
およそ人権の発想でない 「難民より日本人を優先」
https://web.archive.org/web/20230619001327/https://news.yahoo.co.jp/articles/9474665a8f259fe43db3eb08df13980a7c740daa
「少なくなってきたパイを国民が確保するためには、外国人を見る余裕はない、だから排除するという論理が世界中で
強まっています」と語った。>>500
@enshot
https://twitter.com/enshot/status/1671070380084326402
過去12か月に経済的理由で歯科治療を諦めた人の割合（2020年）
ニュージーランド 37.1%
米国 36.2％
オーストラリア 31.7％
カナダ 27.2％
スイス 26.4％
@swissinfo_jp
https://twitter.com/swissinfo_jp/status/1671069434394341376
歯科治療費用が基礎医療保険でカバーされないスイスでは、経済的な理由から治療を諦める人が増えています。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)介護難民、2050年に400万人 団塊ジュニアの老後厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057S00V00C23A6000000/
https://images.app.go▼o.gl/RQ6zizZnHT3Dh8NS6
海外人材を受け入れたいところだが、40年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）全体で介護職員を1350万人追加する必要が
あるとの試算がある。ニッセイ基礎研究所の三原岳氏は「世界的な獲得競争になる」とみる。
どうすれば介護を維持できるか。淑徳大の結城康博教授は「現役世代が安心して働けるように投資すべきだ」と話す。
解決策の一つが人工知能（ＡＩ）やロボットだ。
藤田医科大は愛知県豊明市の拠点で研究を進めている。部屋のセンサーで高齢者の活動量を測って運動不足を把握し、
天井のレールから下がる装置で歩行をサポートする。同大の大高洋平教授は「在宅で長く普通に過ごすなら、テクノロジーで
支える必要がある」と語る。
東京都大田区の社会福祉法人善光会は歩行を助けるロボットなどを導入した。先端技術を使う機器の採用数は20～30種類
と多い。善光総合研究所の宮本隆史社長は「新しい技術を前提とした教育投資が重要」と話す。
見守りセンサー３割
厚生労働省の研究では、就寝状況などの見守りセンサーをすべての入所者で導入すると職員の業務時間が26.2％減り、
対応できる利用者数が1.3倍に増えた。しかし22年に約１万カ所の高齢者施設を調べたところ、センサーの導入は3割にとどまる。
介護のＩＴ（情報技術）投資は遅れている。
しかし22年に約1万カ所の高齢者施設を調べたところ、センサーの導入は3割にとどまる。介護のＩＴ（情報技術）投資は遅れて
いる。
ＩＴやロボットへの投資が進めば、少ない人手で多くの人を介護できる。三菱総合研究所は将来の介護はロボットとの共生が
当たり前になると見る。ロボットが動きやすいように設計された施設や住居で、入浴や食事などを助けてもらう。
それでも介護の担い手が足りなければどうするか。
56年の１億人社会には65～74歳が1276万人いる。高齢者も支える側に回らなければ、乗り切れない。>>517
制度持続へ、1年単位で改革を 東京大名誉教授 吉川洋氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71995830Y3A610C2TLF000/
ロボットやＩＴ（情報技術）の導入が1つの解だが、活用法は明確でない。全国のいくつかの施設が先進的な取り組みをして
いても、介護現場の人は忙しくて見学に行けない。
外国人の働き手はもっと受け入れる方向に変わらざるを得ない。日本語や介護の能力が少しでも規定に満たないと帰国
させるようでは、選んでもらえない。子どもの教育環境なども含め、外国人労働者に来てもらえる国にしなければならない。内航海運、船も人も足りない 老いる国内物流の大動脈
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1864W0Y3A510C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/6CQYbtiMoE9svBZ2A
https://images.app.go▼o.gl/pWuNfVmWH1GFJ87D9
「同業者で集まると船員が足りないという話ばかり出る」（四国地方の船主）。国交省によると、21年10月時点で船員は50歳以上
が45％、60歳以上も2割超だ。船員が集められず廃業を考える船主が増え、特に古くなった船舶の更新期に事業をたたむ事例が
多い。船主を指す「貸渡事業者」登録数は22年3月末時点で1181と05年の2206から半減している。
船員は日本人限定 外国人解禁議論も
密な空間で5人程度と少人数の勤務環境も若者が避ける一因だ。さらに船員は日本人に限定されるのもネック。外航船は外国人
が中心で、同省によると日本商船隊の船員の96％を占める。流通科学大学の森隆行名誉教授は「外国人船員の導入の可能性も
含めて聖域なき議論をすべきだ」と指摘する。
内航船業界も手をこまぬいているわけではない。5年前に改革を始めた幸洋汽船（愛媛県今治市）の船員の平均年齢は36歳。
内航船では一般的な勤務体系を75日間乗船し30日前後休むペースに変えた。育児休業などの長期休暇の取得も推進し男性船員
で最長で4カ月の取得実績がある。香港、域外労働者の受け入れ業種拡大 人手不足深刻に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM136L40T10C23A6000000/
7月から雇用者となる企業の申請の受け付けを始め、労働者の審査などを経て9月にも受け入れを始める。これとは別に、従来
規制されていた販売員や初級調理師など26の職種についても、2年間に限り域外労働者の雇用を認める方針だ。
人手不足は新型コロナウイルス禍で深刻化した。政府によると2022年の労働力人口は345万人と過去5年間で約23万人減った。
中国に準じる厳しいコロナ規制や政治的な締め付けを嫌って香港を離れる移民が急増したほか、少子高齢化も影響している。
今回受け入れる2万人に永住権の申請は認められていない。香港の滞在は雇用契約期間内に限定し、地元の労働者への配慮も
にじませた。
ただ、人手不足が待遇改善の機会になると期待していた地元の労働組合からは反対の声も出ている。「中国人の中国離れ」で遠のく習政権の強国復権の夢 [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1687343149/
今、中国人の若者や富裕層の多くは海外に「潤」（移住）しようと考えている。制服や教材…隠れ教育費に違和感 費用負担、親任せ限界
教育岩盤第5部 子どもが消える（3）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1507410729/403
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1605354589/226
隠れ教育費以外も支出はかさむ。中学受験熱の高まりから21年度の塾代は公立小学生で平均8万円超と3年前の1.5倍に
なっている。負担の増加は子育てへの不安をあおる。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析によると、世帯主が20～30代で年間所得300万～600万円の世帯のうち
子どもがいる比率は44％（20年）で、10年間で21ポイント下がった。一方、600万～1000万円の世帯ではほぼ横ばいが続く。
星野氏は「子どもを持つことが贅沢（ぜいたく）と考える人が増えかねない」と懸念する。令和臨調、「人口減を前提に政策構想を」 提言発表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216AG0R20C23A6000000/
外国人1割時代へ 移民法制訴え、令和臨調･増田共同代表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148N50U3A610C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/pdGFVemB16fXgYe58
増田氏は政府の少子化対策について「重要だが、それだけでは人口減を食い止められない」と指摘した。「将来的には人口の
40～50％程度が外国人という都市や地域が出てくる。『外国人1割時代』への対応が不可欠だ」と語った。
令和臨調に議論の場を設け、教育や社会保障、税制といった4つほどの重要テーマに関連し、具体策をまとめる考えを示した。
多くの外国人が定住して経済・社会で重要な役割を果たすことを念頭に、増田氏は移民法制の重要性を強調。「政治的な難しさ
はあるが、国会議員や地方自治体の首長とも議論を始める」と説明した。
外国人の増加を念頭に「世界の多様な地域から集まった人々が学び合う環境の整備」を盛り込む。教育現場や職場において
多様な言語による意思疎通が可能な仕組みづくりを重視し、デジタル技術の活用を訴える。
令和臨調とは 経済界・学識者ら有志100人超で政策提言
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA259OB0V20C23A4000000/【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄[2023/6/22] [プルート★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1687435276/
https://www.moneypost.jp/1035264
足元の入国超過数だけで機械的に将来人口を推計するというのはあまりに乱暴で、もはや将来人口の推計とは言い難い。
しかも、その公表は、外国人の永住への道を開く「特定技能2号」の拡大案を政府が与党に示したのとほぼ同じタイミングだった。
連動していると見るのが自然だ。
社人研のシミュレーションが描く2070年の日本は、外国人人口が939万人を数え、総人口の10.8％を占める。半世紀後には立派な
「多民族国家」が誕生することとなる。これが、政府が思い描く「人口減少対策としての外国人政策」の未来図なのだろう。
実は、政府が人口減少を移民の受け入れで解決しようと考えるのは、今回が初めてではない。2014年に安倍晋三首相が
「2060年に1億人程度の人口を維持する」という目標を示した際も、移民を受け入れた場合の国家像をシミュレーションした。外国人が介護福祉士を目指す理由…日本人の担い手確保は難航
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230620-OYTET50004/
介護の助っ人続々 福島県内、外国人の希望急増 働き手は2倍に
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230622-786496.php
胡さんが来日したのは１９年１０月。看護を学べる中国の専門学校を卒業後、介護福祉の専門知識を学ぶため学術交流協定を
結ぶ郡山健康科学専門学校に進学。同校の留学生として初めて介護福祉士の国家試験に合格した。
「小さい時からおばあちゃんの笑顔を見るのがうれしかった」と話す胡さん。幼い頃に祖母の食事や入浴のサポートをしていた
ことから介護職への思いが強く、中国で介護職の仕事が少ないことなどから、県内で介護福祉士として働くことを決めた。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1671403586977423360
止まらない中国人の日本への移民。
移民斡旋業者の広告はここまできてます。
500万不要
会社設立不要
入国後起業、他のビザへの切り替えも可能
偽経営者が経営管理ビザを取得して日本で何もしなくて早い段階で帰化するケース
つづく...
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>391
ドイツ人のニンニク嫌い
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/1797
その上で、ドイツ在住のトルコ人の９割以上が、お墓はトルコに作るという。排除された者にとって、
ドイツは生活の場ではあっても、死に場所にはなり得ないのかもしれない。日本語の「潜在教師」発掘 文化庁、課程修了人材に研修
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1554D0V10C23A5000000/
https://images.app.go▼o.gl/NcEMX6qc1ezEg7XX7
国は留学生を33年に38万人と、22年の1.6倍にする目標を掲げる。日本語学校の生徒も同様に増えれば、在籍教師を今の
1万1千人から7千人程度増やす必要がある。
教師を増やすには待遇改善が課題だ。日本語学校の常勤講師は約３割が年収300万円未満にとどまる。日本は公用語教育
への投資額が小さく、文化庁の日本語教育予算は23年度で14億円。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、ドイツや米国などは
公費で数百億～千数百億円を移民の語学訓練に充てる。
人口減で労働力は不足する。国・自治体や企業が負担を分かち合い、外国人への指導を質・量ともに高める必要がある。>>460
欧州の駐日大使館に勤務するフィリピン人清掃員を尾行して判明した意外な事実【元公安警察官の証言】
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06261103/?all=1
一方の清掃員の男性には、同じフィリピン人の妻がいたが、子供は本国の親に預けていた。
「こちらも怪しい動きはしていないと思ったのですが……。2週間に1回、都内のカトリック教会に通っていることがわかりました。
この教会の神父は日本人ですが、信者はほとんどフィリピン人でした。フィリピン人のコミュニティになっていたようです」
彼が席につくと、アジア系の女性が彼の隣に座った。
「女性は30代後半でした。私は彼らの真後ろに座ると怪しまれるので、少し離れたところから監視しました。彼らは英語で会話を
していましたが、内容はよく聞き取れませんでした」
女性は高輪から地下鉄で横浜方面へ向かった。
「彼女は中華街へ行きました。そして、中華レストランに入って行ったのです。実は、そこは警視庁公安部と神奈川県警の外事課
がマークしている中国の諜報機関の関係者が拠点にしている店でした。後から女性も中国人であることが判明しました」>>507
中国「千人計画」メンバーだった「先端技術漏洩事件」容疑者 警察当局が注目する「中国人リクルーター」の存在
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06261105/?all=1
権容疑者が「千人計画」に参加した時期は判然としないが、「産総研に採用後の2010年以降にメンバーになった」（前出・記者）
と見られている。
実はつくば市をはじめ、日本の研究機関が集積する地域には、千人計画などへの参加を勧誘する「中国人リクルーター」が
拠点を構えているという。
「千人計画の趣旨は優秀な外国人研究者らを招致して、中国国内の研究機関で技術開発などに当たらせるというもの。
日本の優秀な研究者を勧誘する直接の“窓口”役として、日本に住む中国人研究者や留学生に声を掛けるリクルーターが
存在するとの情報は以前から聞いている。同じ研究者や留学生として研究チームに所属する人間のほうが、勧誘の際に
警戒されないとの計算が働いているようだ」（公安関係者）
もちろん日本に住む中国人研究者などが直接、先端技術情報に接する機会があれば、その情報の提供も促しているという。
「日本はスパイ天国」現状の法律では防げない産業スパイ 日本の最先端技術が中国軍の兵器開発に流用される可能性も
https://www.fnn.jp/articles/-/546951
【衝撃事件の核心】日本の高度技術は中国へ 産総研の甘い危機管理
https://www.sankei.com/article/20230629-BUSVKJP3ZRMAVMFJTLXP5W2U3Y/
【正論】産総研は「氷山の一角」、対処急げ 明星大学教授・細川昌彦
https://www.sankei.com/article/20230629-EEFF3VMJKFNNHAYZT3HE5R7PUA/
【浪速風】スパイ防止法施行が急務
https://www.sankei.com/article/20230629-LP7X5PYVN5K7HOTHLCZ2KVXTBM/習近平、やはり「自滅」か…国を捨てた亡命者が語る「中国の深すぎる絶望」《アメリカへの密入国者が15倍に増加》《密航仲介業者に590万円》
https://gendai.media/articles/-/111999
「中国の歴史教育が全て覆った」日本へ移住の中国人家族、“日本礼賛”の一方で苦しさも
https://diamond.jp/articles/-/324692【国際】これ以上の治安悪化は国民が許さない…EU諸国がこれまでの「難民擁護」を見直しはじめたワケ ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688011927/
スウェーデンはこれまで半世紀近く、来る者はすべて受け入れ、難民と移民はほぼ同意語だったが、現在180度の方向転換中。
理由は治安の劇的な悪化だ。特に銃を使った犯罪が急増している。そこで、移民・難民の8割減を目指し、来年からは原則として
永住権は与えない。
また、犯罪者や麻薬常習者はもとより、売春に関わった者、過激派と接点のある者などは、すでに与えた滞在許可も剥奪。帰化
は特に難しくする。なお、これまで多くの移民や難民を受け入れていたデンマークも、すでにスウェーデンと同じ方針だ。フランス、暴動と略奪やまず 移民層の「反乱」 暴徒の多くはアフリカ系移民出身１０代の若者 経済格差や差別への不満が噴出 ★11 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688397306/
https://www.sankei.com/article/20230702-F4R6TD3NINPWDIYVWH7NIEMB4M/
https://www.zakzak.co.jp/article/20230703-PXFWEQDDIBOELGS5AF6CKKYQMY/
暴動参加者は「ルーツに回帰」 仏保守派有力議員が人種差別発言
https://www.afpbb.com/articles/-/3471321
フランス暴動、なぜ広がった? 「声なき者の暴動」背景にあるものは
https://www.asahi.com/articles/ASR7555XVR75UHBI011.html
フランスでは戦後の高度経済成長期に、労働力不足を補うためにアルジェリアやモロッコなどからの移民受け入れ政策が
進められました。経済不況によって受け入れが停止されてからは、移り住んだ人たちが家族を呼び寄せ、郊外の団地に
暮らし始めました。
暴動に参加している若者の多くは、移民を親や祖父母に持つ2世、3世です。フランスの国籍法は出生地主義なので、
フランス生まれのフランス国民が暴動に関与していると言えます。
五輪に不安｢フランス暴動｣発生1週間も止まぬ深層
警察官によるアルジェリア系少年の射殺がきっかけ
https://toyokeizai.net/articles/-/684749「休眠宗教法人」を狙う中国資本
http://tskeightkun.blo▼g.fc2.com/blog-entry-18760.html
中国人の土地購入、全米各地で相次ぐ制限 「差別だ」激しい反発も [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688334187/奥窪優木「列島エイリアンズ」
偽装結婚編（２）在日中国人の「結婚介紹」「黒転白」が意味すること 不法残留者の割合変化、需要は中国人女性からベトナム人女性へ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230617-5XSSGEIYRNPVRJAVEW3L7BYRMY/
次に筆者は、フェイスブックの在日ベトナム人コミュニティーを巡回してみた。なぜなら「中国系の偽装結婚業者のメインの
顧客は、ベトナム人女性」という話をたびたび耳にしていたからだ。理由は、ベトナム人の不法滞在者が増えているからに
ほかならない。
偽装結婚編（４） 仲介業者が紹介するタクシー＆トラックドライバー、農家の独身男性「週に１～２回家に通う」「セックスはなし」とも
https://www.zakzak.co.jp/article/20230702-TJDIFSO4NNP7XIVCKQQOQ2S7IY/
そしてメールでも書いてあった通り、偽装結婚を３年続ければ、永住権の申請も可能になるという。そしてこの方法により、
「不法滞在歴がある女性でも、８割以上が永住権取得できている」と彼女は強調した。大量移民で日本中を外国人だらけにしたのは自民党なのだが、どうしてネトウヨが野党を叩くのは何故？ [828293379]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688269874/
在日クルド人 「日本のルールに従うつもりはない。ジャップはもう一度原爆落とされたいの？」 [267234601]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688255887/>>541
［社説］仏暴動に映る移民統合の苦悩
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0506V0V00C23A7000000/
フランスは移民の数が人口の1割以上を占める。
移民の社会統合という課題に苦しむのはフランスだけではない。スウェーデンでは反イスラムのデモで聖典コーランが燃やされる
事件が続けて起きた。偏狭なナショナリズムや大衆迎合のポピュリズムが台頭するなか、社会の分断が各地で深刻になっている。
少数派への挑発や攻撃は、過激派にテロの口実として利用される恐れもある。各国に必要なのは社会の寛容さや公平性を築く
ための工夫と努力だ。人口減の日本は特に外国人が安心して暮らせる環境づくりが急務だ。異質の排除につながるような誤った
教訓を引き出すべきでない。フランス暴動、左右両派から政権批判 被害額1500億円超
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DEC0V00C23A7000000/
右派である共和党のエリック・シオッティ党首も「暴動の背景には移民問題がある」と述べ、子どもが不登校の場合は
家族手当を給付しない新法の導入を主張する。仏国外に出自を持つ保護者が子どものしつけや教育を十分せず、
非行につながっているとの考え方だ。
マクロン政権は、移民やその子孫が多く集まる「バンリュー」（郊外）への長年の差別に対する不満が暴動を引き起こした
との見方を否定しようと必死だ。
だが実際には自治体によっては貧困率が4割を超えるなど、地域による貧富の差は依然として大きい。5月には各地の
自治体首長などおよそ40人が連名で仏紙ルモンド上で郊外の支援強化を求める声明を発表していた。
パリ近郊トラップの市長は４日に仏メディアのフランスアンフォが掲載したインタビューで、低所得の住民が特定の地域に
固まらざるをえない現状を「ゲットーはゲットーのままだ」と表現した。
フランス暴動は収まっても政治にくすぶる火種
移民地区を財政支援すれば極右の伸長を招く
https://toyokeizai.net/articles/-/685729【有本香の以読制毒】
〝フランス暴動〟は「対岸の火事」ではない！深刻な埼玉・川口市のクルド人問題 大メディアに都合の悪い？「トルコ国籍」報道のワケ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230706-KAADPNVYXVKXFCZION3G6SHVVA/
先月まで、左派メディアはさんざん、「かわいそうなクルド人」キャンペーンを張ってきた。通常国会で成立した入管難民法改正
に反対するためだ。要するに、クルドの人たちを政治利用した、それとの齟齬（そご）を隠したいのではないか。
川口市での一部クルド人の問題は、最近降って湧いたことではない。３年前すでに、「クルド人の生活マナーについて」という
市民意見が役所に寄せられていた。
日本に急増する移民。岸田文雄政権と自民党はさらに増やす方針だが、岸田首相は川口市議会の意見書にこそ「聞く力」を
発揮すべきだ。
いま対応を誤れば、フランスでの光景が明日の日本のものとなるだろう。
埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化 男女関係のもつれから殺人未遂事件 ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備はできているのか。埼玉県南部の混乱を
軽視してはならない。【埼玉】クルド人の迷惑行為に警察動く 埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化 市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690236194/
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は２１日、「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」という見出しで、県警川口署が２０日までに、
強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男（５６）を逮捕したと報じた。
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。川口市の苦難を見ながら、
日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。
「外国人を差別するな。爆破してやる」埼玉・川口市の商業施設に煙幕花火投げつけ 営業妨害疑いでトルコ人の男子中学生逮捕 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690939428/日本は移民をどんどん受け入れるべきなのか…「同化しない移民」が引き起こしたフランス移民暴動の教訓
https://president.jp/articles/-/71842@martytaka777
https://twitter.com/martytaka777/status/1677319419406561282
フランスのイスラム教徒
「フランス人は132年間、我々を植民地化してきた。次は我々の番だ。我々はフランス人を死ぬまで、時の終わりまで、植民地化する。」
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)@7thPick
https://twitter.com/7thPick/status/1680045515558494209
以前日本を訪れたことのあるトルコ人として、日本に住むクルド人についてお話したいと思います。
日本とトルコの間の協定によれば、トルコ国民は観光客として日本に最長3か月滞在することができる。
クルド人はトルコのパスポートを保持している。すべてのトルコ人と同様に、彼らも実際にはトゥルキエ共和国の国民です。
クルド人はトルコのパスポートを持ってトルコから日本に来て、一般の観光客と同じように日本に入国します。
観光ビザが期限切れになると、彼らは日本への亡命を求めます。
クルド人は、トルコ国家がクルド人を虐待していると嘘をついて亡命を求めている。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)>>435
なぜヨーロッパはムスリムの増加で深刻な混乱に陥ったのか…欧州の価値観よりムスリムコミュニティーを重視する本当のわけ
https://shueisha.online/culture/147808
九州大学の施光恒教授は「欧州『移民受け入れ』で国が壊れた4ステップこれから日本にも『同じこと』が起きる」で、『西洋の自死』
を紹介している。
「欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようと
するのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に
示さなければならなかった。現代の日本人はやはり『平和ボケ』しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか」
と指摘する。
「手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって
考えてほしいと思う」と、欧州での出来事が日本でも同様に起こるのではと懸念する。
「人口減少を受入れよう」という主張
さて、移民は必要ないとの意見の中に「人口減少するのはやむを得ない。減少を前提に最適な社会を作ればよい」という考え方が
ある。
ベストセラー『未来の年表』（講談社現代新書、2017年）の著書で知られる河合雅司氏は、「人口減少によって大きな問題は発生
するが、移民の受入れよりも、『戦略的に縮む』ことで日本は小さくとも輝く国になることができる」と主張する。
そして「戦略的に縮む」ためとして、五つの提言を行っている。
まず「高齢者の削減」として高齢者年齢を75歳以上と再定義する。このことで従来の高齢者に相当する人びとの活躍を促進する。
二番目に、利便性が高い24時間営業の店舗をなくし、24時間社会からの脱却を説く。
三番目に、
【人口減少】日本人はもう「絶滅」するのか…100年後「人口5000万人」になる「この国で起きること」 ★6 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690760817/
https://gendai.media/articles/-/113940【国防】自公政権の「食料安全保障」は絵に描いた餅 決定的に欠落している“日本農業最大の弱点”への危機感
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1690984609/
外国人労働者の場合、来日者数が増えたとしても、数年で帰国するのでは意味をなさない。違う仕事へと移っていく人もいる
だろう。政府は、受け皿となる経営体の強化やスマート農業の普及といった策も打ち出しているが、基幹的農業従事者が
ここまで激減してしまうのなら、効果は限定的だ。
日本全体で勤労世代が激減し、あらゆる業種で人手不足が顕在化してきているのである。もはや農業従事者が減ることを
前提として、それでも有望な産業として「農業」を組み立て直して行かなければならない。それは「農業」の在り方を根底から
見直さざるを得ないということだ。
将来人口8000万人に 縮む先の「豊かさ」探る時＝木村旬（論説委員）
https://mainichi.jp/articles/20230803/ddm/004/070/007000c石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1685536967982026752
【産経新聞】れいわ議員も賛成した川口市議会「クルド人」意見書、マスコミ報じず れいわ議員「私の自宅の前で毎日、暴走車両が…」 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690909732/
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1690773165/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、
国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの
市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく
動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
奥富精一 川口市議会議員 自民党
@sei1973jp
https://twitter.com/sei1973jp/status/1685529512782733312
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口 [蚤の市★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1690693244/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690843928/
【画像あり】 弁護士 「産経新聞はクルド人を批判する記事を止めろ」 [593349633]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1690772973/
弁護士 「クルド人へのヘイトスピーチが助長されることを恐れている」 [593349633]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1690864075/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)【埼玉・川口】男女もめた結果、病院でクルド人100人大騒ぎ 批判の先は誤解も…クルド人全体を非難するのは差別と感じる ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691880273/繰り返された「甘い人口推計」 少子化や年金危機招く
社会保障 改革の論点③
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0244X0S3A600C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72493870V00C23A7MM8000/
https://images.app.go▼o.gl/ztfE4aG6cqpt1ir89
これに基づくと年金制度も抑制にカジを切り、支給額を物価や賃金の伸びほどには増やさずに目減りさせる「マクロ経済スライド」
の毎年実施などに踏み込まざるを得ないはずだったが、実際はそうしなかった。
「厳しい人口推計が出たので、年金制度改正に踏み込まないで済ませるため、経済前提を上振れさせて帳尻を合わせるのでは
ないかと思った」。日本総合研究所の理事、西沢和彦氏は当時をこう振り返る。
過ちは繰り返されるのか。4月に公表した新しい将来推計人口は外国人の1年間の流入数の仮定が多すぎると批判されている。
5月、昭和女子大の八代尚宏特命教授らを発起人とする「制度・規制改革学会」のオンラインのシンポジウムで、この数字がやり
玉に挙がった。
「外国人数が増えるかは議論が分かれる。この想定を年金財政にそのまま当てはめるべきではない」。学習院大の鈴木亘教授
はこう強調した。
八代氏は「現状で家族を帯同できるのは高度人材など一部だ。さらに長期滞在しないと出生率の向上につながらない」と指摘した。結婚したくてもできない男性、子どもを産みうる女性激減…止まらない超少子化の「厳しすぎる現実」 ★3 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688397493/
https://gendai.media/articles/-/112672
子育て世帯、所得多く 全世帯平均の1.4倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72489410U3A700C2EP0000/
厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。内閣府の調査でも、所得400～499万円の
子育て世帯の割合が2014年の12.9％から19年に9.4％まで減っている。世帯所得が500万円を切ると減少傾向が強い。>>433 >>566
サンデー毎日 2023年7月16日号
・〔倉重篤郎のニュース最前線〕与野党の"石橋湛山派"がついに決起した！ 自民・古川禎久×国民・古川元久 政界リベラル再編宣言／与野党の"石橋湛山派"がついに決起した！ 期待はしよう。だが覚悟はあるのか＝佐高信
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1610886847/166
何が「時代の本質」だ？「歴史から学ぶ」なら「移民受け入れ」という政策は出て来ない。
そもそも湛山の「小日本主義」は現代でも成立し得ない。成立するなら台湾問題など放っておけばいいということになる。
それ以前に日中戦争、さらにそれ以前に台湾植民地経営という歴史を経て現在の地政学的安定が確保されている。
戦後も南北朝鮮にオモテ・ウラで莫大なジャパン・マネーが注ぎ込まれてきたことは政治家なら知っているはずだ。
分断を固定化させることで地域の安定、日本の安全を確保するためだ。
財務省の緊縮財政の誤りにも気付いていない。受益世代の負担を言うなら年金を抑えて「団塊の世代」を働かせてみろ。
この程度の政治家に日本の運命を決めさせてはならない。
没後50年、石橋湛山の先見性 戦前から貫いた個人の自立守る思想
https://www.asahi.com/articles/ASR7C54S6R7CUPQJ00N.html
極東1905年体制
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1472556869/140
世界一無能な日本の財務省 ２
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1605354589/>>301
河原でパキスタン人と一緒にクリケット 「ヤシオスタン」の未来図は
ttps://www.asahi.com/articles/ASR765TGKR73UHBI00P.html
――パキスタンから多くの人が日本に来るようになったのは、いつごろなのですか。
■ビザが免除されていた
私が最初に来た1980年代は、パキスタンから日本に観光に来る際はビザが免除されていました。日本はバブルで、人手不足の
ためいくらでも仕事がありました。ビザ無しで日本に来て、そのまま小さな町工場で働くパキスタン人もとても多かったんです。
八潮のあたりもそんな町工場がたくさんありました。
それ以前は、パキスタンでは中東の産油国に出稼ぎに行く人が多くいました。「ドバイへ行こう」という映画が国内で大ヒットする
ぐらいでした。原油価格が低迷し、憧れの国がバブル期の日本に変わったんです。
――89年には、日本での不法就労者の増加を理由に、ビザ免除措置が停止されました。
これで日本で働くパキスタン人は大きく減りましたが、在留資格を得て会社を作り、中古車の輸出を始める人もいました。
当時日本人にはまだあまり知られていなかったのですが、日本の中古車を海外に輸出するとすごくもうかったし、パキスタンに
輸出すると関税の優遇を受けられました。 中古車を扱う人たちにとって、埼玉県や千葉県のオークション会場に近い八潮市は
とても便利な場所です。東京への交通の便もいいですし。それで、八潮市に多くのパキスタン人が住むようになりました。
――いま八潮市にはどれぐらいのパキスタン人が住んでいるのですか。
八潮市には160人ぐらいですが、周辺地域を合わせると1500人近くになるでしょうか。販売、解体、修理など中古車に関わる
仕事に関係している人が8、9割を占めると思います。中国、日本にビザ要件緩和を要求 日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689328579/
【北京共同】中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開するには
「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが13日分かった。日中関係筋が
明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。トルクメン、日本語学習220倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72602280X00C23A7TEZ000/
https://images.app.go▼o.gl/W4af4PgsTQ5udN5i7アジアの移民労働「コロナ前」に迫る 送金は最高更新
バングラデシュが最大の送り出し国に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD28E7G0Y3A620C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/2SG1pokZt9ppZFZU8
https://images.app.go▼o.gl/rKqoNYghfndP5rgp9
https://images.app.g▼oo.gl/NmN69TEr5zFMmhof9
https://images.app.go▼o.gl/EvW53YeMqcKrdM9i8鈴木傾城（スズキ・ケイセイ）
@keiseisuzuki
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1505789237668417536
日本政府は隠れ移民政策と多文化共生を日本人に押しつけている。しかし、その「多文化共生」こそが「対立と衝突と暴力に
まみれた荒れ果てた世界」を引き起こすのではないか……。『亡国トラップ─多文化共生─』のペーパーバックと電子書籍、
Amazonからご購入頂けます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)「外国ルーツの子」進学指導、教員だけでは限界も 外国人への「おもてなし」に問題がある理由とは
https://toyokeizai.net/articles/-/683149【独自】アフガニスタン政権の崩壊で日本に避難の114人を難民認定 過去最大規模の一斉認定 出入国在留管理庁
https://web.archive.org/web/20230724192056/https://www.fnn.jp/articles/-/555705新興が外国人と日本企業つなぐ コロナ後、人手不足強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03B250T00C23A7000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72656870R10C23A7FFT000/
https://images.app.go▼o.gl/ZkZH22vW4Sw7ca4m6
https://images.app.g▼oo.gl/3FTYb7kPrB1xcbig7
飲食店運営のゼットンやタクシー会社の日の丸リムジン（東京・文京）などの求人情報を掲載する。企業側が採用したい人材に
チャットで直接スカウトする機能もある。
2月ごろに中国などからの就職希望者が増え始めたため、英語版の投入を決めた。同種アプリの海外展開は珍しいという。
ＮＧＡの王沁最高経営責任者（ＣＥＯ）は「優秀なグローバル人材を探す日本企業を支援したい」と意気込む。
中国の景気減速で失業率が高まっているという事情もある。中国国家統計局によると、都市部の若者（16～24歳）失業率は5月
時点で20.8％と前年同月から2.4ポイント上昇した。そのなかで日本に働き口を求める若者が増えているという。
理系学生の就職支援に力を入れるのがＡＳＩＡ ｔｏ ＪＡＰＡＮ（アジアトゥジャパン、東京・台東）だ。上海交通大やインド工科大
などアジアの有力18大学と組み、理系学生向けに無料の日本語授業を提供。受講生のなかから希望者を日本企業に紹介して
いる。
中国内陸部や東欧で提携先を開拓し、25年までに40大学に増やす計画だ。年間受講者は1000人と現状の約1.7倍を目指す。
日本企業に採用された学生向けに、来日後の住まい探しなど生活サポート事業も始める。
中国やインドなどからアジアトゥジャパンを通じて日本企業に就職する学生数は23年に約300人と、コロナ前の19年の約2倍に
増える見通しだ。「日本の少子化対策」は「ほとんど効果がない」…過去数十年で世界中のデータで明らかになった「衝撃の事実」《必要な税金は毎年3.5兆円》
https://gendai.media/articles/-/113276
「働く女性が増えれば子供が増える」というのは本当なのか…多くの人が誤解している少子化対策の「定説」
https://gendai.media/articles/-/113274
日本の少子化対策は「カネと労力の無駄遣い」だった…データが示す「不都合な真実」と「策は尽きた」といえる根拠
https://gendai.media/articles/-/113278
国民はもう限界だ！データ完全無視して増税・バラマキを続ける鬼の岸田政権「2兆円かけても2万人しか増えない」
https://web.archive.org/web/20230731191747/https://news.yahoo.co.jp/articles/63be3f36326ba0b2f6e3965672ca44fc1845e8f6アメリカへ亡命を目指す中国人が急増「習近平指導部になってから批判した国民を警察に連行するようになった」「中国に希望を持てない」 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689327657/立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張 [少考さん★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1689414910/
支持母体の日本医師会の開業医のために医療行政を歪め、潰れかけの中小企業のために移民を受け入れる。
統一教会に選挙を手伝ってもらい、日本人女性を海外に売りとばす。
それがカネと票が欲しいだけの自民党の利権政治。60代社員を現役並み処遇 人材確保、住友化学は給与倍増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0197L0R00C23A5000000/
人手不足が強い飲食・宿泊業界では重責のポジションをシニアが担う制度に変える動きが出ている。うどん店「丸亀製麺」を
手掛けるトリドールホールディングス（ＨＤ）は4月、現場責任者の年齢上限を65歳から70歳に引き上げた。丸亀製麺など傘下の
主要3社ではアルバイト・パート経験者に限り就労年齢制限をなくした。
役職定年制度の撤廃を検討する動きもある。
シニア雇用とは 全就業者の5人に1人超す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148AI0U3A710C2000000/無人化が変える小売りの働き方 人手不足に挑む
ttps://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00004850W3A600C2000000/日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112IJ0R10C23A7000000/
韓国の最低賃金、24年は2.5%増の時給1080円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190B30Z10C23A7000000/
ttps://images.app.g▼oo.gl/bGsutPxpDKFEjQcV8
韓国では労組を支持基盤に持つ革新系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権の5年間で最低賃金を42％引き上げた経緯がある。
ただ、急激な賃金上昇の副作用でコンビニエンスストアや外食チェーンでは店舗スタッフの削減が進んだ。
ファストフード店では来店客が端末を使って注文するのが一般的で、個人経営の飲食店でも座席のタブレット端末での注文が
増える。配膳ロボットのほか、野菜を炒める調理ロボなども浸透し、最低賃金の上昇が韓国社会のＩＴ（情報技術）化やロボ導入を
促す側面もある。関西の飲食、足りぬ人手
バイト時給が最高の1085円でも シニアや短時間OKで採用広げる
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72877530Z10C23A7LKB000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF13AU60T10C23A7000000/
https://images.app.go▼o.gl/W8sAiGjwuLp9ceiu8
https://images.app.g▼oo.gl/NyjywVv7QcRXF7AN8
日本総合研究所の山田久客員研究員は「人手不足でサービスの質が落ちれば日本の『おもてなし』の魅力が毀損しかねない」
と危惧する。そのうえで「客数を抑制しても客単価は上げる戦略への転換も求められる」と指摘する。建設業を襲う「2024年問題」 深刻な人手不足と倒産リスク [少考さん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1689416078/
東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「業界を支える中小、零細企業は社員を増やすことが困難で、
仮に増員できても、それに見合う案件を獲得できるかは不透明。親会社に対して受注単価の値上げを交渉することも
容易ではない。建設業界の中小、零細企業は今後、倒産が増大する事態が避けられないだろう」と指摘する。
救え建設現場！「2024年問題」深刻な人手不足をDXで変革＜まちビズ最前線＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260061
建設業を襲う「2024年問題」 深刻な人手不足と倒産リスク
https://www.sankei.com/article/20230715-NZR3WHAOCZMQ7LZLVVBVTJEM4A/
【追跡】建設2024年問題 人手不足が住宅建設を直撃
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_278335
パネルで進化する木造住宅建築｜現場の効率性向上で人材不足に対応
https://lab.iyell.jp/news/wooden-house/
3Dプリンターで新たな家づくり 「ただ買う」のは嫌
私の住まい 変わるかたち（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2146B0R20C23A6000000/
https://images.app.go▼o.gl/khf4Fx22FdNfcpHy7
https://note.com/handakunihiro/n/ne8f41c61f4e6
3Dプリンターを使うと、手間や時間、費用を抑えられるはず。現在は人が組み立てているが、一体成型できればさらに時間が
短縮できる。「価格を従来の10分の1にし、車を買う値段で住宅が買えるようになる。ライフスタイルに合わせて住み替えられる
社会を実現したい」
「3Dプリンター住宅」人気 550万円で“水回り完備”物件も すでに問い合わせ6000件
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000310006.htmlライオンなど10社が物流連合、どんな仕組み？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODL19AEQ0Z10C23A7000000/
2024年問題とは 安定輸送へ政府が指針
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1942Z0Z10C23A7000000/@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1683095113684381697
専門学校の留学生、就職先拡大 ｢専攻に限定｣秋にも緩和
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE29AUT0Z20C23A6000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72985460U3A720C2MM8000/
https://images.app.go▼o.gl/Uuh7Gx3Z2yhtUErL6
https://images.app.g▼oo.gl/2zaFR1P538Z1dBa99
https://images.app.go▼o.gl/vPFn7VMzFYvaA1a39
大学では幅広い知識を得られるとして、卒業した留学生の専攻と業務の関連性を柔軟に判断してきた。経営学部を出て
コンピューター関連企業で翻訳・通訳を担うなどの例もある。
一方、主に職業教育を受ける専門学校生には専攻分野での就職を求めてきた。今後は申請内容をみて柔軟に判断する。
企業と連携した「職業実践専門課程」の認定など要件を満たした専門学校が対象となる。
全国約2800校のうち約300校が該当するとみられる。
文部科学省は今回の改定で、専門学校生の国内就職が最大年3千人増えると試算する。就職できず帰国・進学せざるを
えない人を働き手に呼び込む。
人手不足の中で経済界も制限緩和を求めてきた。経団連は22年2月に「（専門学校の留学生の）就職や職務の遂行が
阻害されている」と指摘している。
海外も生活や文化、言語になじんだ留学生のつなぎ留めを図る。カナダやドイツは留学生の就労資格の取得を優遇。
いずれも入国5年後で6割超、10年後でも4割超が残る。日本は5年後は4割、10年後は2割と見劣りする。
外国人受け入れ政策 農業など長期就労可能に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72983700T20C23A7NN1000/
https://images.app.go▼o.gl/VjEHVtKgFgPRi8Aq8
▽…外国人留学生の定着も促す。18年度の国内就職率は4割程度で、33年までに6割程度に引き上げたい考え。
専門学校生の就職先拡大もこの一環となる。「留学生30万人計画」で受け入れも増やしてきた。
専門学校卒の外国人留学生、就職先拡大へ 在留資格の基準を見直し [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690675347/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)「公用語」は日本語だけ？ 外国人1割超の時代に
1億人の未来図
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE223SQ0S3A620C2000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72979990T20C23A7TLF000/
https://images.app.g▼oo.gl/SwyE7sqqh4wMN5R87
東京都新宿区立大久保図書館の絵本コーナーでは多様な言語が目に飛び込む。所蔵する児童書約2万冊の8％、約1600冊が
日本語以外。韓国語や中国語、ネパール語など37カ国語もの本がある。
約35万人が住む新宿区はすでに1割強が外国籍だ。学校や幼稚園に通う子どもも多い。…（略）…中国や韓国出身の職員も
いて親子連れの相談に乗る。
海外ルーツ３割に
意見もくみ取らないと区の将来は描けない。子の教育や生活の困りごとなどの改善を目指す区の「多文化共生まちづくり会議」
は委員の約半数が外国籍だ。…（略）…
数十年後、新宿の光景は全国で日常となるかもしれない。国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口に
よると、67年には人口の1割超が外国人に。15～64歳の生産年齢人口でみると48年に早まる。足元では推計の前提を上回る
水準で入国が続いており、前倒しになる可能性もある。
日本国籍に帰化した人や、父母のどちらかが外国籍である人らも含めるとさらに加速する。
同研究所の是川夕国際関係部長が15年の国勢調査を基に推計した。当時の外国籍住民は約178万人で、「移民的背景を
持つ人」にまで広げると倍程度の約333万人に増えた。2100年には外国人が15％まで増えると推計されるが、単純計算では
外国ルーツを合わせると人口の約3割を占める存在となる。
日本で生まれ育った人を前提とした社会が変わる。職場はさしずめ、その縮図だろう。
欧米では移民が独自にコミュニティーを形成し、受け入れ側との断絶が社会問題化した。漫然と受け入れを進めるだけでは、
外国出身者の孤立や社会の分断を招くかもしれない。>>599
低賃金の外国人依存脱却を
小西美術工芸社社長 デービッド・アトキンソン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO72980040T20C23A7TLF000/
人手不足というが、今の労働集約型のビジネスモデルが前提になっている。生産性が著しく低いまま低賃金の外国人を
受け入れて生き残りを図るなら、ほとんど経済成長しなかった過去30年間と同じ状況が続く。
日本で働きたい人は一定数いるが障害も多い。言葉の壁が最も大きい。英語を習得すれば欧米やアジアの多くの国では
働ける。日本語を学んでも使えるのは日本だけだ。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1682756830513213440
日本に移民が増えることを甘く見ない方がいいですよ。
日本社会の支配層に中国人が増え、日本人が言いなりになり、その他不良外国人も大勢増えて日本の秩序が無茶苦茶になります。
@IrisIshihara
https://twitter.com/IrisIshihara/status/1682971345481797632
ヘルシンキの映像だけど、これがいつ東京や神奈川、埼玉、そして、愛知や大阪となってもおかしくありません。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)フィリピン、無免許の看護師投入へ 海外流出で人手不足
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB105XR0Q3A710C2000000/
ダヤナンさんだけではない。フィリピン保健省は2021年時点で、看護師資格を持つフィリピン人のうち約5割を占める
31万6000人が海外で勤務していたと推計する。
背景には国内の賃金の低さがある。
フィリピン 日本の看護師を目指す人の面接会 応募は過去最少に ★3 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690111130/
【フィリピン】「日本語選ぶ必要がない」円安でさらなる痛手、介護・看護の外国人材“日本に来ない理由”[2023/7/31] [プルート★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1690803598/
日本の看護師の平均年収約508万円だが…。カナダの看護師は「日本の勤務医並み」の給与水準？福利厚生も充実
https://gentosha-go.com/articles/-/52887難民申請者の在留不許可「著しく不合理」 国に550万円賠償命令
https://mainichi.jp/articles/20230724/k00/00m/040/287000c
難民申請中の在留、東京入管の独自基準は「違法」 国に賠償命令
https://www.asahi.com/articles/ASR7S73F2R7SUTIL03D.html
判決によると、男性は2007年に来日。来日後にイスラム教からキリスト教に改宗し、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、
18年まで3回難民申請した。中国の入試｢カンニング｣驚愕のハイテク化実態
腕時計型専用デバイスや超小型イヤホンも登場
https://toyokeizai.net/articles/-/507379
日本語能力試験の合格を30万円で確約…中国・悪徳業者によるカンニングサポート「驚愕の手口」画像
https://friday.kodansha.co.jp/article/323947日本語教室「空白地域」なお44% 学べぬ外国人14万人
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2474C0U3A720C2000000/
文化庁の文化審議会国語分科会は22年11月、外国人労働者やその家族などへの日本語教育に関し、中級程度の習熟度を
目標に1～2年のコースで体系的に教えるよう求めた。従来は来日間もない人を対象に必要最低限の時間数しか用意していない
教室が多かったとし、指導体制を大幅に強化する必要性を指摘した。
ただ、教室開設を求められる自治体側は財政事情が厳しい。文化庁の求める教育水準について「現実的でない」といった声も
上がる。
人手不足の深刻化で政府は外国人の受け入れ拡大や定着促進を図る。製造業の現場や農業、漁業などで働く人向けの
在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同が可能な「2号」の対象を2分野から11分野に拡大することを6月に決めた。
国内就職をめざす専門学校の留学生に対し、専攻と同じ分野での就職しか認めなかった従来の運用も今秋、大幅に緩和する
方針だ。
コロナ禍の入国制限が緩和されて以来、外国人材の来日は大幅に増えている。言葉の壁のため安定した職に就けず、
行政サービスや医療も満足に受けられない状態が続けば「選ばれる国」にはなれない。労働力としてのみ扱うのではなく、
日本社会になじめるような道筋を整える必要がある。（外国人共生エディター 覧具雄人、中川紗帆）
日本語教師の国家資格、経験1年以上で教育実習免除へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE306P10Q3A630C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/JRGGD1r4MtZviQ2t9
国家資格化は日本語学校の教育内容のばらつきをなくすのが目的だ。日本語学校は留学生の受け入れ拡大により、
22年は約820校と10年前から8割増えた。文化庁の有識者会議は「教員の経験不足などが改善できていない学校がある」
などと指摘した。
一方で「試験を受けるなら辞めたいというベテラン講師は多い」といった意見も寄せられていた。共産党「クルド人の受診料は国が補填するべき」 [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1690435292/
「無保険者の診療を受け入れた際は、国が補てんするなど公助の仕組みをつくってほしい」BS日テレ 深層NEWS 2023年07月26日（水）
５０年後人口の１割が外国人に 「共生社会」のあるべき形とは
【ゲスト】
増田寛也（令和臨調共同代表、元総務相）
小野修一（群馬県大泉町観光協会副会長）
https://www.bs4.jp/shinsou/articles/j4eb5engud1kxe5x.html
【外国人との共生社会】市議会が“外国人犯罪取り締まり強化”可決…全国２位埼玉・川口で何が？５０年後に人口１割に「日本の課題」【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=iW2BaxxdMjE
この番組で増田は岸田首相が日本を移民社会にしようとしていることをはっきりと認めた。
それが「共生社会」だと。
そもそも「移民政策は取らない」と保守派を騙しながらなし崩し的に移民を受け入れる手法は
安倍政権が敷いた路線。
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/asia/1395652770/42
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1513769560/748【動画あり】 中国人が宮崎県で７００ヘクタールの土地を買収・・・移民党「法的に問題なし」 [593349633]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1690722594
「魅力ある山じゃない」何のために？都城で‶桁違い”規模の面積の山林買収 外資系企業の目的は
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/628458?display=1
そして、取材を進めると、この山林は、県が定める水源地域保全条例の対象地域となっていたことが分かった。
【ステルス作戦】 中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない 実態がつかめない [8/4] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691127154/「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
https://shueisha.online/culture/151020
上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。
昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
山岡俊介
@yama03024
https://twitter.com/yama03024/status/1696559111108960356
「上海電力の『手先』」とまで指摘される「ワンアジア証券」元日本人社長――許振東、三浦瑠麗ダンナにも通じる
https://access-journal.jp/73502
https://twitter.com/thejimwatkins「なんでも規制緩和」路線が招いた外資による農地買収「自由化」の末路
外国人に「農地解放」したNZでは中国人経営の農場でアフリカ人が働く構図が
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76321
この緩和でひと段落して終了かと思いきや、そうではなかった。なお参入障壁があるとされ、農地取得の企業参入（外資含む）を
促進するためのさらなる農地解放が求められた。
推進エンジン役は、政府規制改革推進会議（河野太郎規制改革担当大臣）で、2021年夏、改正期限（2022年内に実施義務）を
付けた法案を国会へ提出することを閣議決定した。>>504
「緊張高まる日中関係」一つでも多くのチャンネルを！
(リベラルタイム 2023年7月号掲載）
日本財団理事長 尾形武寿
https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1450
「国の対立緩和」を促す民間交流
（産経新聞「正論」2023年7月24日付朝刊掲載）
日本財団会長 笹川 陽平
https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1454
【森元総理】北京で開催の医療関係奨学金の式典に出席 日中協力に期待示す (日本財団) [少考さん★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1690591129/在留外国人数が過去最高、岐阜県１０年で３割増 美濃加茂市は人口比率１０％、充実支援で永住者多く [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690760593/
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/266229
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、国内に住む外国人が2070年には総人口の1割を超えるとの見通しを
示している。10人に1人が外国人の美濃加茂市の共生社会が日本の日常になる日も遠くない。>>617
規制緩和に賛成の回答割合は全ての世代で反対を上回った。支持政党別では自民支持層で68％だった。無党派層も68％に
上った。
世論調査は人口減少への対応として日本への外国人の無条件の受け入れについても聞いた。「受け入れを推進すべきだ」は
36％にとどまった。「受け入れには慎重であるべきだ」が60％で上回った。
「受け入れを推進すべきだ」と答えた人を支持政党別でみると、自民支持層で33％、無党派層も34％にとどまった。日本維新の
会の支持層は5割弱が推進と答えた。
外国人の無条件の受け入れには慎重であるべきだと回答した人も58％が人手確保の規制緩和には賛成した。
岸田文雄首相は22日、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」での講演で「外国人と共生する社会を考え
ていかなければならない」と語った。「外国人受け入れの問題も大きな課題だ」と述べた。日本生まれの外国籍の子に在留特別許可 強制送還の対象となる18歳未満 斎藤法相発表 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691115941/
在留資格ない子ども、原則滞在許可へ 例外条件も設定 入管庁
https://mainichi.jp/articles/20230803/k00/00m/040/275000c
【政府】 外国人の子どもに在留資格付与へ 国内での滞在認める [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691102690/
このうち小学生から高校生までの子どもについて、親に不法入国や薬物の使用といった国内での重大な犯罪歴がないなど
一定の条件を満たせば、親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認めることになりました。
出入国在留管理庁は少なくとも7割の子どもには許可が与えられるとみており、在留資格のない子どもが制限されてきた、
住んでいる都道府県からの移動やアルバイトをすることなども可能になるとみられます。
日本で生まれたが強制送還対象に、在留資格ない子ども１４０人に異例の「在留特別許可」へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230804-OYT1T50015/
「短期滞在」や「留学」の在留資格で入国した親が、在留期間が過ぎて不法滞在になった後も、難民認定申請を繰り返すなど
して日本にとどまり、結婚、出産をしたケースが多いとされる。「在留特別許可」の波紋 民主主義とは異質の「独裁・独断」 門田隆将氏が警鐘「無計画な『移民大国』に進みかねない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20230808-6DX3LCCBZ5JQ3PYMLLTUGSMBHM/
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1687677570807205888
これは、日本を「出生地主義」へと変えていく端緒となり得る危険な一手だが、
古くから移民推進派の多い自民党政権の考えそうなことではある。驚きはない。
しかし今後、ものの分かっている国民からは、
https://twitter.com/thejimwatkins資格のない外国人の子供への「在留特別許可」は〝犯罪〟の不法入国を誘発する恐れ 欧米では移民問題が深刻 大原浩氏
https://www.zakzak.co.jp/article/20230814-BC64ELTQ3ZNYPPAERKLQYRBJGI/
その点で「安い労働力」という認識のみで行われる外国人労働者や移民の大量受け入れは大変危険だ。社説：外国人の子に在留許可 制度化で夢持てる社会に
https://mainichi.jp/articles/20230816/ddm/003/070/083000c
だが、親の事情にとらわれず、子どもの利益を最優先に考えて幅広く許可すべきだ。日本で生まれたかどうかにかかわらず、
柔軟に対応する仕組みが求められる。
今回限りの措置としていることも疑問である。
斎藤法相は、在留資格のない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が6月に成立したことで、「今後は、資格のないまま在留が
長期化する子どもの増加を抑止できる」と説明している。
しかし、仕事を失うなど何らかの事情で親の在留資格がなくなり、子どもも非正規滞在となるケースは、これからも起こり得る。
外国人であっても、子どもたちが家族と一緒に安心して暮らせる。そのための環境を整えることは、国の責務だ。
（社説）在留の正規化 特例で終わらせるな
https://www.asahi.com/articles/DA3S15727806.html経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎 [はな★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1691631144/
Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589
高度外国人材の受け入れにかかる新たな制度
－産業競争力強化委員会外国人政策部会
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0427_10.html
少子化対策、令和臨調・知事連合「東京一極集中是正を」 外国人材も課題 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691473591/
外国人材を巡っては、臨調側が「海外からの移民問題は避けて通れず、しっかり議論したい」と説明。茨城県の大井川和彦知事
は「日本語を学んでもらうことが前提では海外から優秀な人材に来てもらう競争に勝てない」と述べ、国内にいる日本人の国際化
も重要になるとの認識を示した。外国人の家事代行を拡大へ マンション管理会社が仲介 政府、コロナ特例で在留も延長 共働きの利用増にらむ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691701564/
https://images.app.go▼o.gl/q7AmfmE7ezQSu3fj9
戦略特区で17年開始 昨年度5400世帯利用
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO73463290Y3A800C2PD0000/
ttps://images.app.g▼oo.gl/q7AmfmE7ezQSu3fj9米不法移民、規制直後4割減 共和・人権団体は政権批判
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050H60V00C23A6000000/
バイデン大統領が新規制を決めたのは大統領選を前に世論を意識するためだ。米ギャラップによると、移民を「減らすべきだ」
と考える米国民は6月に41％と2年前から10ポイント増えた。「増やすべきだ」を15ポイント上回る。
共和や保守系メディアは「不法移民による犯罪が増えている」と主張し政権を追及する。
南部フロリダ州のデサンティス知事は、米国で生まれた不法移民の子供が自動的に米国市民権を得る制度の廃止など強硬な
公約を掲げた。「両党の指導者が国境警備について空約束をしてきた」として民主に加え、トランプ前大統領の政策も不十分と
暗に批判した。混乱が続くミャンマーから国外脱出をはかる若者が日本を目指すワケ（下川裕治／旅行作家）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326885
日本に行くチャンスを狙うミャンマーの若者が急増している。チョウさんのような大学中退組も多い。そのためにはある程度の
日本語能力が問われる。
7月2日、ミャンマーで日本語能力試験が行われた。受験した若者は10万人を超えた。会場に当てられた中学や高校の校舎
には受験生が溢れた。それを目にしたあるミャンマー人は、「セーダンのようだ」といった。セーダンとは、ミャンマー全土で一斉に
行われる大学入試兼高校卒業試験である。
祖国でも日本でも「希望を踏みにじられる若者」を救いたい…在日ミャンマー人が広げる支援の輪
https://courrier.jp/cj/334505/［社説］社会機能を守るため大改革の時だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD247CS0U3A720C2000000/
もう一つの柱は外国人労働者の受け入れ拡大だ。日本で働く外国人を歓迎し、生活環境を整える必要がある。労働者として
差別しないことはもちろん、教育など子育ての環境も整えて「選ばれる国」にしなければならない。
日本は古代から異邦人を受け入れ、彼らの技術や文化を吸収しながら社会を発展させてきた。これこそが日本らしさであり、
人口危機に直面した今こそ、この能力を最大限に発揮するときだ。
こうした社会の大改革を進めるには政府の司令塔機能が要る。省人化の浸透や外国人の生活支援など、省庁が密接に連携
して取り組むべき課題が多いためだ。
［社説］「選ばれる国」へ外国人基本法を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK09AK60Z00C23A8000000/「なぜ日本でできない！」英スナク政権が不法移民雇用に最高1100万円の罰金、SNSで賛同集まる [きつねうどん★]
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1692048037/介護の外国人材 貴重な担い手をどう増やすか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230817-OYT1T50266/
高齢化が進むにつれ、介護現場の人手不足は深刻さを増している。貴重な担い手である外国人の受け入れを増やすとともに、
介護職全体の処遇改善を図る必要がある。
厚生労働省が、外国人労働者の介護分野での就労ルールを見直すため、有識者による検討会を設置した。年内に報告をまとめる。
大切なのは、外国人に日本の介護現場で長く働いてもらえる環境を整えることだ。移民と難民はなぜ来るか 背景にある不均衡
阿部浩己・明治学院大学教授
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230816/pol/00m/010/005000c
欧米が寛容なわけではない
――日本の難民認定率の低さが批判されています。
阿部氏 日本だけではなく東アジアの国々は欧米に比べて厳しい傾向があります。
ですが、欧米が寛容かというとそうではありません。
移民が変えた「寛容の北欧」 三井美奈
https://www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/
デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて
勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。
亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には
「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の?奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと
国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。
近隣のスウェーデンとフィンランドでは「極右」と呼ばれる反移民政党が総選挙で躍進し、中道左派政権を崩壊させた。
デンマークでは中道左派の変化で、極右は少数派に転落した。JA全中新会長 安価な食料輸入「いつまでも続かない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1457Y0U3A810C2000000/
「今後は攻めの農業という視点が必要だ。スマート農業や外国人材の受け入れ、障害者の農業分野での活躍を
促す『農福連携』などを通じて、労働力の補完や作業の効率化を追求していきたい。多様な人材が働きやすい
農業環境づくりも大事だ」堀江貴文「実習生じゃなくて正式な移民にすりゃいい。もっとガシガシ移民進めるしかない」 [659060378]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692565574/
失敗で磨け、無二の価値 世界に挑み続ける柳井氏の信念
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC269T30W3A720C2000000/
「外資の経営幹部は日本をとばしてシンガポールや上海などに行く。日本は人材鎖国の状態だ。
移民を受け入れやすくする必要がある。『開国』しない限り昔の繁栄を取り戻すことはない」May_Roma めいろま 谷本真由美
@May_Roma
https://twitter.com/May_Roma/status/1690682108040409088
自分の予想では15年後に中国大陸人から帰化した国会議員がかなり増えます。そして中国系首相が誕生します。
医師、上場企業幹部や官僚も中国大陸人だらけになります。これは欧州北部の現状と日本の移民政策、教育機関の
様子を見た感じでの予想なため当たる可能性はかなり高いです。
https://twitter.com/May_Roma/status/1690897271075098624
https://twitter.com/thejimwatkins［社説］観光産業は生産性を上げる好機に
人手不足に克つ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK186KP0Y3A810C2000000/
宿泊、飲食、交通などの観光関連産業が人手不足に悩んでいる。新型コロナ禍で従業員を減らしたところへ
旅行需要の復活が重なったためだ。
しかし生産性や賃金が低いままでは必要な人員の確保は難しい。生産性が低い分野に従事する労働者が増える
ことは、日本全体にとっても望ましい話ではない。仕事の付加価値を増やし、賃上げにつなげる経営を目指すべきだ。アフガン困窮、続く脱出
難民累計566万人、昨年1年で倍増 タリバン、女性抑圧強める
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO73749780R20C23A8EAF000/
「何とか日本に行く手はないか」。日本在住のアフガニスタン人、アシュラフ・バブリさん（41）の元には
現在も多い時で月10件程度、母国からメールで相談が寄せられる。
千葉県松戸市で営む同国製品の販売店のホームページを見て、連絡してくるという。IT業界、「宮崎モデル」で海外人材活躍
30年に45万人不足 隠れた大国から呼び込み
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO73811020S3A820C2EA1000/
バングラデシュと宮崎の連携は「自然発生的にできあがった」と宮崎大学の伊藤健一准教授は話す。
宮崎大は留学生の呼び込みに悩んでいた。若い世代の市外への流出が進み、中心市街地へのＩＴ企業の
誘致に取り組んでいた宮崎市は地元にＩＴ技術者がいないという問題に直面していた。
自前で語学教育
宮崎モデルの母体は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が2017年にバングラデシュで始めた技術協力プロジェクト。
ＩＴや日本語の研修で日本企業への就職を支援する内容で、宮崎の産官学と連携したのが発端だ。
17～20年に研修を受けた186人が日本企業に入ったが、ＩＴ企業は東京一極集中が進んでいるにもかかわらず、
このうち54人が宮崎の企業を選んだ。
ＪＩＣＡ事業終了後は宮崎大がバングラデシュのノースサウス大学と協定を結び、受け入れの枠組みを
継続している。
年2回、20～40人の学生らを選抜し、ノースサウス大で基礎的な日本語を5カ月間学んでもらう。
そのうち市内のＩＴ企業への就職が決まった修了生が宮崎大でさらにＩＴ業務に必要な日本語やビジネスマナー
などについて3カ月間の研修を受ける。宮崎市は企業の採用費用の一部を助成し、人材の紹介や就職支援は
地元企業のＢ＆Ｍ（宮崎市）が担う。
昨夏から宮崎市で働くホサイン・エムディ・サッザドさんは宮崎モデルについて「大学生にはかなり有名で、
日本企業に関心がある人は多い」と話す。経済安保の機密漏洩に罰則 高市氏、改正法案提出を明言
24年通常国会に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239DT0T20C23A8000000/
高市早苗氏 NTT研究成果の開示「経済安保上のリスク」
NTT法改正に前向き姿勢
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23CUK0T20C23A8000000/
高市氏は株式売却を丁寧に進めるよう主張した。「懸念国の人が帰化して日本人になって取引するケースも
非常に増えている。外為法で少し工夫ができないのかなという懸念は持つ」と話した。「結婚したいのにできない」が4割以上…なぜ東日本住みの男性は「正社員でも結婚できない」のか ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693022123/
【ネトウヨ悲報】中国から日本へ大脱出する「新富裕層」のお目当ては不動産と子どもの教育だった [718678614]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692910422/
https://toyokeizai.net/articles/-/696567
そこまで富裕とはいえないアッパーミドル層が、中国の大都市から家族連れで日本に移住する動きも増えている。>>578
「もう日本では暮らせない」難民認定後も生活苦しく 在アフガニスタン日本大使館元職員のいま タリバン復権から2年
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/684229?display=1
調査は難民認定者100人余りを対象に8月に実施。結果によると、正規雇用として働いている人は回答者の約1割。
6割以上がアルバイトや派遣として働いており、4人～6人の家族が多い中、月収が20万円に届かない世帯が大半だった。
失業中の人も2割以上いた。就労支援を行う難民事業本部は「認定後半年間の支援プログラム終了後も、
引続きできる限りの就労支援を継続していく」としている。
調査結果で「仕事を探す上での障壁」として多くの人が挙げていたのは、やはり「日本語の習得」だった。
「コンソーシアム」は、目的と必要性に応じ、2年以上の教育支援が必要だと提言している。【群馬】「日本に逃れるロヒンギャのために、第三国定住の枠を広げてほしい」 在日ロヒンギャ協会、安全な帰還求め支援訴え [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693133062/
https://www.asahi.com/articles/ASR8V6HSPR8VUHBI00G.html
同協会のアウンティン副会長は、バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプをたびたび訪れ、支援をしてきた。
「キャンプの子どもたちは十分な教育が受けられず、人身売買の危険にもさらされている」と、窮状を説明。日本政府が
国際機関を通じて行っている人道支援に感謝を述べる一方、「日本に逃れるロヒンギャのために、第三国定住の枠を
広げてほしい」と話した。
小学校で「ふるさと」言えなかった息子 迫害で日本へ、無国籍の葛藤
https://www.asahi.com/articles/ASR8T34VWR8PUHBI01N.html
逃れた先の日本で生まれる2世が増えているが、その多くは無国籍の状態だ。アン・クルーガー「同盟国の日本に打撃を与える米国の通商政策は“愚の骨頂”だ」
https://courrier.jp/news/archives/336282/
だが、流れは変わりつつある。ここ2年間、日本はかつてないほど多くの移民を受け入れ、
高齢化と労働力人口の減少による悪影響を相殺しようとしている。［社説］食料安保に資する農地取得の国籍確認を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK256BY0V20C23A8000000/店長も社長もAI 君たちはどう働くか
1億人の未来図
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC31ANK0R30C23A7000000/
https://images.app.go▼o.gl/tYYzvYzwBerEer5m8
https://images.app.g▼oo.gl/TgDVgy3z1huJUX2x8
ファミリーマートは24年度までに、冷蔵陳列棚にある飲料を自動補充するロボを300店で導入する。
コンビニエンスストアは半世紀近く、店舗レイアウトが変わらない。人とロボが共に働くことで「コンビニの
あり方も変わる可能性がある」と狩野智宏執行役員はみる。省人化による低コスト運営で、これまで
難しかった過疎地などへの出店にもつなげていく。
コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）の「そばロボット」は、そばゆでからぬめり取り、水で締める
までを自動調理する。「人が働かなくて済む未来が訪れるはずだ」。沢登哲也社長は、ロボが労働を
代替する「不労社会」に向けた技術開発に取り組む。
ただ、人の作業を完全に自動化することは容易でない。19年には、衣類を自動で畳む機器の実用化を
目指していた新興企業が、開発難航で経営破綻した。ロボを導入するコスト低減も課題となる。
リクルートワークス研究所の坂本氏は「当面は人とロボが役割を分担しながら協働していく」と指摘する。
感情読む自販機
45年までにＡＩの能力が人の知能を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」を迎えるとの予測もある。
将来は顧客のニーズをくみとり、最適な商品を薦めるといった接客もＡＩが担う時代が来るかもしれない。増える外国人材、どこから？
中国は減少、東南アジア軸に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO73945620Y3A820C2TLH000/
https://images.app.go▼o.gl/HLze7ixygE1tkVKj7
専門家の見解では、送り出し側の新興国の経済成長が一定水準に達するまで先進国への移住は増える。遠方の国への渡航コストを負担
しやすくなるからだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が7000ドル程度になるまで先進国への出国は増えると指摘する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）などは過去の傾向や各国の経済成長見通しなどを基に40年の来日外国人労働者数を国別に推計した。19年実績と
比べ中国などからの来日は減るものの、ベトナム、ミャンマー、カンボジアからは流入が増加するとの結果だった。「日本語話せない」外国籍の子どもにどう教える？ 愛知が最多 日本語指導が必要な外国籍児童
https://web.archive.org/web/20230830164226/https://news.yahoo.co.jp/articles/78cd40ca07f753d0d87e6cbc78073bd94471150f
愛知県内では、仕事などで来日後、日本に定住する外国人が多いことなどが背景にあるといいます。ドイツで右翼政党の支持率が高まる、幹部はネオナチまがいの発言
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/080100382/
ドイツ、二重国籍を容認へ 国際競争力低下に危機感
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30B350Q3A830C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/Beq2NFnJg1GeeoP86
https://sumitenjob.com/wp-content/uplo▼ads/2023/09/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E9%E6%9C%881%E6%97%A52%E9%9D%A2.pdf
閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の8年から5年に短縮し、ドイツ語が
堪能で生活が自立した人などは最短3年で可能にする方針だ。これまでＥＵ加盟国やスイス出身者以外には原則認めてこなかった
複数国籍も容認し、外国人が母国の国籍を放棄せずに取得できるようにする。｢中国式鎖国｣への備え 親中・反中の二元論から脱却を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300BB0Q3A830C2000000/
中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。
同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。
習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。
外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。
世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か
中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。
東京電力福島第１原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。
過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。
注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。
活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。
移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの
人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。安いニッポンが「外国人労働者」から見捨てられているという「厳しすぎる現実」
河合 雅司
https://gendai.media/articles/-/115443荒川区議 小坂英二
@kosakaeiji
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1698529418443194511
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1698531590794829964
児童手当や給付金制度が拡充されるウラで…悪意ある外国人に「不正受給」を狙われる「ヤバすぎるワケ」
https://gendai.media/articles/-/115610
荒川区・小坂英二区議の指摘
外国人の住民票は有効な在留資格に基づいているが、法曹関係者によると、年に一度、短期間でも来日するだけで在留資格は維持され、
住民票も維持できてしまう実態があるという。悪意を持てば、子どもの在留資格を取得して住民登録をするだけで、実際の居住が
母国など日本国外でも、手当だけ受給されてしまう可能性があるのだ。
児童手当の拡大は来年度からだが、このような不正を現在でも伺わせるのが、外国人の「未就学児」の存在だ。
23年4月に公表された「外国人の子供の就学状況等調査」（文科省）によれば、中学までの義務教育を受けるべき年代の人口は13万6923人
だが、うち8183人が外国人学校にも通っていない可能性がある未就学児だという。
このうち、連絡が付かないなどで就学状況が確認できなかった人も6675人おり、その中には国内での居住実態が疑う声も上がっているのだ。
https://twitter.com/thejimwatkins外国人の不正受給危惧だけではない！自民党がひた隠す…児童手当拡充「本当の狙い」とヤバすぎる「その中身」
https://gendai.media/articles/-/115653
前出の小坂区議が続ける。
「2018年に、外国人による海外出産時の出産一育児時金（当時42万円）の不正受給問題が『週刊現代』などで報じられたことで国会にて
問題視され、申請手続きが厳格化されました。すると、その直後から荒川区では申請が7分の1にまで激減したのです。厳格化されたと
いっても、きっちり書類を揃えれば問題ないので、いかにいままで不正受給が多かったかが推察されます。
そもそも性善説で成り立つ制度を、悪意を持った人が容易に不正行為をできてしまうことが問題なのです。社会保険や福祉サービスの
享受は、長年にわたる税や保険料の負担が前提となって制度設計されています。やはり、納めている期間が短い外国人と生まれた時から
最低でも消費税の負担がある日本人と同じ制度で扱うこと自体がおかしいのです」
「荒川区においては、直近の国民健康保険料の滞納率を私が独自に入手した資料をもとに国籍別に集計したところ、日本人は14.2％
でしたが、外国籍住民の平均は30.68％と、2倍以上の開きでした。少ない納付率で手当てが拡充されると不公平感が生まれてしまいます」
政府の本音は移民政策の促進？
前出の小坂区議が言う。
「今回の児童手当の拡充策が国内の出生数にプラスの影響を与えることは考えにくい一方で、経済基盤の乏しい海外の多子世帯にとっては
来日するインセンティブになる可能性があります。
また、近年の入管法の段階的な緩和が進んでおり、今後は家族帯同もより簡単になっていくと考えられます。外国から多子世帯がたくさん
来日すれば、人口の減少スピードを効率的に緩和できると考えているのかもしれません。・・・」
社会保障の充実で加速する日本の「多民族化」
日本列島の住民の構成は、いわば「X字型」のように日本人と外国人がいずれ入れ替わってしまうのか。児童手当の不正受給も心配だが、
外国人の受け入れ政策自体も、もう少し議論があっていいはずだ。小坂英二 荒川区議会議員（日本保守党）
@kosakaeiji
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1662020448484478976
https://twitter.com/kosakaeiji/status/1711198414996947107
滞納世帯割合はウズベキスタンが77%、ネパール６３％、ミャンマー５７％など。
世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%など顕著な数字です。
荒川区は国保加入世帯の20.4%が外国人。
根本的には国民健康保険組合とは別の保険組織で外国人は自主運営すべきと主張し続けます。
https://twitter.com/thejimwatkins移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか
欧米のようになったら取り返しがつかない
https://gendai.media/articles/-/114995Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589
高度外国人材の受け入れにかかる新たな制度
－産業競争力強化委員会外国人政策部会
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0427_10.html
そうしたなか、2022年9月に開催された教育未来創造会議において、岸田文雄内閣総理大臣は関係閣僚に対して、
高度外国人材の受け入れを促進する新たな制度の創設を指示した。
高度外国人材の在留資格 国内大卒者も適用検討、24年度
留学生就職6割へ、政府工程表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AJU0U3A900C2000000/
政府は5日、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表した。
日本で働く外国人材を増やすため、24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をする。
永岡桂子文科相が5日の閣議で工程表を報告した。同日の記者会見で「政府一丸となって取り組む」と語った。パーソル系、宿泊外食人材をフィリピンから 大学と提携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC057ZD0V00C23A9000000/
出入国在留管理庁によると、特定技能で入国した外国人は6月末時点で約17万人。ただ、「宿泊分野」の外国人材は293人、「外食業分野」は8842人にとどまる。
同社は23年度中に5校以上のフィリピンの大学と協業する計画を立てている。27年度末までに累計で宿泊分野は2000人、外食分野は1000人に就業してもらう
ことを目指す。移民大国・スウェーデンの歴史から「移民問題」を考える
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4523
特に彼らが現在訴えているのは「スウェーデン社会に同化しないイスラム系移民・難民による犯罪の多発問題」と「これまでスウェーデン政府が
強引に推し進めてきた多文化主義」こそ、自分たちが戦うべき“社会の敵”だということです。これらを撲滅することを宣言したことから、
近年急速に支持者を拡大して勢力を伸ばすことに成功してきました。再生エネ推進派、衆院議員・秋本真利容疑者逮捕の波紋 洋上風力発電に「国防上の懸念」中国企業〝ステルス参入〟か
https://www.zakzak.co.jp/article/20230908-ZRHYW5M7RFJF5EIR33U7243YSE/
日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」が施行された。
再エネ事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「所有者の国籍確認などだけでは不十分だ」と話す。【次は宮城県石巻市】マスコミ「イスラム教徒を労働力として受け入れるならば、当然、イスラム教徒が土葬墓地を作る権利も認めなければならない」
https://www.moeasia.net/archives/49732828.html日本には「稼げる国」以外の強みがある 「移民社会」の未来像
ttps://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/278000c
以前、安倍晋三首相（当時）が党首討論で「移民とは何か」と質問された際も、明確な答えはありませんでした。
私自身は「定住への道が開かれている人」を広義の移民だと捉えています。さまざまな在留資格があります。
在留できる期間に上限があり、家族帯同が認められない受け入れを「還流型」▽在留期間の更新や在留資格の
変更が可能で、家族帯同が認められ、永住や国籍取得も可能な受け入れを「定住型」――と私は分類しています。
日本で暮らしている300万人の外国人の多くは「定住型」の在留資格です。実態に照らせば、日本は既に「移民社会」
だと言えるのではないでしょうか。
（フォーラム）移民受け入れ国ニッポン
2022年11月13日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15473149.html
「けれども、現実はむしろ逆行し、法的地位が不安定化しています。２００４年には、在留資格取り消し制度が導入され、
正規の在留資格を持っていても、場合によっては取り消されるようになりました。近年では、永住申請の許可率が低下し、
永住資格の取得が難しくなっています。さらに政府内では、永住資格の取り消し制度の導入が検討され始めています」タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 ★3 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694551099/
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。
労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を
今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。
「お国柄の違い」にどう対応 外国人トラック運転手に賛否も
https://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/262000c
特定技能はどんな制度? 労働力補うために熟練外国人受け入れ
https://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/265000c
運送業界の“人手不足”解決なるか？ 外国人の在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を追加検討
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/719031?display=1
｢特定技能｣にトラックなどの運転手 国交省が追加検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136CE0T10C23A9000000/
「特定技能」に外国人運転手の追加検討 タクシー・バス・トラック
https://www.asahi.com/articles/ASR9D74W3R9DULFA03Q.html
【交通】バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 業界団体が試算 [はな★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695164914/
ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど
課題もあります。
国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。
2023.4.27
「外国人トラックドライバー」誕生か、“特定技能”指定に向けて前進へ
https://diamond.jp/articles/-/321983外国人運転手を受け入れるぐらいならライドシェアを解禁しろ。
ライドシェア解禁論、なぜ急浮上？--「タクシーでは移動の需要に応えきれない」の声も
https://japan.cnet.com/article/35208016/
河野大臣、ライドシェア解禁など「じっくり検討」--デジタル庁内にWG立ち上げ
https://japan.cnet.com/article/35208389/
ライドシェア解禁が急浮上
タクシー運転手、10年で3割減 需要回復も安全なお懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74610400R20C23A9PD0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180LP0Y3A910C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/dptUVLRuDBkQvVcU8
https://images.app.g▼oo.gl/FaUePqpEQpMVMQo26
ライドシェアの議論がどこまで進展するのか。17年の規制改革推進会議で機運が高まった際も安全面の懸念などからタクシー業界を
中心に反対の声があがり実現しなかった。業界を所管する国土交通省やタクシー業界などに近い関係議員は慎重な姿勢を崩さない。
自民党タクシー・ハイヤー議員連盟は8月下旬に会合を開いた。議連幹事長で現文部科学相の盛山正仁氏が「事故が起こったときに
誰が補償するのか」と強調するなど慎重論が相次いだ。
実際に海外では安全性の懸念が生じる事案も起きている。
河野氏が規制改革担当になったことで、政府の規制改革会議などで再び取り上げられる可能性がある。関係省庁からは「運転手不足が
解消されない以上、ゼロ回答とはいかない」との声が漏れる。
タクシー業界ではいまの運転手の資格要件を緩和することで担い手を増やす案も取り沙汰される。
ライドシェア解禁には日本維新の会も前向きだ。直近の21年衆院選、22年参院選の選挙公約でも項目として明記していた。
ライドシェア解禁へ議論
河野氏、行財政改革会議で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74689430S3A920C2EA3000/
タクシー運転手の資格取得に関する規制の緩和にも言及した。タクシーの運転手に必要な2種免許を取れる年齢を19歳から
引き下げたり、外国語での試験を広げたりする案を提示した。
免許取得のための実習を短期間で終えられる制度に改めることも示唆した。【政治】「外国人を管理さえすればいい」 手続き完了までに４ヵ月… “人手不足解消”目的の制度で手続きを担う入管が人手不足に
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1694700766/日本生まれ育ちの外国籍の子と親へ「在留特別許可」措置に思うこと
https://forbesjapan.com/articles/detail/65972
ちなみに、国際的に在特措置が大規模かつ頻繁に実施されているかのような印象を与える一部報道もあるが、
西欧諸国において数十万人規模の「集団アムネスティ」が実施されていたのは2000年代初頭の話である。
近年は各国レベルでもまたEUレベルでも退去強制措置を含む「帰還の促進」が（良し悪しは別として）実際の潮流、
少なくとも政治的なスローガンではある。【ラーメンもコンビニも】 韓国で急増する無人店 「日本しのぐ水準を払わなければならない」背景に賃金高騰 [9/16] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694804641/バス運転手、2030年度に3.6万人不足 24年問題も影響
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GH0R30C23A8000000/
https://images.app.g▼oo.gl/DTGFsVWSxsWcNNsT7
日本バス協会の清水一郎会長は「国と連携して外国人運転手の活用可能性についての検討も進めたい」と話す。
国土交通省は在留資格の特定技能の対象にバス運転手を含む自動車運送業を23年度中にも追加する方向で調整を
進めている。@nikkei
https://twitter.com/nikkei/status/1703335622369566764
働く高齢者が過去最多 65歳以上912万人、人手不足補う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138YE0T10C23A9000000/
日本は総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い。人口10万人以上の200カ国・地域で比べると、日本は1位の29.1％、
次いでイタリアの24.5％、フィンランドの23.6％と続く。高齢者の就業率は世界で上昇傾向にあり、主要7カ国（Ｇ7）の中で
日本（25.2％）は最も高かった。
https://twitter.com/thejimwatkins飯山陽 Dr. Akari IIYAMA
@IiyamaAkari
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1703651555797573803
@nikkei
ttps://twitter.com/nikkei/status/1703635602883965075
難民人材が企業の力に ITや語学、逆境の経験生かす
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE188310Y3A810C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/wvKDGAPbv3uBDoCBA
https://images.app.g▼oo.gl/Y77ySAtPRpMfoTn4A
https://images.app.go▼o.gl/feL99GzRUgeqvad38
https://twitter.com/thejimwatkins>>444
海外メディアも注目「世界中のデジタルノマドが日本を選んでいるのはなぜ？」
https://web.archive.org/web/20230920104853/https://news.yahoo.co.jp/articles/073c64f0e293647a00a628ad9ed49e17a6ccdda2素朴な疑問、中国人の月収、その実態はどうなのか～やはり人口の39％が2万円未満
https://gendai.media/articles/-/116279
とうとう文化大革命に逆戻り～中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ
https://gendai.media/articles/-/111429【アバレルヨー】 絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超 ★2 [9/17] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694921283/
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化した
クルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。最多はトルコ国籍の約６００人で、
多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中
という。
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ２つの島国
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
一方で、ロンドンから移住した６０代の白人男性は「移民は決して同化しようとしない。イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を
起こすなど好き放題だ。日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」と話す。
【産経新聞】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及 [少考さん★]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1694867461/@martytaka777
https://twitter.com/martytaka777/status/1718578640395608102
国連の報告書によると2050年にはイタリア人口の1/3が外国人になるという。出生率の違いから今世紀中に
イタリア人口の半分がイスラム教徒になると指摘する者もいる。
https://twitter.com/thejimwatkins海外勢参入へ資産運用特区を創設 岸田首相、ＮＹで経済講演 [はな★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1695352132/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695345184/
岸田首相「資産運用特区を創設」 海外勢の参入促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/
柱は資産運用特区の創設だ。海外から優秀なファンドマネジャーを招くうえで日本語の壁の高さが指摘されてきた。
「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」と改善策を説いた。
「投資される国」へ環境整備 首相、資産運用特区を表明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB212E10R20C23A9000000/
呼び水として政府が検討するのがEMPと呼ぶ支援プログラムだ。公的年金や政府系ファンドが資金の出し手になって
新規参入する運用会社を優先的に選ぶようにする。
EMPは海外では米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）やシンガポール政府系ファンドのテマセクなどが
導入している。日本でも公的年金の門戸を開いて新規参入組のビジネス機会を広げる。
日本の運用会社が強くならなければ、個人マネーは海外に流出してしまう。海外株で運用するアクティブ型投資信託のうち、
国内の運用会社が自社運用するのは1割にとどまり9割は海外の運用会社に委託している。
資産運用特区、投資家「本気度を感じた」 首相NY講演
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/
「岸田に投資を」第3弾 運用立国へ国内勢の育成急務
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK231BK0T20C23A9000000/
シンガポールは国をあげて外資系金融機関を呼び込んできた。運用会社や投資家をひき付けたのは相続税が非課税といった
税負担の低さだ。
日本でも資産運用特区の具体的な運用を考える上で税金の扱いは論点になりそうだ。
［社説］資産運用業の競争促し経済の好循環を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK231BK0T20C23A9000000/つまり、本来なら淘汰されるべき生産性の低い中小・零細企業が間違った経済政策のために生き残り、
納税額の少ない外国人受け入れの社会的コストを国民全体が負担させられている構図。
ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影 新制度への真の教訓は
https://www.asahi.com/articles/ASR9P447JR98ULFA00S.html
――なぜ、こんなに受け入れが広がったのでしょうか。
「実習生が働く会社の9割は、人手不足にあえぐ従業員100人未満の中小・零細企業です。頼りだった地元志向の強い高校新卒は、
2000年の24万人から15年には19万人に減り、その分を実習生が補いました」
「中小・零細企業は、多品種・短納期・低コストで受注生産していることが多く、遠い先までは経営を見通せない。初めて外国人を
雇う企業にとって、通常3年の実習期間が終われば帰国する実習生は、心理的にも受け入れやすかったのだと思います」
失踪者は年間1万人、「安価な労働力」技能実習生の実情とは [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695702819/
【千葉】広域で窃盗か ベトナム人の男ら13人逮捕 被害総額6000万円超 技能実習生で来日し不法滞在「日本が平和で居心地よかった」★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695821812/【人手不足】人口爆縮、一人二役の時代 働き手不足の打開で先行を ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695765314/
危機を乗り越えるにはあらゆる組織で省人化を徹底し、人材の無駄づかいを許さない社会に転換する必要がある。
賃上げ競争とそれについていけない企業の淘汰は、貴重な労働力を安易に使うことを防ぐ一つのメカニズムになる。
この過程で失業が増える可能性があり、リスキリングが重要になる。
ただし、自由競争に委ねるだけでは社会に不可欠なエッセンシャルワークの人材難は解消できないだろう。
特に介護や看護、公共交通などは賃上げについていけず、深刻な機能不全が起きかねない。山田久・法政大教授は
「消費者の利用状況に応じて、一定の業種に賃上げに充てられる資金を渡すなど競争を阻害しないかたちの対策を
検討すべきだ」と指摘する。
個人が複数の役割を担う「一人二役」というマルチタスクもキーワードになる。
神奈川県の老舗旅館、陣屋が長野県に8月開業した「別所温泉・緑屋」は職場でのマルチタスクを追求した旅館だ。
客室10室にグランピング施設、3つの貸し切り風呂があるが、客の迎え入れや食事の提供、浴場や客室の管理清掃と
いった多様な業務をパート2人を含む4人が相乗りでこなす。
テクノロジーがこれを支える。チェックインや宿泊代の決済、アルコール類の注文は利用者がスマホで行い、客室の
キーもＱＲコードで渡される。現金を扱わないのでキャッシャーもフロント裏の事務室もない。
料理は陣屋で調理したものを冷凍・冷蔵で配送し、緑屋では加熱や盛り付けなど簡単な作業で提供できるようにした。
浴場の使用済みタオル入れにセンサーをつけてタオル切れを確実に防ぐなど、省人化だけでなくサービス向上にも
つなげている。
人口爆縮を乗り越えれば、ノウハウは中国や韓国、東南アジアなど少子化が進む国の垂涎（すいぜん）の的になる。
政府は対策のギアを何段階も上げるべきだろう。【国際法・ルールと日本】紛争避難民を「準難民」に認定 政府、12月1日に施行 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695824685/
紛争避難民を「準難民」に認定 政府、12月1日に施行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22A0W0S3A920C2000000/
政府は26日、ウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度を12月1日に施行
すると閣議決定した。従来は一時的な在留許可などで対応していた。認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。
欧州連合（EU）の加盟国などおよそ50カ国が補完的保護の制度を設ける。米国には紛争や災害で逃れてきた人を一時的に
受け入れる措置がある。
これまでの日本の入管法は難民の認定に関して、国連難民条約に基づき人種、宗教、国籍などを理由に迫害を受けるおそれ
がある場合に限定してきた。紛争地から逃れてくる人が該当する場合はほとんどなく、国際的な批判もあった。
【平和実現】小泉法相 ウクライナ駐日大使と会談 難民に準じた保護制度開始説明 「この恐ろしい戦争のなか日本の支援に心から感謝」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696299861/@pmkwaa
https://twitter.com/pmkwaa/status/1707312308417171961
今日のあさ８みてて驚いた！??
入管難民法の改正がされて２回迄申請が可能で3回目からは問答無用で強制送還と思い込んでたら
現実はそれ相応の理由が有れば3回目以降も可能という付帯条項が付いている！
https://twitter.com/thejimwatkins英内相、「難民条約」は時代遅れと 国連は「命救うことに変わりない」と反論
https://www.bbc.com/japanese/66932778
イギリスのスエラ・ブラヴァマン内相は26日、国連の「難民の地位に関する条約」について、もはや目的にそぐわない
などと述べた。この発言に批判があがっている。
■採択時とは「時代がまったく異なる」
しかし、25日に米シンクタンクで講演したブラヴァマン氏は、この条約が採択された時とは「まったく異なる時代を
我々は生きている」とした。
米ワシントンにある右派シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の聴衆に対し、迫害というよりも
「『差別』の定義に近いもの（から逃れる人）を支持する」動きが見られるようになったと述べた。
■「多文化主義」を攻撃
ブラヴァマン氏はまた、今回の講演で「多文化主義という誤った独断的考え」を攻撃した。
「多文化主義は入ってきた人に統合を要求しない」、「多文化主義が失敗に終わったのは、ほかの人達が私たちの社会に
入ってくることを認め、その社会の中で並行して異なる生活を送ることを許したからだ」と、ブラヴァマン氏は述べた。
「極端な場合では、彼らは社会の安定を損ない、安全を脅かすことを目的とした生活を追求する可能性もある」ノアはいつ方舟を造ったか 論説副委員長・佐々木類
https://www.sankei.com/article/20230930-TU7CKF75OJLXRM3TL4HG54DPV4/
「一般に移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが一番厄介な点で、すでにして日本のマスメディアの独特な『沈黙』は
始まっている」と嘆いたのは、評論家の西尾幹二氏だ。外国人の人権が絡むデリケートな問題から逃げずに、正面から向き合うことの
大切さを説いている。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が成立した後の平成３０年１２月、本紙「正論」欄に寄稿した中での指摘だ。
日本は和を尊ぶ国柄で宗教的に寛容であり、多民族との共生社会を形成することは容易である、といった多分に希望的な考え方を
戒めてもいる。
（中略）
事件は本紙が７月末に報じるまで他紙や地上波テレビはどこも取り上げなかった。不思議な沈黙である。人権が大事であることは
論をまたない。だが、騒動に目をつぶり、受け入れ側の住民が被る迷惑を置き去りにしたままで良いはずはない。
折しも２６日、インド系のブレイバーマン英内相が米ワシントンでの演説で、治安の悪化などを理由に「多文化主義は失敗した」と
語った。日本は、事が大きくなる前に、将来の国のありようをもっと真剣に考えねばならぬ局面を迎えている。イギリス「ボート難民どうすっかな、せや！」ルワンダに金を払い引き取ってもらう法案可決 [881878332]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1696200071/
“不法移民をルワンダへ” イギリスが苦渋の制限策？ 「“なんとか仲良くできる”を超えた」 日本の進むべき道は
https://times.abema.tv/articles/-/10096771?page=1「移民＝低賃金の働き手」その考えが日本の人口問題を悪化させるワケ
「人口ゼロ」の資本論⑥
https://gendai.media/articles/-/116414
実際、私が所属している比較的小さなサイズのマルクス経済学の学会でも同じような議論がありました。
「外国人労働者の人権」はその会員諸氏の関心事なのでしっかりと議論はされるのですが、どうしても
「外国人労働者と国内労働者の利害の共通性」というところにまで理解が到達しません。そして、それは
この外国人労働への依存が日本の人口不足に起因していること、そしてまた、その人口不足の原因が
日本の労働者の低賃金構造にあることがしっかり認識されていないことによっています。
大西 広 慶應義塾大学名誉教授
https://gendai.media/list/author/hiroshionishi「LGBT法は天下の悪法」「移民政策は見直すべき」 百田尚樹が率いる日本保守党が目指す“極端じゃない保守”とは？
https://times.abema.tv/articles/-/10097319?page=1外国ルーツ生の大学進学 入試枠・奨学金、一体で支援
芦沢真五・関西国際大学副学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD21C4P0R20C23A9000000/
https://images.app.go▼o.gl/bvMVSC7qupeyyveV9
合わせて「外国ルーツ学生奨学金」を導入し、入学時に入学金の50％相当および授業料等の30％相当の奨学金を
全員に支給するとともに、入学後も成績次第で授業料等の30～50％相当の奨学金を支給する。
特別入試の対象は、両親または片方の親が外国籍を持ち日本に住んでいる生徒だ。出入国在留管理庁によると、
22年末の在留外国人人口は前年比11.4%増の約307万5千人。この10年で日本の総人口は2%減ったが、在留外国人は
39.8%も増えている。
外国人の保護者と生徒は情報弱者になりがちで、学校選びや入試の準備で大きな困難を抱える。このため高校入試
では特別枠での受験が広がっている。大阪府立高校では01年に2校が外国人生徒のための特別入学選抜を始めた。
現在は8校に広がり全体で300人を超す外国ルーツ生が在籍している。
外国ルーツ生向けの特別入試は国立では宇都宮大が実施しており、東洋大、大阪女学院大など複数の私立大も
取り組んできた。その多くは学部が限定されていたり募集人員が「若干名」にとどまったりしている。
本学の取り組みは①保健医療学部以外の5学部で受け入れ、うち3学部は若干名ではなく定員（3～5人）を設定
②合格者全員に奨学金を給付（所得制限あり）――という大きな特徴がある。選考方法は個人面接（20分程度）と
志望理由書・調査書を組み合わせ、総合的に合否を決定する。
奨学金を設けたのは外国籍家庭は共働きであっても両親とも非正規労働で、不安定な経済状況に置かれていること
が多いためだ。親族への仕送りや借金返済で本国に送金をしている例、日本の社会保障を受けられないことや
情報不足から日本人であれば不要な支出をしている例も目立つ。>>737
今こそ産官学が連携し、外国ルーツ生の高等教育へのアクセスを高め、教育環境の充実を図るべきだ。それが
我が国のグローバル化を加速させ、共生社会の基盤を強化すると確信する。
入学者層の拡大、少子化で必須に
各国の共生政策を比較する移民統合政策指数（MIPEX）の2020年版の総合評価で見た日本の順位は56カ国中35位。
中でも教育分野は低く「高等教育へのアクセス」は0点だ。「生産性」が上昇しないから賃金が上がらない なぜ日本経済の生産性は伸びないのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba66f585eee64796969d132309cb0efff960fbc0
https://dot.asahi.com/articles/-/202659?page=1
経済全体の生産性を高めるためのもう一つの重要な施策は、生産性の低い産業から高い産業への就業者の移動を
図ることだ。生産性が高い分野としては、高度専門分野や情報通信分野が考えられるが、それだけではない。
宿泊飲食業の生産性はきわめて低い。ここから他産業への就業者が移動すれば、日本経済の生産性は上がる。
この分野では、コロナ禍で大量の休業者が発生した。しかし、雇用調整助成金で3年間にわたって給付を続け、
労働の移動を妨げた。仮想将来世代から日本を見る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74888030Z20C23A9EN8000/
次に人口だが、今や日本の人口は8千万人を切った。50年前には、巨額の財政資金を投入して大規模な少子化対策を取ったが、
出生率はあまり回復せず、人口も減少し続けた。
だからといって、大問題が起きたわけではない。50年前には、人口が減って人手不足になり、経済活動が制約されることを
心配していたようだ。しかし、環境が変われば人々や企業の意識も変わる。労働節約型の技術革新が進み、人手不足が著しい
分野では賃金が上昇し、その賃金上昇に耐えられない企業は退出していった。物流2024年問題の解き方 仕組み見つめ直す好機に
小寺康久氏/本村正秀氏/神林幸宏氏/根本敏則氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2111C0R20C23A9000000/
技術革新、消費者にも恩恵 佐川急便社長 本村正秀氏
日本は物流の効率化で遅れている。先日台湾の宅配会社を訪れたら、仕分け作業を自動化していた。人件費の高い米国でも
トラックへの積み込み作業の省人化に向けて研究が進んでいる。配達をロボットに任せるのは難しいが、手書きの送り状を
人工知能（ＡＩ）にデータ化させてトラックから荷物を取り出しやすくするなど工夫できる。
20年に大規模な物流施設「Ｘフロンティア」を東京都内に開設した。従来は10カ所ほどに分散していた配送拠点を集約した
ことでトラックの積載率が高まり、1日に必要な大型トラックを200台も減らせた。従業員も半数ぐらいに抑えられている。
ただ、国内全体の積載率は依然として4割程度にとどまっている。業界の多重下請け構造を変えるのは簡単ではないが、
元請けの大手企業が下請けの積載率を上げられるようなソリューションを提案するなど付加価値を生み出していく必要がある。
不在に伴う再配達も減らしていくべきだ。対話アプリ「ＬＩＮＥ」に登録してもらうことで荷物が届く時間を事前に知らせる
サービスがある。これを導入したところ、年間1400万個ペースで再配達を削減できた。想像以上の効果だ。宅配ボックスを
家庭に配っている自治体もあり、消費者にはこうした仕組みを有効に使ってもらいたい。
生産者交えた効率化重視 全国農業協同組合連合会常務理事 神林幸宏氏
大型トラックによる青果のパレット輸送が普及すれば、運転手の積み下ろし作業が軽減でき、待機時間も少なくなる。
パレットの大きさを標準化すれば、さらに効率は上がる。
さらにパレットの大きさに合わせた段ボールの大きさの標準化にも取り組もうとしている。政府、物流24年問題対策を決定
「置き配」にポイント 鉄道・船の輸送、10年で倍増
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75066110W3A001C2MM0000/
https://images.app.go▼o.gl/C5vf9Dj5R16zZicD8
置き配や鉄道輸送、運転手14万人不足補う 政府対策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05B8I0V01C23A0000000/
https://images.app.g▼oo.gl/aVkQmEWdGyySDH7m8
政府は6日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、緊急対策をまとめた。荷主や消費者の意識改革など、
一連の施策により24年度に見込まれる14万人の運転手不足を解消できるとみる。トラック事業者は中小企業が多く、対策が浸透
するかは課題も多い。
ただ日本の物流業界はトラック事業者の99％を中小企業が占める。政府の対策が想定通りの効果をうむかは見通せない。
対策には運転手らの代わりに荷物の積み下ろしができる自動フォークリフトや、無人で物流施設内を走行できる
無人搬送車（ＡＧＶ）の導入促進を盛り込んだ。
補助金などで支援する方向だが、経営体力に余裕のない中小企業にとって初期投資の負担は重く、導入が円滑に進むかは
はっきりしない。
物流業界は下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」も深刻になっている。物価高や人件費の上昇を背景に運賃・料金の
引き上げを中小企業が求めても適正に反映されていない実態もある。
輸送パレットレンタル増加 作業負担減、24年問題に備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB015AP0R00C23A9000000/
ＮＸ総合研究所（東京・千代田）の試算によると、パレットを使わず全て手作業で荷運びするのに比べ、
規格や運用が標準化されたパレットを使った荷役は輸送量あたりの費用が31％、作業時間は56％それぞれ
減るという。
運転手の労働時間規制が強化され、人手不足が深刻になるとされる24年4月に向けて、導入が進んでいる。
政府は課題を踏まえつつ、パレットの導入やサイズの標準化を推奨している。路線バス運転手が足りない…続々と減便・廃止、運転手確保に苦しみ広告で「このままではヤバいです」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231005-OYT1T50101/
特定技能に運転手追加検討 人材不足解消へ外国人活用 斉藤国交相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101000725
斉藤鉄夫国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、バス運転手について、一定の専門性や技能を持つ外国人の受け入れを認める
「特定技能」の対象に追加するため、関係省庁と調整していると明らかにした。外国人運転手の活用により人材不足の解消を図る。【経済】最近「タクシーが全然捕まらない」ことが暗示する、ヤバい日本経済の実態…岸田首相は「人手不足」の理由に気づいているのか？ [デビルゾア★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696449982/
https://gendai.media/articles/-/117165
タクシーのみならず、同じ現象は配送や建設作業、店舗などあらゆる職場において観察されており、
一方、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため、人手不足が一気に深刻化している。
例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は、到底、人口減少で説明できるもの
ではない。
この認知バイアスは現在進行形であり、今、発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと
考える専門家は依然として多い。この期に及んで経済界は、外国人労働者の大量受け入れや、残業規制の
一時的な緩和、高速道路の速度規制緩和など、場当たり的な対策を次から次へと提言しており、一部は
多少の効果をもたらすかもしれない。
だが発生している問題の根本は、慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、
企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り、状況が好転する可能性は低い。>>717
@kimixasleep
https://twitter.com/kimixasleep/status/1709447804312244543
資産運用立国へ投資期待 岸田首相、米財界関係者と面会
https://sp.m.jiji.com/article/show/3064279
https://twitter.com/kimixasleep/status/1709376597198077969
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
https://diamond.jp/articles/-/329730
https://twitter.com/kimixasleep/status/1709443148609695773
資産運用立国の具体策を問う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75021680U3A001C2EN8000/
資産運用立国 「投資される国」への改革前提に
Japan Weeks閉幕
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB057FQ0V01C23A0000000/
米ブラックロックCEO、脱炭素へ「日本企業と共同投資」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75095680W3A001C2EA4000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK069JU0W3A001C2000000/
今回催した岸田首相と機関投資家との夕食会には、米欧やアジアのほか、中東も含めて高い関心があったという。
これまで日本を避けていた投資家のあいだで、日本の変化に期待する視線が集まっている。
岸田首相「資産運用特区」創設の出遅れ感 海外に頼らざるを得ない日本の窮状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331149/3
https://twitter.com/thejimwatkins>>749
海外経験の夢砕く ルーマニア邦人女子大生殺害
2012年8月23日 23:19
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG23053_T20C12A8CR8000/
美人女子大生殺害 海外で
http://sennosedoriaucgiri.blo▼g62.fc2.com/blog-entry-725.html
日本人女子大生殺害の犯人、ネイティブ・ルーマニア人ではない？
http://worldinside.bl▼og.fc2.com/blog-entry-14.html
第56回 犯罪報道の中で語られるロマ民族
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG23053_T20C12A8CR8000/
ルーマニア女子大生殺人事件の真相＆犯人の現在！ブラッド・ニコラエが益野友利香さんを殺害した動機・遺体とその後まとめ
https://celeby-media.net/I0002801
ブラッド・ニコラエ家族はジプシーで犯罪者一家
地元紙の記事によりますと、ブラッド・ニコラエの家族はルーマニアの「ジプシー＝ロマ」一家で、
泥棒や強盗などの犯罪歴があり、従兄弟の一人は殺人罪で終身刑だと言われています。「技能実習生という名の奴隷」転職認めぬ “欠陥制度” の指摘も…昨年は9000人超が失踪、犯罪多発、違法ビジネス跋扈
https://smart-flash.jp/sociopolitics/255632/1/1/
“失踪技能実習生”9000人 4億円超 稼ぐ違法ビジネスの手口と制度のゆがみ…カンボジア人の不法就労あっせん容疑で派遣会社摘発
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/759288?display=1
「バカ、頭がないのか」殴られ…失踪する技能実習生 9千人超 逃げた先でも騙される背景【news23】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/760034?display=1ドイツ 保守と右派が躍進 難民排斥へ [448218991]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1696829761
独国民の６割、政府の移民政策に不安
https://europe.nna.jp/news/show/2578013
ドイツ国民の６割近くが、移民問題への対応で政府に過剰な負担がかかることを懸念している――。
【ドイツ】独、難民の就労規制緩和 労働力不足の解消目指す
https://europe.nna.jp/news/show/2577971
不法移民の増加を巡っては、出身国への送還手続きの簡素化に加え、犯罪者や密入国業者などに対する
当局の権限を強化することも決めた。また、こうした容疑での拘留期間を現在の10日から28日に延長する。
難民申請が却下されたことで本国に送り返された外国人の数は上半期（１～６月）に7,861人となり、
前年同期比27％増加している。
難民増、寛容方針に限界 右傾化鮮明に 独
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110400137
【ベルリン時事】移民や難民の受け入れに寛容な姿勢で知られるドイツが、水際対策の強化を打ち出し始めた。
難民の記録的な増加に直面して、ショルツ左派政権の支持離れに歯止めがかからず、政策の修正を余儀なくされている。
【国際】 ドイツで極右の支持上昇、社会分断深刻に－既存政党は対策見いだせず★2 [千尋★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699344526/日系4世に「定住者」の在留資格を付与 日本語能力などを要件に検討 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696673819/
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1696677871/
現行の制度では原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない▽家族を帯同できない▽入国時の年齢が18～30歳に限られている
▽無償で生活支援をしてくれる「受け入れサポーター」の確保が求められる――ことなどから、海外の日系社会から要件の緩和を求める声
があがっていた。
４世ビザ要件を一部緩和へ＝「定住者」資格へ変更可に＝「サポーターと帯同不可撤廃が理想」
https://www.brasilnippou.com/2023/231010-21colonia.html中国の頭脳流出 高学歴のプロフェッショナルたちはなぜ「米国以外」を目指すのか？
https://web.archive.org/web/20231012140653/https://news.yahoo.co.jp/articles/86229724a5b0c05bbaafe1ac20bdad18b75c7372〝受け入れ〟は移民問題の解決策なのか 「ヨーロッパ新世紀」を見た国際学部生が得た新たな視点
https://hitocinema.mainichi.jp/article/oshigoto-rmn
地元のパン工場が外国人労働者を雇ったら、村人達が「仕事を奪われる」と反発…とある村で起きた“外国人排斥運動”
クリスティアン・ムンジウ（映画監督）――クローズアップ
https://bunshun.jp/articles/-/66385大阪「スーパーシティ」へ在留期間延長 規制緩和対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF112NR0R11C23A0000000/
内閣府は11日、人工知能（AI）などを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、
起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。
>>761
大阪進出の海外金融業者、税制を優遇へ 府市で条例制定 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697802243/
また、府議会では同日、インターネット上の差別や誹謗（ひぼう）中傷を防ぐ条例について、差別的な発信の削除を
事業者に求める対応を強化するための条例改正案を全会一致で可決した。来年４月から施行する。外国人の企業転籍制限を緩和、在留期間３年の新制度創設…「技能実習制度」見直し最終報告書案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231012-OYT1T50060/
技能実習は廃止し、在留期間を３年とする新制度の創設が柱だ。別の企業に移る「転籍」は、就労から１年を超え、
一定の日本語能力などがあれば認める。
一定の技能や熟練度が求められる「特定技能」への移行には、必須ではなかった技能と日本語の試験を要件にする。
不合格の場合は再受験のために最長１年、在留を延長できる。「お国柄の違い」にどう対応 外国人トラック運転手に賛否も
ttps://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/262000c
ttps://mainichi.jp/articles/20230913/ddm/003/020/102000c
ただ、業界内でも特定技能へのトラック運転手の追加に反対論や慎重論はある。ある物流大手は、特定技能にトラック運転手を
追加することには慎重な姿勢だ。担当者は「（荷主の）配達条件は細かく、コミュニケーション力も必要。（外国人運転手が）日本の
交通法規を理解し、安全運行ができるかどうかを懸念しており、現時点では時期尚早だと考える」と話す。
業界が抱える問題も影を落とす。 運送業界では、労働基準法に違反する長時間労働や、低賃金の問題がしばしば指摘されてきた。
背景には荷主に「早く・安く」を要求され、事業者が無理に応えようとする構造がある。
「全日本運輸産業労働組合連合会」の福本明彦・中央副執行委員長は「ちゃんとした運賃が支払われることが先決だ。賃金水準が
上がらなければ人手は集まらない」と指摘。「日本では外国人を『安い労働力』として捉えているところがある。外国人が多く入れ
ば、それに合わせて業界の労働環境もさらに悪化しかねない。来てくれた外国人も馬車馬のように働かされてしまう」と懸念を示す。日本農業の「限界」がいよいよやってくる…多くが70歳以上になる農家の「厳しすぎる現実」
https://gendai.media/articles/-/116653
「生産性向上」という道
農業就業者の減少が避けられない以上、農業ビジネスモデルの転換は避けられない。経営規模が拡大するほど
面積あたりの経費は低減することを考えれば、就業者の減少をカバーするには米国のように機械やAIを活用して
スケールメリットを図ることだ。自動操舵システムやドローンによる農薬散布で作業時間を大幅短縮した事例も
登場している。同時に、収益性の高い作物への転換を徹底することである。大規模化に向かない中山間地域の
農地では、とりわけ収益性が重要となる。その上で、流通業や小売業を含むサプライチェーン全体としての
生産性向上に取り組むことが必要だ。
農林業センサスを見ると、引退者の増加もあり法人を含む団体経営体は1000増えて3万8000（2.8%増）となった。
団体経営体が増加するにつれて大規模化も進むため、1経営体あたりの耕地面積は3.1ヘクタールと、前回調査より
20.4%増えた。【埼玉】「トルコの政治が嫌で差別され逃れて来た」 在日クルド人１３００人が生活、埼玉「ワラビスタン」 学び伝え地域に馴染む[01/24]c2ch.net
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/femnewsplus/1485267491/
在日クルド人２世「結局は親次第」 １０代前半で男子は解体業、女子は結婚
https://www.sankei.com/article/20231014-TP4MHHCHPRP2TLEMTT3PT4TNTE/
スウェーデンでは、中東移民の子供たちがギャング集団を組織。若者同士で抗争するようになり、治安悪化で死者が続出している。
外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊
https://smart-flash.jp/sociopolitics/248793/1/1/
中国が「日本の最高機密網」侵入の衝撃…3年前の事件が今報じられた裏に“米国の思惑”？
https://diamond.jp/articles/-/327546
日本の「機密情報」が中国に丸裸にされる！（1）防衛相・警察庁に忍び寄るサイバー会社の正体
https://asagei.biz/excerpt/65420
日本の「機密情報」が中国に丸裸にされる！（2）元国会議員がA社を後押し
https://asagei.biz/excerpt/65426
ttps://gcs-tokyo.co.jp/business/
ttps://gcs-tokyo.co.jp/overview/【産経新聞】 中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出 [10/17] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697494207/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697520146/
ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして
元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されて
いたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。
中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。外国人材、定着へ工夫 1カ月の休暇など働き方柔軟に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25BLZ0V20C23A9000000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75233300T11C23A0TYA000/
https://images.app.go▼o.gl/J3Q81TEQwD7DaJbS7
三井情報（東京・港）のDX・CX技術本部DX技術部では、フォークリフトの遠隔管理システムを開発する
チームメンバー12人のうち、4人が外国から来たIT人材だ。「外国人材の定着にはチーム内である程度意見や
悩みを共有しやすいことが重要。そのため3割以上の人数が必要だと感じてきた」と尾松智裕部長は話す。
「この会社に入って、初めて日本で家族や家を持つことを考えられるようになった」。リクルートの
グループ会社で人材派遣業のテクノ・サービス（東京・千代田）で働くベヤ・マイケル・ジョルダンさん（33）
は話す。フィリピン
から来日しいくつかの仕事を経て、20年に同社に正社員として採用された。
海外人材が正社員として根付き、現場のリーダーとなる事例も出てきた。コグラフ（東京・品川）では30人の
正社員のうち、3割が外国籍の社員だ。そのうち2人はチームリーダーとして社員を束ねる立場に抜てきされた。>>694 >>747
ライドシェア、導入に向け議論本格化へ 規制改革推進会議
https://mainichi.jp/articles/20231016/k00/00m/010/234000c
人手不足解消へ副業・兼業を促進 規制改革推進会議
自家用車で客送迎も議論
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1616Q0W3A011C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/2sBjmAL7KFoEiMPM8
河野太郎デジタル相は日本経済新聞社のインタビューで「2種免許取得に関わる規制を緩和しタクシーに乗れる人を増やす」
と指摘した。2種免許の試験を外国語対応にして外国人ドライバーを増やしたり、教習時間を柔軟に設定したりする案がある。>>772
【交通】ライドシェアに反対続出 自民タクシー・ハイヤー議連「安全面で懸念」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697562431/
週刊実話 2023年10月26日号 No.40
★経済 タクシー業界にさらに押し寄せる〝高齢化の大波〟
ttps://nihonjournal.jp/jituwa/202340/
「ライドシェアはタクシー会社の反発が強く、解禁が難しい。タクシー大手の日本交通の川鍋一朗会長の妻は
中曽根康弘元首相の孫で、多額の献金を貰っている自民党は静観するしかないのです」（永田町関係者）
アメリカや中国ではさらに自動運転を利用した無人タクシーの運用も始まっているが、この既得権を打破
しない限り、日本のタクシー台数は減る一方かも。>>773
【岸田首相】ライドシェア導入の検討を臨時国会で表明へ [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697579694/
岸田首相、臨時国会でライドシェア導入の検討を表明へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CK10X11C23A0000000/
2種免許取得の要件の緩和も論点になる。外国語での試験の拡大や地理の専門知識を問う試験の撤廃などが課題に挙がる。
タクシーの地理試験 廃止も含め早急に検討 運転手不足で 国交相 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698465862/
【試験】タクシー運転手の地理試験廃止 「時代に即した方がいい」石川デジタル副大臣 [朝一から閉店までφ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1698406826/介護職、月6千円賃上げ案で最終調整 政府経済対策、人材流出抑止へ [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697585417/
介護就労者が初の減少、低賃金で流出 厚生労働省分析
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205120Q3A021C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/nA1FdZyFCRVvTSZC8
https://images.app.g▼oo.gl/kh46FBbKRrMw3RuH9
全国老人保健施設協会など介護団体による調査では、10年以上の経験がある正社員の23年の月平均離職率は
21年の1.45倍に上り、このうち13％が他業種に転職していた。ベテランすら職を離れている。
介護保険制度でサービス対価は公定価格となっている。物価が上がっても価格に転嫁できず、介護事業者団体の
関係者は「過去にない厳しい経営環境だ」と危機感を募らせる。
政府は22年、介護職員らを対象にした補助金や報酬の上乗せで給与の向上を図ったが、他産業との差は大きい。
厚労省の試算で介護職員は40年度には約280万人必要で、19年度と比べて約69万人が不足するとされる。「インドネシア人は勤勉で日本語教育も普及している」県が経営者にインドネシア人の採用をプッシュ 宮城
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/782486?display=1
県は、今年7月にインドネシア政府と人材の受け入れに関する覚書を交わしていて、
今後も積極的な受け入れを進めたいとしています。
転籍に日本語習得の壁 外国人技能実習廃止 期間３年「相当勉強しないと」
https://www.sankei.com/article/20231018-XK4RVEKD3RPFRF6WUJYUM6XEXI/
労働力不足を外国人で補ってきた地方の現場からは、高賃金を求めて大都市圏に人材が流出するとの懸念の声も漏れる。じつはいまビザを“不正に”取得する中国人が増えていた…日本が中国人労働者であふれる「驚愕の未来」
https://gendai.media/articles/-/117598
取材に応じてくれたのは行政書士A氏。名前は伏せるが、中国人のビザ取得などに詳しい専門家だ。筆者が中国人富裕層による
日本の不動産爆買いについて取材を進めていたところ、A氏が経営管理ビザの盲点を教えてくれた。
A氏によれば、たとえば中国人ブローカーを雇い、ダミーの企業の登記簿や架空の事業計画書を用意させ、そこの社長となって
経営管理ビザを出入国在留管理庁に申請する、といったことが行われている。
また、実態のない日本企業に在籍し、業務は行わないのに、そこで「技術・人文知識・国際業務」という別の就労ビザを不正取得
するというケースもあるという。
A氏は「問題なのは、経営管理ビザが『移住のための隠れ蓑』になってしまっていること。移住したあと、日本でやりたいことは
別に何もない、という中国人も多いのです」と話す。
このような形で、一部では不正にビザを取得して日本移住を果たす中国人がいることについて、A氏は「日本社会にとってマイナス
であり、広い目で見れば社会的な不安要因にもつながりかねない。
A氏は最後にこう語った。
「今は富裕層を中心に経営管理ビザの取得が話題になっており、この流れはあと数年続くと思いますが、その先は特定技能の人材
が大挙して日本にやってくる時代になるでしょう。これから日本の不動産を買うのも中国人、日本の不動産を建設するのも中国人
といった、笑うに笑えない時代がやってくると思いますよ」技能実習制度廃止、労働者として転籍認める 有識者会議が最終報告たたき台
https://www.sankei.com/article/20231018-6N23IRHCR5MOJF4CPM6I2UF6TQ/
新制度の目的は「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」とし、受け入れるのは一定の技能が
ある外国人の就労を認める在留資格である特定技能１号・２号と同じ分野に限る。
技能実習に代わる新制度素案、就労1年超で転職可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163CB0W3A011C2000000/
外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を
認める案を示した。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。外国人材を受け入れやす
いように処遇を改善する。
最初の在留期間は3年間を基本とする。より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から2番目の「N4」相当になれば、
同じ業務で「特定技能1号」の資格に移れる。さらに最長5年間働き続けられる。試験に不合格でも最長1年在留できる
救済措置を設ける。
特定技能2号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなる。長期就労が可能になる。
外国人材｢選ばれる国｣へ新制度 賃金など待遇向上不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10A1P0Q3A011C2000000/
国際交流基金と日本国際教育支援協会によると、22年12月実施の試験の認定率（合格率）はN5が47.3%、N4は40.7%だった。
受験者の半分を下回る関門となる。講習を受けることで試験に代えることも一部認める。
外国人材受け入れの新制度 就労1年超で転職可
政府素案、日本語能力など条件
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75391240Z11C23A0EA1000/
受け入れ人数は業界ごとに上限を設定する。経済情勢の変化に応じて有識者会議が意見を出し、政府が決定する。>>779
（社説）働く外国人 悪弊を絶つ新制度に
https://www.asahi.com/articles/DA3S15771359.html
原案にある新制度は、原則３年、同じ産業分野で働く在留資格。続けて日本にとどまる場合は「特定技能１号」で５年、
さらにその後は在留期間の上限がなく家族の呼び寄せも可能な「特定技能２号」への移行を促す。
未熟練労働者として入国した人たちに中長期のキャリアパスを示し、将来的な定住への道筋が見えるようにしたことは
評価できる。「準難民」に定住支援＝ウクライナ想定、入管庁が実施方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000482
定住支援プログラムは、日本語教育や生活ガイダンスの開催を予定。昼間と夜間のコースを用意し、
日本の法令や生活上のルールなどを学んでもらう方針だ。ハローワークを中心とした就労支援や相談員
による生活相談も実施する。
ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人 難民に準じ保護対象へ 支援金支給の考え [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697854179/【ＥＵ】移民・難民審査の厳格化視野 相次ぐ襲撃事件受け [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697789998/
ベルギーの首都ブリュッセル中心部で１６日にスウェーデン人２人が射殺された事件では、
容疑者の４５歳のチュニジア人の男が難民申請を却下された後も滞在を続けていたことが分かった。
ヨハンソン氏はこの事件について、ＥＵの移民・難民制度に警鐘を鳴らすものだと強調した。外国人材、もう安く雇えない 実習生賃金10年で4割増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE111HR0R10C23A9000000/
https://images.app.g▼oo.gl/8fzXRiDACVXU8RPu5
https://images.app.go▼o.gl/XT7gGmXR7eUPRirw5
10月上旬、埼玉県内のマンション建設現場で、ベトナム出身のダウ・カオ・チュンさん（22）が天井や壁の隙間に
断熱材を注入していた。技能実習生として2022年春に来日。月収20万円超で12万円を両親に送金しているという。
勤務先の専門工事業、フジマテリアル（埼玉県春日部市）は15年ごろから実習生の採用を始めた。今や従業員18人
のうち５人が外国人。大久保健二社長は「日本人の若者はきつい仕事になかなか応募してこない。外国人がいなけれ
ば仕事が回らない」と話す。報酬は日本人社員と同等で、在留資格「特定技能」に移って働く5年目のベトナム人男性
は給与が40万円近くになる月もあるという。
出入国在留管理庁の調査によると、実習生のうち大卒は15％で、中卒や高卒、専門学校卒などが8割超を占める。
実習生の平均賃金を日本人の高卒初任給と比べると10年前は76％だったが、直近は98％と差が大幅に縮小した。
人手不足で実習生の賃金が上がる一方、高卒初任給がそれほど上がっていないのはなぜか。企業の高卒採用を
支援するコンサルタント会社、ハリアー研究所（大阪市）の澤田晃宏社長は「情報量の違いが大きい」と説明する。
技能実習生らはＳＮＳ（交流サイト）などで情報交換する。業種や地域ごとの賃金相場を下回る条件で求人を出し
ても人が集まらない。高校生向けの求人情報は厚労省がネット上で公開しているが、アクセスできるのは高校教師や
生徒に限られる。澤田社長は「企業は他社の給与水準が分からず、競争原理が働きにくい」と話す。今後は家が建てられなくなる？ 建設業界で倒産急増…人手不足、労働災害 悪循環は断てるのか 大工は60歳以上5割 インボイスも重荷★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698037136/「第二の開国」迫られる日本、理想の共生社会とは…岸田首相は具体的な説明を
編集委員 吉田清久
https://www.yomiuri.co.jp/column/wideangle/20231023-OYT8T50007/
７月２２日、都内のホテルで開かれた「令和国民会議」（令和臨調）の対話集会。
岸田氏はこう訴えた。
「外国人労働者、外国人受け入れの問題。外国人と共生する社会を考えていかねばならない」
岸田氏が、「移民」という言葉を使わなかったものの、参加者の一部は「岸田政権が人口減少を補う移民政策
に舵かじを切ったのでは」と受け止めた。
政府は定住外国人との「共生社会」に向けた動きも加速させている。
ある自治体首長（保守系）が嘆息交じりに言う。
「私の街では夜の会合があっても帰宅のタクシーがほとんど配車されない。学校にスクールバスはあっても
運転手が確保できない」
前出の首長が続ける。
「私は移民に慎重だったが、事ここに至っては移民しかない。代替案はない。危機感の共有が必要だ」スイス総選挙、右派の国民党が議席伸ばす 環境政党失速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223LE0S3A021C2000000/
UDCは移民の急速な流入によって国内の人口が増えすぎているとして、受け入れ上限の厳格化や不法滞在者の
迅速な国外追放などを主張している。UDCの勝利により「新議会は右寄り」（スイスインフォ）に傾く見通しだ。
スイス総選挙、気候変動より移民抑制 右派国民党が伸長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR223T60S3A021C2000000/外国人起業促進へ在留資格緩和 事業所・出資金なしで２年滞在―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000880
「出資金なくても滞在可能」…日本、外国人創業者ビザ条件緩和へ
https://japanese.joins.com/JArticle/310763
【経済】外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698717438/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75695620Z21C23A0MM8000/
https://images.app.go▼o.gl/UKYdj8mMy5uAxXLG6
現行の制度で外国人が在留資格を取得するには通常(1)事業所の確保(2)2人以上の常勤職員または500万円以上の出資――
の要件を満たさなくてはならない。
大学内の研究所に拠点を構えることができれば、外国人留学生が在学中に起業しやすくなる。
政府は事業所などの要件を緩和し、起業の促進に向けた環境を整備する。出入国在留管理庁が2024年度中にも在留資格の
「経営・管理」に関する省令などを改正する。
国家戦略特区と経済産業省に分かれている2つの事業を統合する。事業計画が認められれば全国で2年間滞在できる。
外国人の起業を支援する特区の制度は15年に始まり、23年4月までに計380人余りが認定を受けた。大半は13カ所ある特区
のうち東京都や福岡市に集中し、地方都市の実績は振るわない。
入管庁によると経営者などに与える「経営・管理」の資格で在留する外国人は23年6月末時点でおよそ3万5000人。15年に
比べて2倍近くに増えたものの、創業のハードルは依然高いとの判断が政府内にもある。
在留資格とは 外国人の活動範囲などを分類
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291O00Z21C23A0000000/
岸田文雄首相は9月に「高度なスキルを持つ外国人が取得しやすい在留資格制度の整備によって、投資をさらに呼び込んでいく」
と表明した。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1720453098773389728
在日中国人のための新聞「日本新聞」11月3日トップ記事
https://twitter.com/S10408978/status/1720496941820461111
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1719214281395482877
https://mp.weixin.qq.com/s/zd00dT0-rCbCwDo8PR5asQ
https://twitter.com/thejimwatkins外国人材、企業に育成義務 有識者会議が最終案修正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700826
社説：外国人新制度 「定住」促す仕組みになるか
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1137876
新制度では、来日時に日本語能力試験を課す。特定技能のランクアップには、より上位の日本語試験の合格
が必要となる。
一方で、現状では外国人労働者にとって地域で日本語をレベルアップする環境が整っているとは言いがたい。
外国人労働者を対象にした日本語教育は、外国人が集住する自治体が主に担っているのが実情だ。
有識者会議は「国の役割として日本語を学びやすくすることが大事」と指摘した。国は重く受け止め、
早急に日本語習熟の体制を充実しなければならない。
外国人材新制度のたたき台に日弁連会長が声明 - 日本語試験条件など「付すべきではない」 妨害企業も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc54051ee63eccebecece4907700e04c77fa0c6
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231030164041
また、たたき台では新たな制度と特定技能1号で家族帯同を認めないこととしているが、こうした家族の分離を
長期間強いる制度設計は人権擁護の観点から容認できないとして、より早期に家族帯同が実現されるべきだと
主張した。眠る働き手530万人 内閣府試算、年収の壁など是正促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3013F0Q3A031C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/iknCayrNiaHPk92b8
【経済大国】日本のGDPがドイツに抜かれ世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由 ★5 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699199880/日本に中共工作員が1000万人移民して来て
更に本土から家族呼び寄せて中共工作員が2000万人に増えて日本の地方や政治を牛耳って
「ワレワレは差別されてるから日本から独立して中国軍に助けてもらう」などとマッチポンプ工作で事件捏造して、
ウクライナのロシア工作員のような事を言い始めたら
もはや自由と人権のある日本は無くなってしまう…
平和ボケして反日国移民対策していないと、ウイグル人弾圧・虐殺のような事が日本でも起こる恐ろしい未来になってしまう…
日本国民は増えすぎる移民に反対する愛国政治家を選挙でちゃんと選びましょう俺たち在米は勝ち組だよな？ ５０発目
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/northa/1701303251/
0001ザマーミロ！！！(アメリカ)
アメリカに住んでる日本人は勝ち組だよな？？？
その根拠をここに列挙しよう。
せっかく在米になれたのだもの、日本みたいな後進国バカにしたくなるのだろ？そんでもって、日本で満足してる日本在住者に、日本は遅れていると教えたくなるのだろ？日本在住者が可哀想に思えるのだろ？
違う？
在米日本人は、
なぜ日本に帰りたがらないのか？？？
理由
１ 日本には人権が無い（建前上ある事になってるだけ） ２日本にはプライバシーが無い（建前上ある事になってるだけ） ３
日本は給料が安い(建前上高い事になってるだけ）
４日本は労働環境が酷い（建前上良いに事になってるだけ） ５日本は諸々の差別が法律で禁止されてない(建前上禁止されてる事になってるだけ）
６日本は新卒じゃないと一流企業の正社員になれない（建前上なれる事になってるだけ） ７ 日本の料理は全部似たような味ばかり(醤油と味の素がベースだから）
８ 日本は老人を狙った知能犯罪が多い（建前上少ない事になってるだけ） ９日本は同調圧力が強く暮らし難い(建前上暮らし易い事になってるだけ）
アメリカに移住するだけで得られる事
１人権 ２プライバシー
３ライフワークバランスの取れた日常 ４先進国レベルの報酬
５世界トップレベルの医療 ６本物の民主主義社会
７世界トップレベルの教育 ８梅雨のない夏
９本物のスポーツ観戦 １０セシウムの入ってない水
１１放射能物質の入ってない食事 １２手厚い生活保護★フィンランドに“大量移民送り込み”…ロシアが仕掛けるハイブリッド攻撃…
中東からフィンランド国境へ自転車でたどり着く背景
https://www.youtube.com/watch?v=NZaHeHtq3AQ
一方日本のサヨク議員たちは莫大な血税で反日国移民・留学生を招き入れてハイブリッド攻撃の手助けをしていた…
日本国民いい加減に怒らないと国滅ぶよ マジで…中国は午前注文で午後配達 日本気づけば「物流後進国」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/whis/1686059315/183
カギとなるのは働き手の多様化だ。日本のトラック運転手の女性比率はわずか数％だ。10％を超える米国と比べ少ない。「アイツらは自国ではもっとひどい環境で暮らしている」ベトナム人実習生を“狭すぎる部屋”に追い込んだ新藤義孝経済再生担当大臣の“400万円口利き疑惑”
https://bunshun.jp/articles/-/66764人材獲得へ…ＩＴに力入れる“キルギス”の可能性！新潟県内からも熱視線「親密な関係を」
https://www.fnn.jp/articles/-/607264
キルギス人材獲得へ！「関係強化を」 新潟経済同友会が現地視察の報告会【新潟】
https://www.fnn.jp/articles/-/609246＜独自＞外国人摘発はベトナム人が最多 中国人上回る、実習生失踪など背景
https://www.sankei.com/article/20231102-4AS6EIHRDZOFBFD2EENT26GDLE/
警視庁に今年摘発された来日外国人に占めるベトナム人の割合が、長年最多を占めてきた中国人を上回るペースで
推移していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。技能実習生や留学で来日したベトナム人らが失踪する
などして、東京都心に集まり、グループを形成する恐れもあるとして、警視庁は警戒を強めている。（王美慧）
「ボドイ・ジャパン」ベトナム人犯罪増の背景に独自組織の存在
https://www.sankei.com/article/20231102-YAWNI2BOLFNCFKBFKXKG2TTPFM/介護職賃上げ月6000円、24年2月から 人材確保へ厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072YD0X01C23A1000000/
23年度の賃上げを巡っては、春闘の全産業平均の賃上げ率は3.58%に達した。全国老人福祉施設協議会などの調査では介護職の
平均は1.42%にとどまり、開きがある。
介護人材の流出は深刻で、厚労省の調査で22年は初めて介護分野の就労者が純減に転じた。全国老人福祉施設協議会などに
よると、10年以上の経験があるベテランの介護人材の離職率が50%近くに上っているといい、人材確保が喫緊の課題となっている。
介護報酬引き上げ案 月額たった6千円？ 岸田首相と萩生田氏に《ドヤ顔するな》と非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330753
岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331769移民支援は家族全体の立場から 宮本恭子氏
島根大学法文学部教授（社会保障論）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD100U00Q3A011C2000000/
こうした中、両親は日本語を話せず、読み書きもできないため、学校で日本語を学んでいた子どもが、ことばの面で
家族を支える「ことばのケア」の問題が浮上している。こうした子どもを「ことばのヤングケアラー」という。
政府も「ことばのヤングケアラー」への支援策として、2023年度から「外国語対応通訳派遣支援通訳事業」を開始した。
都道府県などは日本語が第1言語でない家族が子どもの通訳に頼らずとも病院や行政などの手続きを行えるように
するため、通訳を派遣したり、配置支援をしたりする。>>723 >>782
廃案内容を維持した入管難民法改正案が再提出される 難民認定申請は2回まで、「準難民」にも疑問の声
2023年3月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238262
準難民については、13日の参院予算委で、どの程度の人数が対象になるのか、質問を受けた斎藤氏は「申請者ごとに
申請内容を審査した上で、入管法の定義に基づき適切に認定する」とあいまいな答弁。想定規模は見えないままだ。
全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士は「難民申請者に個別的、具体的な事情を要求し、迫害を受ける恐れが
あるかどうかを厳しく判断することが認定の最大のハードルだった。それが変わらない限り、新制度でも保護対象は
広がらない」と見る。準難民の導入は「改正案が良い案かのように見せるためにあるだけだ」と切り捨てた。
準難民の認定基準「詳細な説明難しい」明言避ける 古川法相
2022年4月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/174080
法務省や出入国在留管理庁幹部によれば、改正案では紛争避難民らをいわゆる「準難民」として補完的保護の対象
とする方針だ。ただ認定には難民認定と同様に「迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有する」
という条件が付される可能性がある。
難民を支援する弁護士らからは「この条件は難民認定の大きな壁の一つ。難民認定では難しいとされているものを、
どう解釈すれば準難民では認定できるというのか」と疑問の声が上がっている。この点について古川法相は
「今の時点では、詳細な説明は難しい」と明言を避けた。（望月衣塑子）
公明党 2023年10月7日
【主張】紛争避難民の支援 新たな「準難民」制度の積極活用を
https://www.komei.or.jp/komeinews/p321325/>>567 >>655
石橋湛山の｢ナショナリズム｣をめぐる葛藤①
共立女子大学准教授･上田美和氏インタビュー
ttps://toyokeizai.net/articles/-/714019
ところが満州事変後の上海事変 (32年)が起きた頃から「残念ながら支那人には果して自国を統治する能力あるやが
疑われないでもない」と疑念を示し始める。満州国についても「既にここまで乗りかかった船なれば、今更棄て去るわけ
には行かぬ」と傀儡国家の存在を受け入れるようになった。
戦時期に入ると日本の自立についての危惧が強まり、「日本は利己主義義一点張りの冷血国であるかに解せられる
かも知れぬが、しかしこれが粉飾を除いた世界の実情であるから致し方ない」と、かつて否定した植民地領有を容認
するようになった。
日本が戦争を続けながら国家の自立を維持持するのは、それほど難しいことだった。主張を変えていかざるをえなか
ったのは、湛山の内面にもナショナリズムが存在したからだと私は考えている。
湛山の主張や行動を空想的だと冷ややかに見る人たちは当時からいたし、今もいる。>>811
福澤諭吉の脱亜論と小日本主義は何が違うか
今こそ振り返るべき｢石橋湛山の中国論｣
ttps://toyokeizai.net/articles/-/713789
戦後、「政治い入ってみて、ずいぶん勝手な、青っちょろい議論をしておった」と述懐したのは、当の湛山である。後に
「一平和主義者の空想」と自嘲した小日本主義も、おそらくその例外ではあるまい。
内外の情勢が厳しさを増した「東洋と西洋のよりよい理解」を訴えたかれの言説が、実践のともなわぬ理想論だった
とはいえるだろう。
後世からみても然り、同時代ではなおさらそうではなかったか。アメリカの対日政策は、湛山の期待よりはるかに厳し
かったし、中国の情勢・先行きは、もっと不透明だった。「西」にも「東」にも「楽観的」に失したのも、「議論」の「青っちょ
ろい」ゆえんなのであろう。
湛山一流の切れのよい言論は、「経済合理性」が代表する西洋近代の学理から生まれていた。「西」・英米への期待
と楽観はいわずもがな、「東」・中国に対する日本との同一視も、けだしそこに端を発する。
かくて戦前の中国「ナショナリズム」に「同情」しながら、国際法を守れない「駄々ッ子支那」を批判せざるをえなかった。
欧米的「合理」的観点による湛山の論理は、中国において矛盾破綻している。中国の内情に対する一知半解といって
もよい。
湛山の限界
本人は持論をさしたる矛盾と自覚していなかっただろう。しかし、現実の中国に関わった当時の日本人からすれば、
湛山のように矛盾した「同情」はとても持てない。「ずいぶん勝手な」言い分ではあった。
それが小日本主義の重要な環節をなしていたとすれば、「戦」わざるをえなかった言論人・湛山の限界も、そこにあった
のかもしれない。「外国人労働者」受け入れ推進と課題を協議 労働力の確保へ 秋田
https://web.archive.org/web/20231109152849/https://news.yahoo.co.jp/articles/709d81aae2b791a03602a75de756069531ec11f1日本人男性と離婚で失った在留資格 フィリピン人母娘は読み書きができずに社会で孤立の不安
https://dot.asahi.com/articles/-/205757?page=1
他の国籍グループとの際だった違いが、男女の割合だ。主な国籍グループでは男女の数にそれほど差がないが、
フィリピン国籍者は男性が約十万人なのに対して、女性が倍の約二十万人を占める。
その偏りの大きな要因に、「興行」という名の在留資格がある。
フィリピン政府は経済政策の一環として、海外での出稼ぎを後押ししてきた。特に家事労働に就くフィリピン人女性
は世界各地にいる。
その流れの中で、フィリピンから興行ビザで来日する女性も増え続け、二〇〇三年には年間八万人に達した。
しかし、フィリピンから日本へ向かう女性の流れは、二〇〇五年に終わりを迎える。
前年にアメリカ国務省が出した「人身売買報告書」の中で、日本のフィリピン人エンターテイナーに関して
「人身取引の疑い」が指摘されたのだ。対応を迫られた日本政府は、興行ビザ発給の条件を厳しくし、それ以降、
フィリピン人女性の来日は激減した。
ただ、すでに来日していたフィリピン人女性と日本人男性には、多くの恋愛関係、婚姻関係が生じていた。
そして、その間には多くの子どもが生まれた。外国人の就労・共生「国が支援を」 知事会が提言へ 技能実習制度見直し受け
https://www.sankei.com/article/20231114-SVESGHLOTJAKDA227TDRFP3DY4/
また、「外国人の地域への定着を促進する必要がある」として、国に対し「全ての外国人が地域社会の一員として
共生できる社会となるよう、地方が取り組む日本語教育など多文化共生施策に対して支援すること」を提言した。
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1724285060994449625
中国共産党による工作は地方から。（世界共通）
https://twitter.com/thejimwatkins背景にあるのはヤバい武装集団 凄まじい数のアフガン難民がパキスタンから強制送還されている理由
https://web.archive.org/web/20231112231347/https://news.yahoo.co.jp/articles/9db3aefb72fc8f89a7ae999a96c6f989449acbe1
イランもアフガン人を強制退去させている「神はあなたを殺す」杉並区後援の在留外国人らとの交流イベントで外国人が区民に暴言 ★5>> [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699810617/在留資格ないスリランカ人親子に初の滞在特別許可 茨城
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231117/1000099261.html
外国人親子に在留特別許可 政府の新方針で明らかになるの初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261471000.html
許可を受けた親子は両親が2012年に技能実習生として来日し、その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が
及ぶおそれがあるとして難民申請をしていましたが認められず、その途中に在留資格を失っていました。高速道路に物流カートレーン 国交省、自動運転で輸送
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25BJ70V21C23A0000000/
ENEOS、製油所をAIで自動運転 水素などに人員再配置
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC198OX0Z11C23A0000000/
ＡＩで運転状況を監視し規定値を超えると、自動でバルブを操作して調整する。運転員を大幅に減らせるほか、
判断ミスの防止で原油を無駄なく使い高効率の運転ができる。大阪の物作り「ベトナム人が継ぐ」 三栄金属の文社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF11AU40R11C23A0000000/
むろん日本の若者が採れるなら、そうしたい。だが少子化が進んだ近年、高校の新卒者はうちのような中小には来てくれない。
父親が創業して50年余り。ベトナムの子らがいたから事業をつないでこられた。
国内工場は現在9カ所で、うち6カ所は廃業寸前のところを先方から頼まれて引き継いだ。技能実習の期限を終えて帰国する
ベトナム人に働く場を提供したいという思いから、ベトナムに工場もつくった。
■ベトナム人が生き生きと働ける環境づくりに気を配る。
彼らは夢と覚悟を持って日本にやって来る。技術を学び、家族を呼び寄せ、子どもを学校に通わせ、自分の家やクルマを持ち、
いずれは永住の資格を取ろうとしている。
目標となるモデルも必要だ。グエン・バン・タットくんは10年に実習生として働き始め、3年の期限でベトナムに帰国した。
現地工場の経営を軌道に乗せて、リーダーとして活躍。今年から企業内転勤で日本に戻り、家族も呼び寄せている。
■周辺の町工場では急速に高齢化が進み、事業の継続が難しくなっている。
ある取引先で社長が急逝し、60歳を超える従業員ばかり4人ほどが残された。だれも後を継ぎたがらず、このままでは工場が
なくなってしまう。やむを得ず、うちで経営を引き受けた。
【最近これに夢中です】マ・ドンソクが出演する韓国映画
大阪市生野区で生まれ育った在日コリアン3世だ。日本は大好きだが、「自分が何者やとなればやはり韓国人」ときっぱり。
仕事で分け隔てなくベトナム人と接するのは、そんな平衡感覚からだろう。
来年3月には祖父母の出身地である済州島で、韓国最高峰の漢拏山（ハルラサン）に登る予定だ。>>822
こうした中小企業を存続させるために外国人労働者を受け入れることは、
それ伴って日本人が負担させられる社会的コストに見合うのか？外国人労働者政策の針路 経済成長に寄与する制度に
橋本由紀・経済産業研究所研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD137600T11C23A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/XjUjqeP7c9fQGXJm9
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/hashimoto-yuki/02.html
同調査では、外国人を雇用しない企業と比べ、高技能外国人を雇う事業所では日本人の賃金が高く、非高技能外国人を雇う
事業所では日本人の賃金が低いことも確認できた。これは因果関係を示すものではない。しかしクリスチャン・ダストマン
英ロンドン大教授らはドイツの労働市場を分析し、地域に流入した移民労働者の技能レベルに応じて企業内の生産技術が変化
することを実証している。
日本でも、高技能者向けの技術を使い生産性を高めた企業では賃金が高く、非高技能外国人の雇用を増やし労働集約的と
なった企業では生産性や賃金が停滞していた可能性がある。
日本商工会議所の調査によれば、23年度に賃上げを実施した中小企業は62%だった。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティング
による製造業分野の中小企業支援調査では、97%の事業所が自社で技能実習を修了した者を特定技能1号として雇用した際に
月給額を引き上げていた。ここで働きや貢献に応じた賃上げが日本人労働者と特定技能外国人で同時になされなければ、
特定技能外国人の賃上げは制度の要請によるもので、生産性や業績の向上を伴わない防衛的賃上げである可能性が示唆される。
各都道府県の技能実習生と特定技能外国人の在留者数をみると、18年時点では全技能実習生の約6割が、22年時点の最低賃金
が1千円未満の自治体に在留していた。21年以降、全特定技能外国人のうち、これらの自治体に在留する者は5割を下回っている。
その結果、22年には最低賃金が1千円以上の都府県では、非高技能労働者総数に占める特定技能外国人の割合は有意に高い傾向
があった。特定技能制度創設時に懸念された都市部への移動は既に顕在化の兆しがある。
（続く）>>824 （続き）
多くの先進諸国では、経済成長に貢献する人材として高技能移民の就労や定住を推進し、非高技能移民は適所で受け入れつつ
定住は制限する政策をとる。翻って現在の日本は、専門的・技術的分野の人材以外の外国人労働者にも定住への道を開きつつあり、
外国人の受け入れでも大規模な「量的緩和政策」に転じている。そこでは、外国籍者の在留の範囲や期間など線引きに関する議論
は後退し、外国人労働政策の新たな課題は求める人材にいかに日本を選んでもらうかとなる。
高技能外国人と非高技能外国人の新規入国者数は12年にはほぼ同数だったが、22年は後者が前者の2.3倍となった。現在の日本
は、非高技能労働者により選ばれている。この傾向が続けば、非高技能者が日本の外国人労働者の多数派となる日は遠くない。
こうした傾向が生じたのは、現行政策が外国人の質と量をともに求めても、技術革新に貢献しうる高度人材には日本で就労する
魅力が乏しいからだ。非高技能者にとっても円安により賃金面では日本で働く誘因は低下しているが、門戸の広さや生活環境が
評価されて在留者は急増している。
10月に公表された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告案は、新制度下での職場変更制約
の緩和を提案した。これが実現すれば、非高技能外国人の働きやすさが相対的に高まるため、外国人労働者に占める非高技能者の
割合はさらに高まると思われる。
人材確保のために特定技能外国人の賃金を引き上げる一方で、日本人の賃金を据え置いたり設備投資を控えたりすることは、
企業や経済の成長にはつながらない可能性が高い。外国人に「選ばれる国」となるだけではなく、日本人が働き続けたい日本で
あるためにも、まず必要なことは日本経済の成長である。そこでは、すべての労働者が満足できる水準の所得と活躍機会の提供が
不可欠だ。外国人労働者政策の針路 受け入れ企業の選別が必須
丹野清人・東京都立大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1379R0T11C23A1000000/
https://images.app.g▼oo.gl/nyrPBsm4p3fhtakv9
外国人労働力の受け入れはどこの国でも、社会的には労働政策よりも中小企業政策として機能している。日本と比較される
ことの多い韓国や台湾でもそうだ。
韓国や台湾は高等教育への進学率が日本より高い。その一方で、大卒者が望む労働市場はそれに見合った規模になっていない。
若者は望むような仕事がなければ働かないので、若年労働者の失業率は高止まりし、中小企業は万年人手不足となる。そのため、
中小企業への労働力供給はナショナルエコノミーを維持する観点から半ば国策化しつつ、当局主導で外国人労働者の受け入れが
進行する。
一方、日本では中小企業の労働市場に参入する日本人が、年代を問わず一定規模で存在しているともいえる。若年層が入らない
労働市場であれば、そこに外国人が入り込んでも、日本人に与える影響は小さい。しかし転籍が可能になれば、日本人の労働市場
とバッティングする地域や職種も発生してくるだろう。また、逃げられない労働力を確保することで、何とか継続してきた中小企業の
中には廃業する事業所が出ることも避けられない。
技能実習生を受け入れる事業所には過当競争になっている業種も多い。これまでは過当競争の下で賃金を上げられず、労働環境
も改善できない事業所に外国人の労働力を供給してこられたので、市場から退出すべき企業も生き残ってきた。だがこうした業種
で統廃合が進めば、生き残った事業所に仕事が集まることになり、生産性も上昇し、新規投資や労働分配率の向上も期待できる
ようになる。賃金を引き上げて労働環境の改善を目指し、さらに設備投資を進めようとする事業所への集約が進むだろう。
2018年の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の設置以降、外国人受け入れはシステム的なものに変わってきている。
関係閣僚会議は22年6月に中期的な視点からの外国人受け入れを「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で示した。
（続く）>>826 （続き）
ここで注意すべきは、これまでの共生社会実現のための日本語能力の向上が、社会的コストのフリーライド（ただ乗り）の上に
成り立っていたことだ。例えば基礎自治体や地域のボランティアが実施する、長期居住する外国籍住民向けの地域の日本語教室に
技能実習生が多数来ることで、本来の対象者が入れなくなる事態も生じていた。地域の日本語教室の多くが無料または極めて低額の
受講料で済むことから、営利の側がフリーライドしてきたのだ。
フリーライドは違法なことではないが、本来の趣旨から大きく外れた技能実習生の受講は基礎自治体や地域の負担になっている。
外国人労働者とその家族が増えていくことが予想されるのに、迎え入れた人々に対するサービス提供は、行政からしてボランティア
頼りのままなのだ。外国人受け入れのコストを外部化できる状況は限界を迎えている。技能実習生の廃止にまで踏み込む大きな
制度改革を進めるならば、社会的な外国人受け入れのあり方の検討も始めるべきだ。
付け加えると、実習先事業所が過当競争状態のままで維持されているのは、その方が業界団体を集票マシーンとして機能させる
ことができるからだ。こうした政治の面があるから技能実習制度がゆがめられてきたと筆者は考えている。かつて外国人労働者の
労働力に大きく依存していた自動車産業は、今や自動化の進展で生産性を高めて、外国人労働者への依存を大きく下げている。
安価な労働力に頼ると、受け入れ産業の構造転換は進まなくなる。
日本の賃金が上がらない要因の一つは、社会全体での生産性の低さだ。外国人の活用が生産性上昇の機会を阻害してはならない。
低い生産性のままで中長期的な事業継続の不確かな事業所に外国人が投入され続ける限り、どのような改革が進められたとしても、
この制度は批判の対象になり続けるだろう。この制度をすべての事業所の労働力供給源とすべきかどうかが問われているのである。外国人労働者政策の針路 転職・転籍の制限、一切やめよ
斉藤善久・神戸大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD137DA0T11C23A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/MaTXoWtvbcqGpHNc7
23年5月に有識者会議が示した中間報告は、新制度の目的として人材育成および人材確保を打ち出し、既定路線化している。
これは結局、技能実習制度の表の目的と裏の目的をそのまま並べただけにすぎない。
有識者会議が打ち出した新制度の目的では国際貢献の看板が下ろされている。送り出し国からの人材育成の要請はほとんど
フィクションだから、実態に即した修正といえる。技能実習生も大半は育成を期待して来日しているわけでなく、単なる出稼ぎの
ルートとして利用している。技能実習生としての就労を通じて母国や他国で活用できる技能やキャリアを獲得することは困難だし、
日本で長期的に生活できる道も極めて限られているからだ。
人材育成を引き続き制度の目的に掲げたい理由は、受け入れ側（国内の関係各界）にこそ存在する。
そもそも人材育成を通じた国際貢献を標榜する技能実習制度自体がそうした制度だったわけだが、新制度でも人材育成が目的
として掲げられる限り、制度の本質は何も変わらないだろう。換言すれば、前述のような技能実習制度の本質を維持するために
こそ、新制度でも人材育成という看板が死守されているわけだ。
（続く）>>828 （続き）
新制度の本質は技能実習制度と変わらないとして、この機会に改善が望めるポイントはあるだろうか。
筆者はSNS上に在留ベトナム人労働者を対象とする相談窓口を設置し、ベトナム語での労働相談や生活相談をしている。23年
11月時点の登録者は約3万8千人で、毎日50件前後の相談が寄せられている。
相談に対応する中で痛感するのが、非熟練の外国人労働者が来日する場合の語学要件の必要性だ。
有識者会議では「来日のハードルを上げると他国との人材獲得競争に負ける」などとして、試験合格を来日の必須要件でなく
来日後の転籍要件とする方向で議論されている。試験合格を来日の必須要件としないことは賛成できない。他方、職業選択の
自由は基本的人権であることに鑑みれば、転職・転籍を日本語能力で制限したり、日本語学習のインセンティブとして利用したり
すべきではない。
転職・転籍はSNS相談窓口でも最も問い合わせの多い事柄の一つだ。技能実習生の「失踪」は年間約9千件に及ぶが、合法な
転職・転籍が可能であれば、大半はそちらを選ぶだろう。ライドシェア、公共交通の確保も 喜多秀行氏
神戸大学名誉教授（交通システム工学）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2446F0U3A021C2000000/
このような一種のジレンマの下で、ライドシェアを解禁するかしないかという二者択一型の議論をよく耳にする。だが、
タクシー事業を毀損せずにライドシェアを導入できるという解もある。
それは、タクシーとライドシェアをひとつの運営組織の下に置き、配車依頼にタクシーが応じられる場合はタクシーが
出向き、タクシーが出払っていて応じられない時のみライドシェアドライバーが輸送を分担する、という仕組みの構築である。
タクシーや欧米のライドシェアで用いられている迎車･配車アプリに両者を組み込むことで、実現可能だ。日本人より中国人が多く住む「埼玉・川口」芝園団地、巨大団地のお祭りで見た意外な光景
https://diamond.jp/articles/-/332294
2019年の出入国管理法改正で日本は事実上、移民政策を解禁した
こうした日本の人口減少を踏まえ、岸田首相は7月22日、「外国人と共生する社会を、考えていかなければならない」と語っている。
また、政府の共生社会の実現に向けたロードマップにも触れ、語学教育や相談体制の強化をより推進する考えを示した。
2019年4月、政府は「改正出入国管理法」を施行し、外国人労働者の受け入れが拡大された。新たな在留資格の目的の一つには、
深刻な人手不足に対応するための即戦力を受け入れる目的がある。在留期間の更新に回数制限はなく、事実上の永住が可能だ。
配偶者や子どもの帯同も認めている。実質的には移民政策を解禁したことになり、日本が大きくかじを切ったといえる。
これから、日本ではどのような多文化、共生がはかられていくのであろうか。一つの先進事例として、埼玉県川口市がある。
特定技能とはどんな在留資格？制度や技能実習との違い、採用方法をわかりやすく解説
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/1420
外国人の「特定技能2号」拡大 新たな追加分野で資格試験始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263511000.html「日本以外に帰る国のない外国人の子どもたちを救って」在留特別許可を求める署名4万筆超、入管庁に提出 (入管闘争市民連合) ★3 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700567465/難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）｜「僕らがいなければ建設現場は回らない」(三好範英氏) [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700567269/
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（後編）｜「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ！」(三好範英氏) [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700623954/アフガン強制送還は「命が失われるおそれ」UNHCRが見直し求める
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/854865?display=1
パキスタン政府は先月、テロ対策として不法滞在している170万人のアフガニスタン人に対し、今月1日までに国外に退去するよう命じたうえで、
従わなければ強制送還すると警告していました。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は21日、国外退去命令が出されてからパキスタン国内でアフガニスタン人に対する逮捕や拘束、
強制送還などの件数が急激に増えていると指摘。このたび、御社のバナー広告が掲載されているサイト「拡散新聞」( https://anonymous-post.mobi ) に差別煽動記事を確認いたしました。
当該サイトは以下の事例のように犯罪者とエスニシティを結びつけることで差別を煽動・助長しています。
広域で窃盗か ベトナム人の男ら13人逮捕 被害総額6000万円超 技能実習生で来日し不法滞在「日本が平和で居心地がよかった」 ＝ネットの反応「お前らのせいで平和じゃなくなるんだが？」「犯罪者に居心地が良いと言われるのはなかなかの屈辱」
https://anonymous-post.mobi/archives/34876
ベトナム人技能実習生らに「闇バイト」犯罪が急増 ＳＮＳのベトナム人コミュニティーで詐欺など不正への勧誘 ＝ネットの反応「こういうのを日本政府が呼び寄せてるんだから、終わってるわ」
https://anonymous-post.mobi/archives/31975
御社では、Google AdSenseなどのASPやSSPを通じて広告配信をされていらっしゃいませんでしょうか。これらの業者によるチェック漏れのために、本来ならば広告が配信されてはならないような差別的・反社会的なウェブサイトに広告が表示されてしまっている可能性があるようです。
報道などによりますと、これまでエプソン販売様などが、ユーザーから「差別サイトに広告が掲載されている」と指摘を受け、その種のサイトへの広告配信を停止する手続きを取っているとのことです。
参考1：「保守速報」への広告停止 エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応
https://www.j-cast.com/2018/06/08330931.html
参考２：津田大介「日本にも波及した広告引き揚げの動き」
https://dot.asahi.com/wa/2018062000016.html
参考３：高まる「ブランド毀損リスク」＜運用型広告の穴とは＞ "ヘイトサイト"に広告載ることも
https://archive.is/YnbB6
御社におかれましても、このようなサイトに広告が表示されてしまっていることは、さぞ不本意でいらっしゃるのではと思い、ご連絡させていただきました。
どうぞよろしくご対応のほどお願いいたします。オランダ総選挙「極右」勝利の背景……ヨーロッパ中に広がる「反移民・反EU」の大波は「リベラル」を駆逐するのか
https://gendai.media/articles/-/119917
自由党は反EUの民族主義政党でもある。EUから離脱を求めるだけでなく、通貨はユーロはやめて、元の通貨であるギルダーへの復帰
を求めている。そればかりか、全オランダ国民の民族出自の登録や、犯罪者の民族出自の記録義務も求めている。
どの民族の出自が犯罪を犯しやすいかを可視化して、自分たちの価値観に合わない民族グループを排除しやすくすることを考えている
わけだ。
デンマークでは、左派の社会民主党を率いるフレデリクセン首相が、シリアにはもう危険はないとして、シリア難民の滞在資格の剥奪を
始めた。そればかりではない。フレデリクセン首相はデンマークへの亡命を希望する難民申請者の身柄を、一旦アフリカ内陸部にある
ルワンダに送って審査する計画を打ち出した。
フレデリクセン首相は、今や「移民が多いと国の結束が保てない」とし、「難民申請者ゼロ」を目標に掲げている。そして隣国スウェーデン
のクリステション首相も、「デンマークのやり方は正しい」として、この厳しい移民抑制策に賛意を示した。
そして、バリバリの左翼政党である緑の党が連立与党となっているあのドイツでも、11月7日に、ついに移民政策の変更を始めた。【朝鮮日報コラム】 「過去史ジレンマ」に陥ったドイツ [11/26] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700972165/
過去史の反省についての、ドイツの態度は尊重に値する。しかし一方では、移民者が増え、同じ過去を共有しない
ドイツ人も多くなった。現在、ドイツの人口の28％ほどが移民出身だ。ドイツの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」は
「パレスチナ人、ベトナム人、トルコ人などドイツ移民者らがドイツの歴史に同じ態度を持つことを期待するのは
非現実的」だとし「移民者らがなぜ、ドイツが600万人のユダヤ人を虐殺したことを反省せねばならないのか」と
指摘した。【FNN独自】「外交特権」悪用 外交官ナンバー違反金踏み倒し ロシアが初の過半数 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700723577/
外交官ナンバー車の「放置違反金」踏み倒し問題 ロシア大使館は支払いに応じる意思なし
https://www.fnn.jp/articles/-/623363新聞を読んで／ 外国人労働者をめぐって・・・産経新聞での福井義高教授の指摘と、毎日新聞における地方の声
http://blog.livedoor.jp/amiur0358/archives/1082742317.html
外国人労働者増と日本のあり方 青山学院大学教授・福井義高
https://www.sankei.com/article/20231107-XIXKZMRZAFPSXPZ4JHEYTSUS6Y/
国家に我々が期待する第一の仕事である社会秩序の維持も、その構成員の一般的性格によって異なってくる。
幸いなことに、日本ほど犯罪が少なく安心して暮らせる国は珍しい。
以下、レイモンド・フィスマン教授（ボストン大）らの研究に依拠して、今後の日本のあり方を考えるうえでヒントとなる、
意図せず行われた社会実験を紹介する。
■ＮＹ外交官の違法駐車
国連本部があり外交官が集まるニューヨークは、東京と同じ悩みを抱えていた。外交特権を乱用した違法駐車と
反則金支払い拒否である。
ただし未払い駐車違反件数は国により大きな差がある。１９９７年から２００２年まで、外交官１人当たりの年平均
違反回数はクウェート２４９回、エジプト１４１回、チャド１２６回など、違反が多い国には中東・アフリカ諸国が目立つ。
一方、先進国は概して少なく、日本は数少ない違反ゼロの国のひとつである。
外交特権に守られているため、違反するかしないかは、まさに良心の問題。同一の条件で各国人それも外交官
というエリートのモラルを比較する稀有（けう）な機会であり、違反件数と本国が秩序だった社会であるか否かとの
逆相関は明らかである。
さらに外交官の行動様式は、日本の外交官への「おもてなし」に対する警告となっている。彼らは任期が長くなるに
つれ、やったもの勝ちであることを学び、さらに違反するようになった。
老いる町で急増する外国人 高齢者と若い外国人が共生する課題とは
https://mainichi.jp/articles/20231023/k00/00m/040/087000c
従業員の3人に1人が外国人という地元事業所の担当者は「町内にベトナム人が少ない時は周囲に溶け込もうと熱心に
日本語を勉強していたが、今は人数が増え日常生活は送れるので日本語習得への意欲は減っている」と実情を明かす。有名女優似の美女が接近し、絡みはじめ…ハニートラップを仕掛ける素人系中国人スパイの“驚きの手口”
https://bunshun.jp/articles/-/67212
日本には、全国各地に、中国人女性によるハニートラップの拠点になっているところがある。東京なら、中国大使館の息が
かかっていると見られている飲食店が、歌舞伎町や六本木、池袋にある。在日中国大使館御用達の高級中華レストランが
六本木にあるが、その2階にいくつもある個室は情報活動の拠点になっている。要は、スパイの巣窟なのである。そこには
女性も常駐していると見られており、ハニートラップに使われている可能性が高い。【在日外国人児童】 「不就学」 言葉も常識も通用しない隣人、増やしたくなければ…極論、義務教育の拡大も一案 ★2 [11/23] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700711069/技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700804877/
技能実習に代わる新制度「育成就労」を提言 政府、関連法案提出へ
https://mainichi.jp/articles/20231123/k00/00m/010/243000c
最終報告を踏まえた見直しが実現すれば、外国人労働者の受け入れ政策の転機となる。ただ、自民党内には最終報告に
対する慎重意見もあり、政府は与党と調整した上で、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
未熟練の外国人労働者、「育成就労」で正面から受け入れ
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/010/072000c
政府の有識者会議による議論も重なって、外国人労働者を頼りに危機を乗り越えようとする機運が経済界全体で高まっている。
出入国在留管理庁のある幹部は「さまざまな業界から大なり小なり要望は来ている」と明かす。>>848
外国人、就労の選択肢拡大
技能実習の代替で最終報告書、1年で転職可 企業は待遇改善必要に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76408830U3A121C2EA3000/
https://images.app.go▼o.gl/rdxTX74nyy5x5dov9
24日の最終報告書は経過措置として、各業界の判断でより長く転職を制限できるようにした。
転職が続出しないか、地方企業などに懸念があるためだ。「1年で転職可能となれば、賃金水準の高い都市部に人材を
吸い上げられるのは間違いない」。技能実習生の受け入れ窓口となる四国地方の監理団体幹部は不安視する。
最終報告には企業の負担が増す提言がさらに並ぶ。これまでは実習後は試験を経ずに別の資格「特定技能」に移行し、
働き続けられた。新制度では技能や日本語の試験の合格などが移行の条件に加わる。長く働いてもらうには学習機会の
提供が欠かせない。
実習生本人が支払う来日前の費用も一定の負担を迫られる。数十万円以上の借金を抱えて来日する実習生は多い。
不満やトラブルがあっても返済までは実習先を離れづらく、人権侵害の温床とされた。詳細な制度設計はこれからだが、
企業の負担は多方面で増す。
外国人技能実習の制度見直し「育成するほど転籍されやすく…」 地方の受け入れ団体、都市部流出を懸念
https://373news.com/_news/storyid/185908/
「覚悟せざるを得ない」負担増に構える受け入れ企業 技能実習廃止で
技能実習廃止し「人材確保」に軸足の新制度、就労から１年超で転籍可に…最終報告書
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231124-OYT1T50176/
結論は「丸投げ」…将来の技能実習の焦点「転籍の制限期間」 有識者会議が最終報告 議論の着地点見いだせず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292093転職を認める技能実習制度は、待遇改善の糸口にアラブの就労ビザ改革に学べ
川口大司：東京大学公共政策大学院教授
https://diamond.jp/articles/-/331753
この提案が実行に移されると、技能実習生の待遇は改善されるのだろうか。ヒントになるのが、アラブ首長国連邦の2011年の就労ビザ改革だ。
アラブ首長国連邦では、雇用主がいることを前提に就労ビザが発行される。改革以前には3年間の契約が切れるとき、現在の雇用主が転職を
認めるという文書を出したときにのみ転職が認められていたが、この条件が緩和された。すなわち、現雇用主の同意なしに転職できるようになった。
米コロンビア大学のナイドゥ教授らの研究は、この改革が外国人労働者の賃金を10％上昇させ、同一雇用主での契約継続の割合を上昇させた
ことを示している。現在の雇用主が、転職を防ごうと待遇を改善して引き留めるようになったためだと解釈されている。
一方で、新たな外国人労働者の受け入れは減少したという。これは雇用主にとって外国人労働者を受け入れることのメリットが減少したためだと
解釈されている。「日本人が考えるほど甘くはない」外国人技能実習生の失踪、不法就労、犯罪を引き起こす"利権の闇"
有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
https://president.jp/articles/-/76195?page=1
「いくら日本がルールをつくっても、ベトナム政府の利権がある限り、実習生の負担は減りません。
ベトナムは日本人が考えるほど甘い国ではないんです」
今年6月時点でベトナム人実習生は約19万人まで増えている。1人100万円の手数料を支払っていれば、
総額で1900億円である。「利権」の大きさがわかってもらえるだろう。この莫大ばくだいな金を送り出し業者が
集め、そこに日本の監理団体やベトナム政府の関係者が群がっている。
韓国では日本の実習制度に似た「雇用許可制」のもと、16カ国から昨年末時点で約37万人の外国人労働者が
就労しているが、ベトナム人の主な送り出し地域である北中部4省からの人材の受け入れは一時停止している。
失業や不法就労が多いからだ。
さらに言えば、日本がベトナムに気を使う背景には、大物政治家たちの存在も影響しているのかもしれない。
超党派の「日本ベトナム友好議員連盟」会長を長年務めるのは、安倍晋三、菅義偉両政権下で自民党幹事長
を担った実力者・二階俊博氏である。そして岸田文雄首相も同連盟で長く活動し、幹事長まで務めてきた。
岸田政権発足後、初めて日本へ招いた外国首脳もベトナムのファム・ミン・チン首相（当時）だった。ベトナムの高級ホテルで日本企業を“接待” 技能実習生に「借金100万円」強いる“闇深すぎ”なシステム
https://www.ben54.jp/news/735タッカー・カールソン
「我々は瀬戸際にいる。2024年12月にはこの国はまったく違ったものになっているだろう」
http://totalnewsjp.com/2023/12/30/tucker-40/
マスク氏「不法移民がいかに巨大で、増え続けているか実感してほしい！」
出生数を移民の子供数が上回る
http://totalnewsjp.com/2023/12/30/musk-333/
アメリカ政府には、イスラエルには決して国境を開けさせないが、
アメリカにはどうしても国境を開けさせたい人々が大勢いる。彼らの多くはまた、
私たちの文化を憎み、手痛い破壊を望んでいる
不法移民（そしてやがてその子供たち）は、
このままでは今後10年以内にアメリカの人口を上回るだろう。不法移民はその代用品なのだ。
私はすべてのアメリカ人に訴えている：今まさに、
銃が国内外に売買されている。今まさに、少女／女性／子どもたちが入国する際に暴行を受けている。
毎日300人のアメリカ人がフェンタニル中毒で亡くなっている。我々は南部国境を確保しなければならない。
ジョー・バイデン政権下で900万人以上の不法入国者がアメリカに入国。
9,000,000。これは、ワイオミング州、バーモント州、アラスカ州、
ノースダコタ州、サウスダコタ州、デラウェア州、ロードアイランド州、モンタナ州、
メイン州の人口の合計よりも多い。ユダヤ人がいかにして白人に危害を加えるために第三世界の人々を輸入し、その後無実の犠牲者を演じるか
https://www.unz.com/article/barbaras-barbarians-how-jews-import-third-worlders-to-harm-whites-then-play-the-innocent-victim/
トビアス・ラングドン
ユダヤ人が英国政治を支配しているのを見れば、
なぜ白人有権者が大量移民と国境管理という極めて重要な問題で望むものを決して得られないのかがわかるだろう。
保守党は労働党から遺贈された恐ろしく高水準の移民を削減すると大声で約束して政権入りした。
その後、彼らは密かに移民をさらに増やしていった。
なぜそうなったのかを知りたければ、英国はDINO、
つまり名ばかりの民主主義であることを理解する必要がある。
厳しい現実を言えば、それはユダヤ教国家であり、
ユダヤ人の資金とイスラエルロビーによって支配されている国家だ。
アメリカ、フランス、その他の西側諸国もユダヤ教のDINOです。
だからこそ、大量移民を減らし国境を管理したいという国民の願いが
決して政治的行動に結びつかないのである。
ユダヤ人は均質な白人社会を好まない。彼らは目立つことを好まず、
金融犯罪や文化破壊に対する非ユダヤ人の報復に偏執的です。
それが、新労働党が英国の国境を第三世界に開いた理由です。トニー・ブレアは、
英国の人口動態を永久に変えるユダヤ人プロジェクトのナルシシストな異邦人フロントマンだった。
そして白人の労働者階級に害を及ぼすことになる。
英国の有権者の多くが依然として労働党を額面どおりに受け取り、
その名前がその目的を反映していると考えている。しかし、労働党はずっと前に、
抑圧的な上司に対して虐げられている労働者を擁護するという約束を放棄した。
彼らは撃退されて当然だ。しかし、彼らはフライの悪さの全容を理解していません。
ユダヤ人とその裏切り者の同盟国が白人を西側諸国に輸入し始めて以来、
イスラム教徒やその他の非白人は多数派の白人を食い物にしてきた。
彼らは何十年も何十年も私たちを殺害し、強姦し、強盗し、詐欺を繰り返してきました。
一方、フライのようなユダヤ人は、第三世界の捕食者に抵抗しようとする白人の試みをすべて
「人種差別」「外国人排斥」「憎悪」として非難している。Ｍ＆Ａ対象外の中小企業は廃業するべきだ。
中小127万社が後継者未定 政府、事業承継のM&A支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077X00X01C23A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/LP8roU6PDa9Kjw2R9
https://images.app.g▼oo.gl/MwKXvHgoar8i9QUt5
後継者不足の現状を映すのが黒字廃業の多さだ。東京商工リサーチによると、22年に休廃業・解散した中小企業のおよそ55％が
黒字のままの廃業だった。後継者不在を理由にしたものが目立つ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「後継者不在率
は6割を超えており、黒字廃業の中でも後継者不在によるケースも多い」と語る。
背景には人材難のほか、資金負担の重さが要因としてあげられる。「中小は社長が1人で何事もやる場合が多い。その社長が病気
で仕事ができなくなった場合に後継者不在で事業の継続が困難になる。また事業承継の際の煩雑な税の手続きも負担になる」と
友田氏は指摘する。
中小企業は各地で地場の産業を支え、雇用の担い手として重要な役割をもつ。廃業すれば、地域経済に与える影響は大きい。
前出の中小企業庁の試算では、25年に70歳超の中小経営トップ127万人が後継者を見つけられず廃業に追い込まれた場合、
最大650万人の雇用が失われるという。
中小企業庁はＭ＆Ａによる事業承継の可能性がある中小が国内に30万社ほどあるとみている。同庁担当者は「事業を引き継い
だ側の企業の成長率がＭ＆Ａの後に高まる事例は少なくない」と指摘する。中国スパイの協力店に潜入、社外秘を盗む手口解明
https://news.yahoo.co.jp/articles/59a4b73139d2d736ca3e7c37f4566455eb18d093
中国スパイの息がかかったパブなどの飲食店が日本各地にある。日本人客が接客係の中国人女性と仲良くなり、
自慢げに社外秘の情報を伝えたら、中国側に筒抜けになっていたなどということが実際に起きている。中国政府は
自国民にスパイ活動への協力を法律で義務付けており、日本にいる中国人にも適用する。私たちは国籍に基づく
偏見を排しつつ、中国側に情報が漏れるのを防がねばならない。
日本好きな「民主の女神」周庭さんが亡命できない、スパイ天国・日本の残念な現状
勝丸円覚「インテリジェンス通信」第3回
https://diamond.jp/articles/-/335400
京都大学名誉教授の中西輝政氏によると、オーストラリアには中国スパイとその協力者が数万人いたといいます。
単純に人口比だけで考えれば、日本にはその5倍いてもおかしくない。オーストラリアの規模が5万人だとすると、
25万規模の中国のスパイとその関係者がいても不思議ではありません。介護、異業種巻き込み再編 日本生命がニチイ買収
ファンド主導、効率化加速へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76533610Q3A131C2EA1000/
投資ファンドが介護サービスに照準を定めているのは、潜在的な市場の成長力に加えて経営の改善余地が大きいとみているためだ。
介護サービスは高齢化を背景に成長分野とされながら、経営難に苦しむ中堅・中小事業者が多い。東京商工リサーチによると22年の
「老人福祉・介護事業（介護事業者）」の倒産と休廃業・解散の合計は初めて600件台を超えた。
介護業界に詳しい東洋大の高野龍昭教授は「資本のバックアップが入ることで、スケールメリットを生かした効率の良い経営につながる」
と指摘。
介護職賃上げ、6月以降も月6000円継続 24年度報酬増へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291ZG0Z21C23A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/VmEqsPa8rCuipSq9A
介護現場は人材流出が深刻だ。22年は介護分野で仕事を始めた人が初めて離職者の数を下回り、6万人超が他産業に流れた。
介護事業者団体の調査によると、23年春季労使交渉の全産業平均の賃上げ率3.58％に対し、介護事業所の平均賃上げ率は1.42％
と伸び悩んだ。
介護現場で外国人材受け入れやすく 厚労省が要件緩和案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA298Q40Z21C23A1000000/
厚労省は30日に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、一定の条件を満たせば、介護施設における技能実習生ら
外国人材を巡る要件を撤廃する案を示す。「農家の高齢化で、日本人に餓死の危機」はウソである…専門家が「むしろ農家はもっと減らすべき」と説くワケ
https://president.jp/articles/-/76294?page=1
農家戸数を減少させて農家の規模拡大を図るという構造改革に反対し、小さな農家も含めて農家を丸抱え
しようとするのもJA農協の主張である。@May_Roma
https://twitter.com/May_Roma/status/1729410871418310777
一方、日本人は日本の村社会の倫理や考え方で外国人を理解しようとするからうまくいかないのです。
妥協点を探る場合もデータ主義ではなく感情に訴えようとします。
外交的に未熟です。
この点は北欧州の冷徹さやデータ主義からまだまだ学ばねばなりません。
https://twitter.com/May_Roma/status/1729411529831780828
この学びは来るべき有事や、日本に大量に押し寄せると思われる外国人と対面し、国家運営するために重要です。
日本人は、日本の村社会の中でのみ通用する正義感や倫理観に訴える交渉をやめ、データ主義での説得、冷徹な
ルール作成と罰則を徹底しなければなりません。
https://twitter.com/May_Roma/status/1729411861081207232
12月8日発売の私の新作書籍では欧州の移民問題について触れています。
移民を大量に受け入れることにした日本は恐らく欧州より遥かに悲惨なことになります。。。
世界のニュースを日本人は何も知らない5 - なんでもありの時代に暴れまわる人々 - (ワニブックスPLUS新書) 新書 - 2023/12/8
谷本 真由美 (著)
https://www.ama▼zon.co.jp/dp/4847066995/
https://twitter.com/thejimwatkins英、労働ビザの条件を厳格化 移民抑制策、来春から導入
https://www.47news.jp/10221273.html
英政府が移民受け入れ削減計画、人手不足に拍車と反発も
https://jp.reuters.com/world/europe/DMKXXX2VNBIXTEEID4ZRA3ARZM-2023-12-05/
クレバリー氏は「移民の数は多すぎる。（だから）本日、われわれはそれを抑えるために劇的な行動を取ろうとしている」と語った。
同氏によると、移民として受け入れる外国人技能労働者の最低給与所得を現在の２万６２００ポンドから３万８７００ポンドに引き上げる。
ただ医療および社会関連の労働者には適用しない。
また医療分野での外国人労働者が自身のビザ（査証）で家族を呼び寄せるのを禁止し、移民が支払う健康保険料の上乗せ額を
６６％増やすことなども盛り込まれた。ルワンダ強制移送で新協定 英、不法移民対策
https://www.sankei.com/article/20231206-A4OQO4OUQ5I7HFJUPPHLRFKDOI/
英、ルワンダ移送実行へ法案発表 移民担当相辞任「国際法より国益」
https://www.asahi.com/articles/ASRD72DM4RD7UHBI003.html
英、移民強制移送で混乱
「法案弱い」「強引すぎ」与党紛糾 政権、否決なら求心力低下
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76856940R11C23A2FF8000/
https://images.app.go▼o.gl/3QLxjgJhLbRvBZwUA
だが、この法案には与党・保守党内からも異論が相次いだ。反対派の中心人物はパレスチナ支持者の抗議活動を巡る
発言で11月に更迭されたブレーバーマン前内相だ。7日、英メディアに「法案は機能しない」と断言した。
同氏は保守層に一定の人気がある一方、差別的な発言がたびたび批判されてきた。移民の異議申し立てを防ぐため、
欧州人権条約を無効にするさらに強硬な手段が必要だと主張している。
移民問題を担当してきたスナク氏の盟友のジェンリック閣外相も6日、法案の内容が不十分だとして辞任した。10日の
ＢＢＣ番組に出演し「この法案は弱い」と結論づけた。
一方、与党内の穏健派からは法案が「強引すぎる」との批判が出ている。
英、移民移送法案が審議入り
否決回避、成立は見通せず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76927660T11C23A2FF8000/
今後の審議は波乱含みだ。法案はスナク首相の肝煎りで、小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の削減を目的と
する。英最高裁が11月に示した人権上の懸念をかわすため、ルワンダを「安全な国」と位置づける。与党内の右派は、
強制力を高めるため移民からの異議申し立てを防ぐ法案修正が必要だと訴える。欧州人権条約を無効にするといっ
た規定を求める。@tenganseki
https://twitter.com/tenganseki/status/1734671602540044564
フランス移民法案、「犯罪を犯した外国人」を追放へ
https://www.france24.com/en/france/20231106-french-parliament-takes-up-controversial-bill-toughening-immigration-law
フランスの移民法案、議論なく否決される異例の事態 左右両派が反対
https://www.asahi.com/articles/ASRDD3DYYRDDUHBI00Y.html
法案を担当するダルマナン内相は新制度の理念について、「悪人には意地悪に、善人には親切に」と説明してきた。
しかし、外国人労働者の受け入れにつながる条文に右翼「国民連合」を始めとする右派が反対。国外退去などで
移民の取り締まりを強める内容に左派が反発し、政権は板挟みになっている。
移民法否決で仏政権が危機 左右両派団結し阻止
https://www.at-s.com/news/article/national/1375178.html
法案は禁錮５年以上の実刑判決を受けた移民の強制送還を容易にし、移民が家族をフランスに呼び寄せることを
難しくする内容。ダルマナン内相はＸ（旧ツイッター）で、法案が可決されれば多くの外国人犯罪者を強制送還できる
ようになり「同胞を守るための大きな前進だ」と訴えていた。
仏マクロン移民法案が迷走、野党は下院解散を要求
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12EMI0S3A211C2000000/
もっとも仏全土で反対運動が広がった年金改革法案と異なり、移民法案をめぐっては国民による大規模なデモなど
は起きていない。移民規制の対象となるのは外国籍の人々で、仏国籍を持つ有権者の生活が大きく変わるわけでは
ないためだ。
https://twitter.com/thejimwatkins@May_Roma
https://twitter.com/May_Roma/status/1738335788189053022
フランス。左翼政治家で移民受け入れを推してきたOriane FilholさんはSaint-Denisの副市長だが、自宅前で北アフリカ系の男らにボコボコに殴られる。
政府の移民制限を激しく批判した直後だった…
https://twitter.com/thejimwatkinsオランダ「極右躍進」の必然…欧州でいま、「移民疲れ」「ウクライナ疲れ」から「自国第一主義」が急速に広まっている
舛添 要一
https://gendai.media/articles/-/119950
「増やしたくないけど必要」 極右台頭する欧州が悩む移民のジレンマ
https://mainichi.jp/articles/20231207/k00/00m/030/344000c
ポーランドなど東欧や日本を含む東アジアに比べ、移民や難民を幅広く受け入れてきた西欧や南欧で今、
反移民を訴えるポピュリスト政党が勢いを増し、移民流入を抑制する動きが急速に強まっている。
欧州で極右台頭 既成政党に対する重い警告だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231206-OYT1T50261/
欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
https://www.sankei.com/article/20231222-PDDECZEF75LSNA7RFLTEJR6UDM/豪、留学生・低技能労働者のビザ規則厳格化 移民受け入れ半減へ [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702279044/
https://jp.reuters.com/world/ED3EY2CEC5LEHG4AHJJTUU6X6A-2023-12-11/
豪、移民受け入れ半減へ＝留学ビザも審査厳格化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100874
オーストラリア、留学条件を厳格化 移民受け入れ縮小へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116M30R11C23A2000000/
好待遇の職を求めて就業目的で留学する学生も多いという。豪政府は24年をめどに留学に必要な英語力の条件を引き上げ、
労働ビザ取得までのつなぎとして学生ビザを利用する移民の流入を防ぐ。
豪政府は26年7月～27年6月の外国人の純増数を23万5000人に抑える計画だ。オニール内相は「（違法な低賃金など）
移民労働者からの搾取を防ぎ、自国民の賃金や労働条件の保護にもつなげる」と話す。@Catsuzuchan_01
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1732375582481187201
難民申請が不認定で在留資格のないクルド人の子どもの心臓の病気の手術を、病院側は無料低額診療事業を活用しました。
経済的な理由で医療費の支払いが困難な人に対し、病院が減額や免除を行う仕組みです。この無料低額診療事業を行う
病院には国から納めるべき税金が免除されます。つまり病院の納めるべき税金が、在留資格の無い外国人の医療費に
なります(怒)。その無料低額診療事業を行う病院の税金が免除される仕組みを報道したTV番組動画をUPします。
https://twitter.com/thejimwatkins「脆弱な中国」がいる未来 ヒト・カネの潮流に向き合う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM067Y50W3A201C2000000/
シンガポールの金融関係者がカラクリを教えてくれた。「あの物件は中国で人民元で買えたからだ」。碧桂園の
国内高額物件の特典だったこともあるという。
人民元には厳しい資本規制があり、将来に不安を抱く富裕層は資産を海外に移すため地下銀行やハンドキャリー
など様々な苦労を重ねている。同物件は人民元を外貨資産に替える便利な手段だったというわけだ。
日本が中国から流れ込む人や資金を受け入れるなら、前もってスパイ対策や外国人向け不動産規制の是非を
議論しなければならない。移民問題も「どんな人々をどれぐらいどんな目的で受け入れるのか」によって取るべき
手段は様々だ。
投資家向けビザを例にとれば日本には「経営・管理ビザ」がある。500万円以上の出資や事業所の確保などが
要件で、来年度にも起業家は当初の出資金や事業所が不要となる予定だ。ベトナム国籍男と妻、生活保護費2,500万円不正受給で逮捕 神戸
兵庫・神戸市で、ベトナム国籍の男と妻が、生活保護費をだまし取ったとして逮捕された。
2人の不正受給額は、6年間で2,500万円にのぼる。
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/24b4f144e7b4e3de1e6788ca0fcd1ab6アフガン難民を強制送還
パキスタン、経済危機で170万人追放へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76824380Z01C23A2TM5000/
https://twitter.com/vamdaruma/status/1733707032686219286
パキスタン政府はアフガン難民の支援で経済が破綻しつつあるというが、旧ソ連の侵攻に伴って数世代前から
滞在するアフガン人の大半は母国の地に足を踏み入れたことすらない。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、パキスタンに住むアフガン人の37万4000人が退去命令によって
アフガンへ出国した。ＵＮＨＣＲはこの強制送還について「国際人権法に違反する」と非難する。多くの専門家は
債務不履行（デフォルト）寸前のパキスタンの経済危機から国民の目をそらし、アフガン難民に責任を押しつけようと
する措置とみなす。
米バックネル大学のシャフラム・アズハル教授は強制送還について「政策の必要性が全くない」と指摘する。
そのうえで「経済的な論理ではなく、人種差別主義や外国人嫌いによる政治的な動機に基づいている」と解説する。
同国政府などによると、パキスタンには約370万人のアフガン難民がいる。そのうち約170万人が不法滞在者に
あたり、強制退去の対象になるとされる。タリバンの政権奪取後にアフガンを出国した約60万人も含まれている。
「これまでアフガンに住んだことはなく、どう生きていけばよいのか全くわからない」。10月に電話で連絡を取った
42歳のアフガン人の男性は、当局が難民を検挙していると聞いて出国を決心した。
男性は1979年に旧ソ連がアフガンに侵攻した後、パキスタンに逃げてきた両親のもとに生まれた。
「腎臓売るか子供売るか」 パキスタンから帰還、描けぬ展望―アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100597
「パキスタン生まれ」アフガン難民、不法移民摘発で未知の祖国へ…言葉通じず生活保障もなし
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231225-OYT1T50023/
https://twitter.com/thejimwatkins「安住の地」を求め密航、地元住民が拒否…ロヒンギャ難民、苦難続く
https://mainichi.jp/articles/20231213/k00/00m/030/113000c
行き場がないロヒンギャ難民 インドネシアで受け入れ拒否
https://news.yahoo.co.jp/articles/13dbc7d155beac66cac10a512cb49e06cee16658
ロヒンギャ難民の再定住問題 インドネシア海外に支援要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee46c999b0d9d0d028f0b39c0aeb53610f84a0f
インドネシア、ロヒンギャ難民が急増 国際社会に責任を共有するよう呼びかけ
https://japan.thenewslens.com/article/5318
しかし、難民の増加によってインドネシア国内の反ロヒンギャ感情が高まっており、
政府は対策を取るよう迫られている。
ロヒンギャ漂着、インドネシアで急増 地元住民は反発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BEM0W3A221C2000000/
学生デモ隊、ロヒンギャ難民を強制排除 インドネシア
https://www.afpbb.com/articles/-/3498220
AFPが確認した映像によると、学生たちは地元の入国管理局に対し、ロヒンギャを退去させミャンマーに
強制送還するよう要求。「追い出せ」「アチェはロヒンギャを受け入れるな」とシュプレヒコールを上げた。
中には難民の持ち物を蹴る学生もいた。
2013/07/09
「未来どこにもなかった」 路頭に迷うロヒンギャ一家 マレーシアから豪州目指す
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/12067.html
インドネシアも難民条約を批准しておらず、一家の合法的な滞在は望めない。
2015/6/4
どうするロヒンギャ族難民 困惑するマレーシア、インドネシア 背後に難民ビジネス
https://www.sankei.com/article/20150604-CRW6L2IN2VOGXNKNC37HSX7HXM/3/
オーストラリアは、ボートピープルの流入を防ぐため、海軍を動員。収容したすべてのボートピープルをナウル共和国に建てた
収容施設に送る。審査後、本国送還か第三国への定住を選択させ、本土上陸を一切認めない。国際的な批判が強かったが、
効果は上がっている。
2017/11/07
ラッセル･クロウも批判する豪州の難民施設
https://toyokeizai.net/articles/-/196457【群馬県太田市】混沌のディープタウンを歩く ″ブラジルシティ″が映し出す「日本の小さな希望」
【不定期新連載 第１回】群馬県 太田市･大泉町 かつてスバルとパナソニックが支えた歓楽街が変貌 いまは５人に１人が外国人
https://friday.kodansha.co.jp/article/346025
その一方で、地域から厳しい声があったのは生活保護についてだった。町の生活保護受給者の約４分の１が外国人という現実に、
町民からは「本当に支援が必要なのか」という辛辣な意見も聞かれた。【2種免許】タクシーやバスの運転手、外国語試験OK 警察庁が20言語の問題例作成 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703458807/
タクシー運転手試験、20言語で 外国人材の確保後押し [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702302196/
在留資格拡充も検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO76855020R11C23A2CT0000/
人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやバスのドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも
自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議している。試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整う。
@May_Roma
https://twitter.com/May_Roma/status/1739458086124102134
これはやばい…本当にダメだよ
https://twitter.com/May_Roma/status/1739471271208128712
タクシーやトラック運転手は本当に移民だらけになる。また工場やシフト勤務がある仕事も外国人だらけになる。
外国人だらけだから日本人は働きづらくなり他業種に行くようになります。
https://twitter.com/May_Roma/status/1739474232114077859
つまり自民党が描く未来の日本はこのような感じです。彼らは移民を入れて日本の人口減と産業衰退を
食い止めたいと考えていますが、経営者を儲けさせるのが1番の目的
https://twitter.com/thejimwatkins介護と薬、相似形の供給不安 資金配分のメリハリに活路
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0652G0W3A201C2000000/
介護も同じだ。従事者の処遇を早急に改善しなければならないが、その財源を介護保険料の引き上げで賄うことは極力避ける必要がある。
解決策の一つはメリハリだろう。施設の種類や職種別に給与などのコスト構造を細かく分析して資金の再配分につなげる。「診療所の経営
は極めて良好で費用の2割を院長の給与が占めている」。財務省の審議会がこう指摘し、診療所の報酬単価を24年度から5.5％下げるよう
求めたのはこのアプローチにあたる。
もう一つは、保険の外から資金を呼び込むことだ。例えば保険サービスと保険外サービスを併用する混合介護の解禁。調理や洗濯などの
保険サービスを提供するヘルパーが同居する家族の分の調理なども一緒に行い、保険外の追加料金をもらう仕組みだ。
国民負担を抑えつつ必要なところに資金が届く仕組みをどう作るか。外国人寮も建て「3年大事に育てたのに…」 技能実習終えた18人中、半数超は県外へ 地方の受け入れ先、新制度案に尽きない不安
https://373news.com/_news/storyid/187628/
交流会で先の社長は「実習生は日本人と違って環境や言語に慣れるのに時間がかかる。１年たってこれから
という時に引き抜かれては不公平だ」と苦しい胸の内を打ち明けた。政府と与党、政策の調整不全 外国人就労1年超→3年に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA121D10S3A211C2000000/
当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。
一方、自民党は地方の人手不足に悩む中小・零細事業者を支持基盤にする議員が多い。足元で有効求人と求職の
差はおよそ40万～50万人で推移している。有識者会議の案を採用した場合、幅広い業種で人手不足は深刻になる
との懸念は少なくない。エリザベスさんに在留許可を 茨城・牛久市議会が国に意見書提出へ
https://www.asahi.com/articles/ASRDH75T3RDGUJHB010.html
エリザベスさん在留特許を 茨城・牛久市議会が意見書可決 ナイジェリア女性への人道配慮求める
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17026472713140
意見書は、エリザベスさんはナイジェリアからの独立運動に携わるビアフラ先住民で、強制送還された場合、
「待っているのは逮捕と処刑」として、国に対し「人道配慮に基づく在留特別許可」を求めている。
エリザベスさんは故郷に残る女性器切除(FGM)の風習から逃れるため、1991年に23歳で来日。不法滞在のため、
2011年と16～17年に入管施設に収容された。12年と17年の2階、難民認定を申請したが、いずれも認められなかった。日本経済新聞 2023年12月20日 朝刊紙面
超高齢社会の課題を解決する国際会議
先駆的解決、世界に示す
厚生労働相 武見敬三
超高齢化社会を克服するにあたり、3つの基本理念がある。第1は持続可能な社会を実現すること。
第2は社会のダイナミズムを維持すること。第3は公平性を確保することだ。
これらの理念を実現するには、主に4つの方法が必要となる。
第4は外国人労働者をさらに積極的に受け入れること。諸外国と連携し、とくに介護・保健分野で
外国人労働者を受け入れていきたい。「トラックドライバーが不足」→アメリカ「仕方ない給料を上げよう」日本「最高速度を上げます」 [185956617]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1703434690/
「最高益」なら還元しろ！ アメリカのトラック・ドライバーは年収2500万円へ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76851c660452b95708f5725254dcc8e2595a650c
長時間労働で給料が低ければ、その業界で働きたい人が少なくても何ら不思議ではない。同じように、介護といった
人手不足の職場では仕事の苛酷さのわりに賃金水準が低いことが敬遠材料になっている。
ところが、日本のほとんどの議論では、賃上げは「解決策」とされていない。例えば、荷下ろし待ちの時間短縮のため
のテクノロジーの導入や高速道路の速度規制緩和といった話ばかりが繰り返されている。果ては、万博対策でむしろ
労働時間の延長を政策的に進めることで、人手不足を打開する案さえ出されている。
そうしたなかでアメリカ最大の物流企業のひとつ、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のドライバーや倉庫労働者は
今年7月に、ストライキ突入直前で会社労働協約を妥結した。
スト突入直前での妥結
組合側は要求を会社が拒否するようであればストライキに突入する準備をすすめていたが、会社側が新たな労働協約
に合意したことでストは回避された。【社会】中国スパイは留学生が多い！？ドラマ「VIVANT」監修者の元公安警察官が明かす、日本企業の狙い方 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1701727753/
https://web.archive.org/web/20231205044010/https://dot.asahi.com/articles/-/207734?page=1
また、実際に被害に遭っている企業にも接触して注意するようにもなった。
これがいま、外事警察の間で大きな流れになっている。積極的に手口を紹介して、企業の関係者たちにも怪しい
行為を知ってもらおうという試みである。少し前なら、公安が、民間にスパイの手口を教えることはあり得なかった。
なぜなら、スパイ側に情報が漏れて対策を取られてしまうからだ。だが、もうそうは言っていられないくらい状況は
深刻で、加えて、とても警察だけのマンパワーでは対処できないレベルになっている。産業スパイ行為はいろいろな
国が仕掛けてくるが、広く網を張らないと、中国のような狡猾な相手には対峙できない。日本のEV技術を盗み取る中国「謎の産業スパイ集団」を摘発へ トヨタを標的にしたチームも… [12/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1703460606/
「その会社は、中国の政治協商会議（政府の諮問機関）の指示や在日大使館のバックアップのもと、最新のEV技術の
窃取の目的で、すでに技術に優れる日本企業4社を買収し、傘下に収めている。また、買収専門の別会社を設けてもいる」
「このネットワークの中心は関東だが、名古屋エリアには名古屋総領事館の指揮ものと、トヨタをターゲットとした
EV工作チームがある。複数の企業や関係者によって構成されているが、こちらの主要メンバーは在日韓国人らだ。
最近、中国人自身が動くのを避けている証左のひとつであるが、この中に関東の（教育機関の看板を掲げつつ、
実際は中国共産党のプロパガンダなど数々の情報工作を行っている）孔子学院に出入りしている者もいる。
とすれば、目的が同じである以上、関東との連携は言わずもがなだ」
ネットワークは、米国を巻き込んだばかりか、さらに広がりつつあるようだ。トランプがヒトラーに似た発言連発 共和党は「黙認」
https://forbesjapan.com/articles/detail/68152
トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、
「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも
同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された
人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1737023729966936451
帰化して日本国籍を取得したにも関わらず愛国華人として愛党活動を続け、以前の選挙時に騒がせたジョイフル観光の原田優美氏。
1月開催の在日中共人の集まりのメインスポンサーに選ばれ愛国心を語る。
2023.12.18
原田優美
「この社会がどんなに変化しても変わらないのは私の中国心だ」と。
https://mp.weixin.qq.com/s/GhCeUZ04WrJ2locvWi4fzw
https://twitter.com/thejimwatkins>>463 >>648
@S10408978
https://twitter.com/S10408978/status/1737484876255834115
移民というと労働者のイメージを持ってる方がまだ多い気がするのですが、大量に押し寄せてきている中国からの移民は、
早いスピードで日本の支配者層になり、日本人が雇用される側になっている現状と未来を想像してほしいんですよ。
中学受験塾サピックスで中国人が躍進 背景にあった日本人が知らない裏情報ネットワーク
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2bf0150bf93b3aa19737739ca2d8892f7837ea2
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
一部の校舎では25％を占めるほど大きな存在感
https://toyokeizai.net/articles/-/721804
小学校1年生の子供を東京都心のSAPIXに通わせる別の中国人ママは、「校舎全体の中国人比率は15％ほど」と
証言。さらに、東京北部のSAPIX校舎に勤める教師は「年によっても変わりますが、(中国にルーツを持つ生徒の)比率
は25％くらいです」と認める。
実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む
海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5～10％程度と考えております」との回答があった。
麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」との
コメントがあった。
中国の最難関大学である北京大学の卒業生で、娘を東京の女子御三家(桜蔭・女子学院・雙葉)の一つに通わせて
いる女性によると「北京大学に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。
現在、子供を中学受験させているのは留学生出身の長期在住者が主体だ。いま中国からは新たに日本への移住を
目指す「新移民」の動きが加速している。いずれ彼らが中学受験に参戦することがあれば、戦線はますます過熱する
かもしれない
そこでの勝者は、私立のトップ校を経由してさらに名門大学を目指すだろう。中国にルーツを持つ人々がやがて日本
のエリート層に大きな地歩を占めるようになることを予感させる。
サピックス 中国人
https://twitter.com/search?q=%E3%82%B5%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA&src=typed_query&f=top
https://twitter.com/thejimwatkinsつまり、ごく一部の高所得の人材を除き、外国人労働者の受け入れは日本人の負担増になるということ。
【外から見たニッポン】日本はそんなに住み難い国なのか？
https://weekly-osakanichi2.net/?p=11649
米国には日本のような義務教育がありません。私の母校は州立大学ですが、今では年間授業料が300万円を
超えます。日本のような国民皆保険がないので高額な民間保険に加入しますが、目や歯の治療はカバーされない
ことも多い。米国に滞在する日本人の場合、虫歯になったら飛行機で日本に帰国し、治療した方が安いと言われる
ほどです。
ゆとりのない層は保険を持つことすらなく、自然と医療へのアクセスも制限されます。保険に加入していないと、
現金で払うと言っても治療してくれないケースもあります。【群馬】大泉町 外国籍でも町職員に 住民の2割が外国人の町、採用の国籍条項撤廃・全職種 ★2 [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703692523/
人口の２０％が外国人の町、国籍関係なく正規職員に採用へ…町長「他の自治体にも広まってほしい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231226-OYT1T50280/
外国籍職員の採用をめぐっては、県も昨年９月、今年の職員採用試験から国籍条項を全面的に撤廃する方針を示したが、
否定的な意見が多く寄せられ、撤廃時期を先送りしている。日本経済を衰退させていた安倍派壊滅で本物の移民解禁を実現可能へ [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1703643208/
https://twitter.com/search?q=%E7%A7%BB%E6%B0%91%E8%A7%A3%E7%A6%81%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%9C%B0
「安倍派支配」の後、政策への影響 移民解禁の余地生む
「安倍派支配」の後①
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA216OF0R21C23A2000000/
安倍政権下の18年の法改正で新設した一定の技能を満たす外国人の在留資格「特定技能」も当時の菅義偉官房長官が
安倍氏に働きかけて法整備したものだ。それも在留に期限を設け、対象業種を絞り込むという条件付きだった。
岸田文雄政権が発足して間もない21年11月。在留資格「特定技能」の対象拡大案が浮上すると、安倍氏は「これまでの
政策を転換する話で急だ。右からも左からも攻撃される」と警戒感をあらわにした。
安倍氏に近い高市早苗政調会長（当時）が首相官邸側に「党内には色々な意見がある」と伝えた。
政治が二の足を踏むなかで働き手不足はいっそう顕在化した。労働政策研究・研修機構によると、日本の40年の労働力
人口は17年に比べて874万人少ない5846万人に縮小する見通しだ。経済の担い手として再び外国人政策への関心は高まる。
岸田首相が23年7月「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と発言したのはその流れに沿うものだ。
政府の有識者会議は技能実習に代わる新制度案を11月にまとめた。
それでも自民党側からは懸念が出た。党外国人労働者等特別委員会は12月14日の提言で「永住につながる労働者が
大幅に増えることが予想されるため制度の適正化を検討すべきだ」と主張した。
（続く）
https://twitter.com/thejimwatkins>>903 （続き）
提言は原則1年超で転職を認める内容の政府の有識者報告書より厳しく、同一企業で2年間の就労を求めた。
安倍派に所属する特別委幹部は「提言は厳格にすべきだとの慎重な意見を踏まえたものだ」と説明する。「法案の条文を
含めて制度設計に落とし込めるかが問われる」と語る。
別の安倍派の特別委幹部も「在留管理が緩くなって治安が悪くなる事態は避けるべきだ。うまく着地させた提言だった」
とみる。「なし崩し的に移民につながるような制度になってはいけない。急激に移民を受け入れる国になるのには慎重だ」と
話す。
政調会長が安倍派の萩生田光一氏から無派閥の渡海紀三朗氏に交代したのはこの1週間後のことだ。政府は党の提言と
政府の有識者報告書をもとに政府案を詰め、24年1月の通常国会へ法案を提出する。
安倍派が派閥としてのまとまりも失えば、党会合での発言力もそがれる。党内バランスが変容して政策の方向性も変わ
るのか否か、転機を迎えている。学費は中国の半分以下！ 日本のインターナショナルスクールに「教育移民」が殺到中
https://toyokeizai.net/articles/-/724185
東京を中心として、日本のインターナショナルスクール(以下、インター)に中国人が殺到している。
別の中国人女性は、娘(グレード10、高校1年に相当)が通う横浜のインターでは、中国人の比率が(内規で出身国別の
上限に定める)25％に近づいていると話す。「保護者用のWeChatグループに新しいメンバーが次々と入ってきています。
みんな小学部低学年の保護者ですね」
安比校は現在の中国人比率について、台湾や香港の出身者を含めて30％程度だと公表している。ただ、学校スタッフ
によると、これから中国人比率は高くなっていく見通しとのことだった。ロボット超大国を目指す中国の野望、産業からサービス、介護まで
日本に笑われたのも今は昔、賢いマシンで人口減少問題を克服へ
https://web.archive.org/web/20231225050540/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78590
中国新興の物流ロボ、日本に照準 2024年問題の一助に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM122KN0S4A110C2000000/
https://images.app.g▼oo.gl/tzK3ZevL3MFrecKE7
https://images.app.go▼o.gl/X8meLHbhnsQfmLwM7
https://images.app.g▼oo.gl/7WDZWaxJ8bVmbwtg6
https://images.app.go▼o.gl/sy15q4t1nDF8c9qa9
https://images.app.g▼oo.gl/rgUpRa7ZBxnig4cK7
https://images.app.go▼o.gl/bcC4Y1DvhoMXYJX4A【経済考】「成長幻想」を捨てよ
https://sekihin-life.site/seityougensouwosuteyo/
衰退途上国からの脱却 「積極財政で成長」幻想、捨てよ
松元崇・元内閣府事務次官
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1842O0Y3A211C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/FFvH8eCYW6dkBwbH6
なぜそうなったのか。バブル崩壊には、日本経済低迷の要因について過剰債務とか、IT（情報技術）化の遅れといった
様々な説明がなされたが、いずれも30年もの低成長を説明するようなものではなかった。
筆者は、答えは高度成長のイデオローグだったエコノミストの下村治が石油危機後に唱えた「ゼロ成長論」の中にあると
考える。
この下村理論から、今日の日本に求められる成長のための条件整備は何か。筆者は、人生いつでも再チャレンジできる、
転職して所得が上がるような社会にするための条件整備だと考える。岸田政権が打ち出すリスキリング（学び直し）も
そうした条件整備の一つといえる。ただ、転職して所得が上がるためには高い賃金で雇ってくれる企業の存在が必須だが、
日本にはそんな企業がほとんどない。
そうした企業が当たり前に存在するのがスウェーデンだ。同国の同一労働・同一賃金制度は生産性の低い企業に厳しく、
生産性の低い企業は淘汰され生産性の高い企業だけが生き残る。
その状況下で、失業した労働者には次の仕事に就くための職業訓練など手厚い支援がなされる。努力してリスキリング
した人には前よりも高い賃金での再就職のチャンスがある。その人の人生設計にとっていいだけでなく、その人が生産性
の高い企業に移動することにより、国全体の生産性が向上して国民全体に高い生活水準が保障されている。
（続く）>>908 （続き）
それに対し、日本の生産性は米国の半分程度で、企業の大半を占める中小企業の6～7割が赤字で法人税も払えない
まま存続している。その状況下では失業者が努力してリスキリングしても高い賃金で雇ってくれるところは見つからない。
日本では毎年300万人もの人が転職しているが、転職しても所得は上がらないのが普通だ。赤字の海に投げ込まれる
ようなものだからだ。多くの赤字の中小企業が存続しているのは競争原理が働いていないからで、旧ソ連の経済と同じだ
といえば分かりやすい。旧ソ連では競争原理が働かずに生産性が停滞し、最後には国がつぶれてしまった。
ちなみに、一国の経済成長の担い手は中小企業だといわれるが、それは生産性の高い中小企業が伸びていくからだ。
生産性の低い中小企業が温存されていたのでは、経済の新陳代謝が妨げられ成長は阻害されるばかりだ。少子化が進む
中で労働生産性の低い中小企業の温存は人手不足問題を深刻化させることにもなる。
では、赤字の中小企業をつぶすような政策を採ればいいのかといえば、そう簡単ではない。大勢の失業者が路頭に迷い
社会不安をもたらすからだ。スウェーデンでは、失業者が路頭に迷わないシステムが完備されているが、日本ではそうなっ
ていない。まずはその点への手当てが必要になる。外国人労働 共栄の作法（中）語学検定祝い金・10円単位の昇給
評価細かく、働きがい向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400660S4A100C2TB0000/
社員の３分の１
国が在留資格「特定技能」を新設して2024年4月で丸5年。同資格は造船・建設業を除き就労期間が最長5年に限られた。
国は23年8月、飲食料品製造など11分野について長期就労が可能な「特定技能2号」の受け入れを拡大。新たに対象となっ
た業種では外国人を雇用する準備を急ぐ。
デリカ社は27カ国・地域から来日した外国人が全社員の3分の1を占め、約500人の技能実習生や特定技能人材が働く。
今後も技能実習からの切り替えを含め、特定技能を中心に外国人従業員の増加を見込む。そのため同社は3年前から
昇給に関連する評価制度を充実させてきた。
選ばれる場所に
特定技能の在留者数は急増している。23年6月末時点で約17万3000人と前年同期の2倍に増えた。技能実習生は22年
10月末時点で約34万人。特定技能は既にその5割に相当する。実は特定技能人材の7割は元技能実習生だ。1人の外国人
がより長く日本で働く傾向が強まっている。@credws
https://twitter.com/credws/status/1742930778886160714
クルドのいとこ婚は有名なようですね。下の有名な名誉殺人事件でも、スウェーデンで難民認定された姪と息子を結婚
させ、スウェーデンへの移住を望んでいたものの、スウェーデン人男性の恋人がいる姪が拒否。結局恋人は事故死、
姪は一族により殺されました。
スウェーデンを悩ます「名誉殺人」とは何か
https://www.fsight.jp/4895
https://twitter.com/credws/status/1710169877284335894
法務省・入管職員は公務員だから、中世の封建社会(神話では古代から)変わらない「クルドの部族の掟」のみに従い、
ホスト国である日本の法律を超越した要求を突き付けられ、言っていることも整合しなかったりすると頭を抱えるしかない。
https://twitter.com/credws/status/1710170859955220696
野党等の左派系勢力は、アイヌ民族議論に見られるように「同化」を敵視する。しかし、未同化の生の部族社会クルド人、
集団で指笛を吹いて威圧、身内の名誉が汚されたと認知すると赤穂浪士のように一族郎党で私的制裁する等の日本の
法律を枠外の風習をそのまま受け入れよというのは無理だと思う。
https://twitter.com/credws/status/1710171167120887845
本来、移民・難民受け入れに最重要であるはずの「国民統合方針」「国民統合施策」の不在が問題の根源。
その基底は言語で、英米アングロ諸国は英語による統合を決して降ろさない。一方、日本の現状は多言語対応に
シフトし、多民族多言語自治体大泉町長は英語を共通語にと主張。
https://twitter.com/credws/status/1710172677049331882
冒頭の親に連れて来られたが、成り行きで日本語を習得し、学校に進学して日本に統合される2世もいる一方、トルコに
統合されなかったように日本にも統合されず、「ニホンゴワカリマセン」で通し、事件・事故で警察と揉めたり、集団で役所に
押し寄せ威圧したりするクルド人もいるのもそのためだろう。
https://twitter.com/thejimwatkins>>901
アンカーを訂正（>635 → >>625）>>566-567 >>921
すると案の定、小渕さんが茂木派を退会しました。財務省が離脱した小渕さんの居場所として用意したのが、新体制の
財政健全化推進本部です。財政健全化、つまり緊縮財政、増税路線を推進する会と考えていいでしょう。
メンツを見ると、本部長に古川禎久元法相、本部長代行に小渕さん、幹事長に青木一彦さんと、いずれも茂木派を退会
した面々が並んでいます。
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1605354589/413-414n>>811-812 >>921-922
甦れ！石橋湛山 親米自立の保守革命へ 政党政治を根底から変えよ
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20240218/org/00m/010/002000d
ttps://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2024/03/03/
ttps://dmagazine.docomo.ne.jp/article/74c2fc217a265b54c7593ee6dc2123b521759003fb8ef252b398a2db3f84c741/7fc75e98c7b805f23284573b8c90c2d51243feb258b4410bfc3aed1fe3bf4fff/
https://blog.goo.ne.jp/shishi-fu-ren/e/22416e23406acfc85bb21feee07db6f5
https://blog.goo.ne.jp/shishi-fu-ren/e/684ebdd99be5b6b50b62d98168ee9539
（岩屋毅）
「重要なのは、改革の機運をそれだけに留めず、国策全般にまで議論を深化させることだ。これからの日本の国の形
をどうするか。例えば、人口が毎年100万人減り、急速な高齢化を迎える中、いかに国力を維持し、一人一人の国民が
充足感を得られる社会を創り上げるのか。女性、高齢者、外国人、障がい者、性的マイノリティーらいろんな人たちが
この列島で活躍できる、もっと多様性を包摂できる社会にするのがひとつの方向性だと思う。違うものが混じり合ってこそ
イノベーションが起こる」
岩屋毅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%B1%8B%E6%AF%85
「パチンコ議員」岩屋毅氏 パチンコチェーンストア協会「アドバイザー自民党議員」から名前が消える 秋元司容疑者も消去
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578176534
https://web.archive.org/web/20200220031907/https://blogos.com/article/427491/
この局面で韓国擦り寄り発言が止まらない「パチンコ」議員岩屋毅防衛相
https://kibashiri.hate▼nablog.com/entry/2019/05/20/162447
【ＬＧＢＴ法案】超党派議連の岩屋毅会長 訴訟活用リスク「ない」
https://www.sankei.com/article/20230512-7SUQD2S4N5MTBKYKQD6Q3XVALY/
岩屋たけし Official site｜元防衛大臣 衆議院議員
https://t-iwaya.com/
岩屋たけしの主張と政策
03. 「多様性の包摂と働き方改革」
女性活躍をさらに促進し、高齢者、障がい者の雇用の機会を拡充する。外国人労働者の適切な受け入れ体制を確立する日本人はまだ知らない…イギリス政府が「中国の脅威」を指摘した「衝撃レポート」の中身
谷本 真由美
https://gendai.media/articles/-/120846
かつて中国から「反中国的」として入国拒否などの制裁を受けた元保守党の党首でタカ派のイアン・ダンカンスミス氏は、
「中国は大学から議会まで、私たちのすべての機関に浸透している」と言い、スナク首相の対応は弱すぎだったと非難
しています。
さらに同時期に、イギリスでは国会議員の候補者にまで中国のスパイが紛れ込んでいると大騒ぎになりました。中国人による情報持ち出し事件相次ぐ 拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒
https://www.sankei.com/article/20240103-KF5I7QYHCZPVRBJZP7SQCNYVBQ/
特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、
必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。
民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけ
でなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。働く留学生の「離日」どう防ぐ？ 企業が学びを後押し
外国人労働、共栄の作法㊤
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC296330Z21C23A1000000/
セブン―イレブンで働く外国人従業員は全体の約9％を占める。日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会に加盟する
コンビニ4社の総計は8万人弱にのぼる。うち7割超は留学生だ。
ギリさんのような留学生は資格外活動として週28時間内の就労が認められる。ただ、言葉や業務に慣れてコンビニで
働き続けたいと思っても卒業後の在留資格を取得するのが難しい。コンビニ店舗の仕事は単純業務とみなされ、専門性
の求められる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格は認められない例が多かった。
居酒屋運営のテンアライドではベトナム出身のアルバイト430人、正社員9人が働く。店舗でのアルバイト経験がある
ベトナム人留学生のホアン・ティ・ホアさんは、「特定技能１号」の試験に合格し、23年4月に正社員として入社した。
「家族を呼べるようになりたい」。ホアンさんは店舗で働きながらマネジャー業務を学び、家族の帯同が可能な在留資格
への切り替えを目指している。「外国人材が将来のキャリアを描きやすい在留制度になれば」と芳沢本部長は話す。
ベトナムの短期大学と提携するモスフードサービスは22年から計30人が来日、就職している。既に副店長に昇格する
テストに合格した従業員も出てきた。外国人に選ばれる職場へ 企業、語学報奨金や18項目評価
外国人労働、共栄の作法㊥
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156NX0V11C23A2000000/
デリカ社は27カ国・地域から来日した外国人が全社員の3分の1を占め、約500人の技能実習生や特定技能人材が働く。
今後も技能実習からの切り替えを含め、特定技能を中心に外国人従業員の増加を見込む。そのため同社は3年前から
昇給に関連する評価制度を充実させてきた。
特定技能の在留者数は急増している。23年6月末時点で約17万3000人と前年同期の2倍に増えた。技能実習生は22年
10月末時点で約34万人。特定技能は既にその5割に相当する。実は特定技能人材の7割は元技能実習生だ。1人の外国人
がより長く日本で働く傾向が強まっている。
これまで主力だった技能実習生は転職不可、最長5年で帰国する制度だ。「安価な労働力」としての意味合いが強く、
多くの企業は昇給や登用制度の整備に消極的だった。一方、特定技能は転職が認められる。つまり、企業は外国人に
選ばれる職場環境を醸成する必要があるのだ。
IT人材争奪戦、「救世主」はインド人技術者
外国人労働、共栄の作法㊦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199X20Z11C23A2000000/
その橋渡し役となっているのがＩＴ人材仲介を手掛けるＺｅｎｋｅｎだ。同社は18年からインドの工科系大学と提携して、
日本での就職支援や日本語教育に注力してきた。提携した大学数は40校。大学内に「ジャパンキャリアセンター」も
設置している。
日本で就職支援
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本はＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）分野を学ぶ学生の割合が低い。
特に女性は最低水準だ。同分野の卒業生数も減少傾向で「30年までに79万人のＩＴ人材が不足する」と経済産業省は
試算する。
日本が「人材鎖国」を続ければ抜本的な解決は難しい。解決の糸口は高度な外国人材の有効活用にある。ｅラーニング
開発のデジタル・ナレッジ（東京・台東）は20年、ウズベキスタンに大学を設立した。日本語教育のほか、ＩＴ人材を育成する
カリキュラムを組む。卒業生の日本企業への就職も支援する。お先真っ暗の中国から「経済難民」が日本に殺到 毛沢東時代の共産党イデオロギー振りかざすしかない習政権 [1/5] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704414228/［社説］構造的な人手不足に克つ大改革を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK285S10Y3A221C2000000/
人手不足は全産業に共通する課題だ。人口減で外国人は今まで以上に重要な担い手となる。政府は賃金不払いや
失踪など問題が多い技能実習制度をようやく廃止し、新制度をつくろうとしている。日本人と同等に労働者としての
権利を認め、家族も安心して暮らせる環境を整えなければならない。出井康博 / Yas Idei
@yasidei
https://twitter.com/yasidei/status/1726875544158105665
Wedge 2023年12月号
なし崩し的に移民大国化する日本
台湾から学ぶべきこと
出井康博 ジャーナリスト
ttps://wedge.ismedia.jp/common/dld/pdf/680d471c9a1c1079f75074c9a002eb87.pdf
一方、日本の厚生労働省に当たる台湾労働部によれば、「中級熟練人材」は今年9月末時点で1万6466人を数える。
「中級熟練人材」と特定技能「2号」は無期限の就労を認める点では重なる。ただし、重要な違いもある。
特定技能「2号」では、家族帯同の条件が特に設けられていない。台湾の「中級熟練人材」の場合は、過去1年間の
平均月収が5万3000元（約24万6000円）以上あることが条件だ。最低賃金の約2倍で、「扶養家族の生活を支えられる
よう」（台湾労働部担当者）考慮した条件なのだという。とはいえ「月収5万3000元」は高いハードルだ。台湾の中堅都市
で外国人労働者の受け入れを担当する20代の自治体職はこう話す。
「私の知る限り、月収5万3000元も稼いでいる外国人労働者などいません。私は公務員ですが、給与は月4万元ほど。
単純労働者の外国人にはクリアが困難な条件です」
日本の特定技能外国人の賃金は、「日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上」（出入国在留管理庁）
が保証されている。だが、実際には実習生と変わらない賃金レベルの職種もある。
たとえば特定技能で最多の5万3282人（全体の約31％）が働く「飲食料品製造業」だ。
長期間働いたところで賃金は大きく上がるわけでもない。それでも「2号」を取得すれば、配偶者や子どもを日本へ
呼び寄せられる。その結果、起きることは目に見えている。
台湾は外国人労働者の引き留めを図りながらも、家族帯同には高いハードルを設けている。
https://twitter.com/thejimwatkins【「移民」と日本人 今年起きること】
留学生は学生か、労働者か 従業員の９割が外国人のコンビニ
https://www.sankei.com/article/20240102-XZ22IOYBUNOIRC24LHQLYANPQU/
オーナーは「お金がなく意欲のある日本人でさえ夜間は決して入らない。だから大抵のコンビニは深夜のシフトは
外国人ばかりになる。彼らに頼れないようになるなら店を閉めるしかない」。
コンビニ業務は「単純労働」に当たる可能性があり、外国人の単純労働を認めていないわが国では原則雇用でき
ない。そのため本来は就労制限のない「永住者」や「日本人の配偶者等」などの在留資格者に限られるが、留学生
だけは週２８時間までのアルバイトとして許可されている。
国としては「なし崩し的」な雇用は防いできたという立場だが、コンビニ業界では彼らが卒業後も働ける在留資格の
導入を求めている。２０２４年以降、この動きは加速するとみられる。
卒業後はコンビニ店長も「就労ビザ」 文科省は「地方に定住してもらいたい」
https://www.sankei.com/article/20240102-ZZCG3J2X7RLG7EIJE5XIXALWTY/
「もはや外国人の流入は避けられず、『治水』して整える時期が来ている。放っておけば逆に偽装留学生や偽装難民
の温床になりかねない」と話すのは、セブン系の社団法人「セブングローバルリンケージ」の安井誠専務理事（６４）だ。
業界団体で座長なども務める安井氏らは、留学生が卒業後もコンビニで働ける在留資格を導入するよう国に働き
かけている。翻訳業などの専門分野の「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」にコンビニの店長やリーダー候補
も加えようという動きだ。
すでに昨年から東京都内のセブンに限って実験的な運用が始まっているという。
留学生をめぐっては文部科学省も２０２４年度から新たな政策に乗り出す。地方大学の留学生を念頭に企業の
インターンシップなどを積極的に行った上で、地元就職に結び付けようというのだ。
担当者は「留学生の多くはいずれ帰国してしまう一方で、地方は少子高齢化で人手不足が深刻だ。将来的には就職
した留学生に地域に定着してもらいたい」と話すが、事実上の移民政策につながりかねないという意識はほとんど
なかった。１６００人の所在不明者を出した大学 「留学生は日本の宝」と岸田首相
https://www.sankei.com/article/20240102-2C3WNTOL5RI7VE2DNHYDOFD36I/
当時の留学生は、経済的に比較的貧しいネパール、ベトナム、スリランカのアジア３カ国が７割を占めた。
当初から就労目的とみられ、大半が現地ブローカーに借金して来日。返済のためにコンビニアルバイトなどに
明け暮れ、週２８時間の労働上限を超えるケースもあったという。
同大は現在も私学助成金の全額不交付が続いており、１８歳人口が減少する中、大学経営に相当な痛手となった。
入学課係長（６０）は「授業料の審査を厳格化した結果、今度は３カ国に代わって裕福な中国人が増えた。お金に
不自由していないためアルバイトはせず、自室にこもってゲームなどをしている。教務課は別の意味で出席させる
のに苦労している」。
【「移民」と日本人 今年起きること】
絶対に移民と言ってはいけない国 逃亡した技能実習生
https://www.sankei.com/article/20240103-ZL4M2P7HQFJVBL3U43YAK7J7MM/
ベトナムでは実習希望者の多くが渡航費などの通常経費に加えて別途１００万円程度の「裏金」を現地の送り出し
組織に託している。裏金があれば、その人物を「優秀」として日本側に推薦してくれるという。
「日本語をよく勉強して成績上位でも、裏金がなければ選ばれない。用意できれば、素行が悪くても来日できる。
人材が適正に選定されていないのです」。ベトナム政府は、不正な組織の許可取り消しを進めているが、道半ばという。
移民と外国人労働者はどう違う 「軍隊」は「自衛隊」に言い換え
https://www.sankei.com/article/20240103-PZS32WQT3ROJ3LOBU6NIXLXF7Q/
もはや、それは「移民」とどう違うのか。「移民」とは、広辞苑によれば《労働に従事する目的で海外に移住すること》
である。
間近に迫った有史以来の大きな政策転換について入管行政関係者は「投網をかけるように無制限に労働者を入れ
れば、玉石混交になる。対して一定の人材を選抜して一人前に育て上げるのは養殖のようなものだ。それを『移民』と
呼ぶかどうかは議論の余地がある」。
会社を変えられる技能実習生 都会に近づくベトナム人の反社組織
https://www.sankei.com/article/20240103-GYQV3BLK2RLUXOKSJGUBKNQMIM/@Sankei_news
https://twitter.com/Sankei_news/status/1742734215177969776
https://twitter.com/Sankei_news/status/1743407030411636788
https://twitter.com/Sankei_news/status/1743769413147562135
【「移民」と日本人 今年起きること】
国保から墓場まで 在日イスラム教、土葬の現場に立ち会う
https://www.sankei.com/article/20240104-KUH2EZHOAZMS5ORR2F24W3GG4M/
「安価」な移民 人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか
https://www.sankei.com/article/20240104-J5QGWXOU65PBJAUU4JXQAC34JI/
外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。
スウェーデンは５人に１人
それは医療や教育、福祉、老後、さらには墓場まで、その人の人生にわが国が責任を持つことでもある。
産業界は外国人労働者の受け入れに「安価な労働力」を期待するが、トータルコストを考えれば本当に
「安価」と言えるのか。
２０１５年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは１９年、生活保護受給者の４０％を
外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月４０億ユーロ（当時約４８００億円）の公金支出が
あると公表した。
かつて「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口１千万人の５人に１人の２００万人が
外国出身者とその子供となり、２０２２年に社会福祉を受けた１６万世帯の５７％が外国人世帯だった。
荒川区は国保滞納３０％
わが国でも、その兆候はある。外国人が人口の１割の約２万１千人を占める東京都荒川区で・・・
https://twitter.com/thejimwatkins>>934
「異教徒と近い」 墓地でも宗教めぐる争い
https://www.sankei.com/article/20240104-U4UZUNIFXVIJ3II7JFKK3WJNOY/
埼玉県本庄市の墓地でイスラム教のスリランカ人男性の土葬が営まれた日、同じ敷地内で６０代のペルー人男性の
埋葬も行われた。宗教はキリスト教だが故人の遺志で土葬を選んだ。ただこれにイスラム教の遺族側からクレームが
付き、ペルー人の墓は数十メートル離れた場所に急遽変更された。「異教徒と近い」と言い、敵対心を持った。
「他の墓地から排除されたイスラム教の人たちが気の毒で引き受けてきたが、今度は自分たちが排他的になっている。
この墓地で宗教的な争いを起こしてほしくない」。管理会社の社長は、そう懸念した。>>937
「移民推進」リベラルは何をしている 治安、経済…真の弱者は誰か
https://www.sankei.com/article/20240105-W3C7YZKGVZMDJNBRG2KUEG23XY/
労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、
取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。
青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、
企業努力を妨げる」と指摘する。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民がやらないのではなく、現状の賃金ではやりたくない仕事だという。
仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで
乗り切ろうとする、という考え方だ。
高度成長期とは何だったか
安価な外国人が人件費を下げれば、結果的に自国民の賃金も抑えられる。賃金を上げずに人が集まれば企業は
努力しなくなる。これは、経営者や株主だけが利益を追求する考え方だ。外国人に頼らず、多くの日本人労働者が
生き生きと働いて国力を上げた高度経済成長期は、その正反対の時代だったのではないか。
「本来、弱者の味方であるはずのリベラル層が多様性の名の下に移民政策に積極的であるのも矛盾している。
仮にわが国が大量の移民時代を迎えたとしたら、治安や経済も含め本当の弱者は結局誰になるのか、国民一人
ひとりが考える時が来ている」。福井教授はそう指摘した。2100年「8000万人国家」を目標 人口減少で提言 人口戦略会議 ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704841845/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900764
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314671000.html
人口減抑制、野心的目標を 「8000万人で成長力」民間提言
2100年、政府試算は6300万人 若者の所得上げ出生率1.8に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77534320Z00C24A1EP0000/
https://images.app.go▼o.gl/uq6zYSd7ChRMZoGX7
定常化戦略としては意欲ある男女が結婚・出産できるよう若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった
雇用改善を最重要項目に置いた。
強靱化戦略では生産性の低い企業や産業、地域の構造改革が重要だと訴えた。教育の質の向上なども想定する。
戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れた。人口や単純労働者を補充する目的での
移民政策ではなく、高い技能を持つ人材を労働目的で積極採用する体制を整えるべきだと強調した。
人口戦略会議によると、アジアからの国際的な人口移動を巡り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では日本が最多の
年間48万人に上る。日本への就労希望はアジア諸国では高水準にある。日本が主導してアジア共通のルールづくりに
取り組む必要があると主張した。
｢縮小と停滞｣脱す戦略急げ 人口8000万人国家を民間提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK070SO0X00C24A1000000/
もう1つは人口の減少を外国人で補う補充移民政策を否定し、永住・定住する外国人の受け入れを生産性を高める
戦略の一環と位置づけた点だ。
労働目的の外国人受け入れは高技能者を基本とし、単純労働者らについては慎重な検討を求めた。非高技能者を
増やすと、生産性の低い企業が低賃金の外国人で人手不足を補う構図が生じ、生産性の向上に逆行するためだ。
これらは社会のあり方に深く関わる論点で国民的な議論が必要だ。そのためにも人口危機に立ち向かう国家ビジョン
を描く司令塔機能が要る。
［社説］人口危機に立ち向かう戦略策定を急げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK098FH0Z00C24A1000000/英誌「埼玉のクルド人街は日本の移民政策の愚かさを物語っている」
https://web.archive.org/web/20240109234848/https://news.yahoo.co.jp/articles/b20080c5bbe13f56a61133159efab735f9633b09自民党が支持母体のゾンビ中小企業のために低賃金外国人奴隷労働者受け入れを進めるのも同じ話。
「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」
https://gendai.media/articles/-/122521
日本の生産性が低い要因
日本の生産性が低い最大の原因は、全体の企業数で99％を占め、労働者の7割を雇用している中小企業にあります。
中小企業の生産性は、大企業より著しく低いからです。
バブル崩壊以降、中小企業はその6割以上が赤字であり、税金を払っていません。慢性的な赤字でも倒産しないのは、
政府の手厚い資金繰り支援や日銀の金融緩和で延命することができているからです。
帝国データバンクの調査によれば、有利子負債の利払いを営業利益で恒常的にまかなえないゾンビ企業は全体の
13％にのぼるといいます。このように中小企業の低生産性を温存した結果、豊かさを示す1人あたり国内総生産(GDP)も
イタリアに抜かれ、主要7ヵ国(G7)で最下位に転落してしまったのです。
そして、これは政治的な「不作為」の結果と言えます。亀田製菓CEOがまく｢夢の種｣ 来日40年、見えた共生の芽
昭和99年 ニッポン反転（7）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD030PA0T01C23A2000000/
〈昭和99年 ニッポン反転あのとき〉1989年 改正入管法成立
建前並べ「安い労働力」確保
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77563140Q4A110C2EP0000/
https://images.app.go▼o.gl/VsG59FwtQWiCDt6i7
バブル経済下で深刻な人手不足に陥った1980年代、日本で外国人労働者の受け入れ議論が加速した。
89年に改正出入国管理法が成立。日系3世までの外国人に「定住者」などの在留資格が付与され、
南米から多くの若者が日本に渡った。
川崎さんは「当初は数年で帰るつもりの人が多かったが、ほとんどが定住した」と振り返る。>>930 （訂正）
20代の自治体職は → 20代の自治体職員は人手不足倒産8割増 建設や物流、24年問題で中小厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1208Y0S4A110C2000000/
業種別にみると、建設は2.7倍、物流で2倍と全体の増加率を上回る水準で推移した。両業種とも時間外労働の
上限規制が始まる「2024年問題」の対象業種だ。規模別では従業員が10人未満の企業が8割弱を占め、体力のない
中小が淘汰の波にさらされている。
24年問題を巡っては大手の建設や物流企業を中心に社員の確保を急ピッチで進めている。中小は賃金などで見劣り
する場合が多く、人材獲得力の差が大手と比べて顕著に出ている可能性もある。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は24年以降、「人手不足倒産が増える可能性は十分にある」とみる。
人手の確保には賃上げが求められるが、中小は労働分配率が高く賃上げ余地が少ない。無理な賃上げは収益の悪化
を招く。酒井氏は「簡単ではないが生産性向上と価格転嫁を進めるしかない」と話す。
小規模企業の倒産、23年36%増 物価高が促す新陳代謝
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119PE0R10C24A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/1Un4LmjtzVNYX8YS9
東京商工リサーチが15日発表した23年の倒産月報によると、1年間の倒産（負債額1000万円以上）は前年比35％増の
8690件だった。全体の95％を従業員20人未満の小規模企業が占めた。従業員20人以上の企業の倒産は前年比21％増
の398件だった。
経営に余力がなければ、経営効率を上げるのに必要な設備投資も困難になる。23年10月に始まったインボイス（適格
請求書）制度や、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込むためのキャッシュレス決済への対応などでデジタル化を
進めたくても資金や人材が足りずに悩む小規模企業は多い。
資金繰りを支えて生産性の低い企業を延命させる政策には限界がある。政府は企業支援の軸足を事業再生に移す。
事業売却やＭ＆Ａ（合併・買収）も選択肢に入れて、金融機関が企業と二人三脚で経営改善を進めるよう促す。【物流】運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界 重くのしかかる「2024年問題」 ★２ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705495155/
https://news.yahoo.co.jp/articles/103606d91ea7c1a674f22ddc4bb92e1b37bdff16
運送業界に人が集まりにくい背景には、運転手の労働時間や待遇面の課題がある。厚生労働省によると、
トラック運転手の労働時間は全産業平均より約2割長く、年収は5～10%低い。一般的に大手は受け切れない
仕事を下請けに下ろし、下層の業者ほど荷主や元請けに対する交渉力は弱い。
広島県の運送会社の社長は同業の悩みをこう代弁する。「多層構造のどん底がどうなっているかは行政も
把握し切れていない。24年問題にきちんと対応したら中小零細事業者はつぶれる」（社説）２１世紀の「開国」 ゆたかな共生社会をつくる
https://www.asahi.com/articles/DA3S15839146.html
日本で生活する外国人は、昨年６月末の統計で約３２２万人。過去最高を更新した。
少子高齢化と地方の人口減を背景に、働き手を海外に求める流れが強まっている。幕末、第２次大戦後に続く、
「新たな開国期」ととらえる研究者もいる。
在留資格別で「永住者」の次に多い「技能実習」が今年、見直され、非熟練労働者の定住につながる受け入れが
本格的に動き出す。
国籍や民族の違いを超え人々が支え合う社会を、どのようにつくっていけるだろう。
管理の対象ではなく、ともに社会をつくる存在と位置づけた施策を、手遅れになる前に議論しなければならない。ミャンマー女性 難民認定受け取り
https://web.archive.org/web/20240117101440/https://www.tv-osaka.co.jp/news/52338/
難民と認められたのは大阪市に住むミャンマー人、プィン・マー・ピューさんで、午後に大阪出入国在留管理局を訪れ、
難民認定の証明書を受け取りました。
【プィンさん】「すごいうれしい、日本語をもう1回勉強します」
プィンさんは、7年前に留学生として来日。しかし、ミャンマーでは3年前国軍によるクーデターが起き多くの一般市民が
死亡するなど民衆弾圧が問題となっています。
帰国困難なミャンマー人 訪問介護の担い手に…不安抱えながら笑顔で
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220213-OYTET50002/2022/
ピューさんは東京の専門学校に通っていた時、コロナの影響でアルバイト先の居酒屋で仕事がなくなりました。
学費が払えず、退学を余儀なくされましたが、「帰国すればどんな目に遭うか」と恐れ、日本に残りました。
祖父はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部で、国軍から迫害されていました。
５年前に亡くなっていますが、クーデター後、実家は軍の監視下に置かれたそうです。スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは ★2 [首都圏の虎★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705790899/
https:
//www.afpbb.com/articles/-/3495774
セルバンさんが暮らす集合住宅で起きた事件でも、標的になったのは悪名高いギャング「フォックストロット（Foxtrot）」
のリーダーで、「クルドのキツネ（Kurdish Fox）」の異名を持つラワ・マジド（Rawa Majid）の義理の母親だった。この時、
マジドの義母に被害が及ぶことはなかった。
スウェーデンで組織犯罪が急増している背景には、移民に対する「認識の甘さ」があるとクリステション首相は述べる。
「無責任な移民政策と社会統合の失敗がこの問題を引き起こしている」との主張だ。レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
