パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる？【ファクトチェック】
国際的な協力で感染症対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「偽情報・誤情報を取り締まり、言論の自由を脅かす」という言説が拡散しましたが、不正確です。条約案は偽・誤情報への対策を含んでいますが、削除や投稿の禁止などではなく「リテラシーや信頼の強化」などを挙げています。
検証対象
世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「偽情報、誤情報を取り締まる内容」「言論の自由が奪われようとしています」などの言説が拡散している（例1,2,3）。
日本ファクトチェックセンター（JFC）はパンデミック条約が「偽・誤情報を取り締まる」「言論の自由を奪う」内容かを検証した。
検証過程
パンデミック条約とは
WHO加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保など国際的な連携の強化を目的としている。
2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最長1年の議論の延長を決めた。
条約の偽・誤情報対策とは
パンデミック条約の条文案は外務省のサイトで確認できる(WHOパンデミック条約に関する提案の概要)。原文（2024年5月27日時点）はWHOサイトにある。
パンデミック条約の目的は第2条で「衡平性とここに定める原則を指針とし、パンデミックを予防・準備・対応すること」と定められ、第3条で国家主権、尊厳・人権・基本的自由の尊重などの原則を定めている。
偽・誤情報への対策については、第18条「コミュニケーション及び市民啓発」に関連する内容が書かれている。18条には3つの項目があり、以下のような内容だ。
- 科学、公衆衛生、パンデミックに関する一般のリテラシーを強化し、パンデミックの原因や関連する保健製品の有効性や安全性へのアクセスを強化する。
- パンデミックにおける公衆衛生や社会措置を妨げたり、強化したりする要因や公衆衛生当局などへの信頼に関する研究を実施する。
- 1と2を達成するためWHOは公衆啓発に関する技術支援を継続的に提供する。
つまり、偽情報・誤情報を取り締まる項目は条文に入っていない。
過去の条文案と比較すると
条文案はWHOでの各国の議論を経て変化する。1年前の2023年6月2日時点では、2024年5月版とは異なり、18条1項に「偽情報・誤情報の問題に取り組む」と書かれている。
ただし、この際も「偽情報・誤情報を取り締まる」などとは書かれておらず、対策として「公衆向けのコミュニケーションメッセージ戦略の策定」「公衆の信頼強化」「ソーシャルリスニング」「市民社会組織や報道機関との協議」などを挙げている。
今回のWHO年次総会で議論された2024年5月時点の条文案では、「偽情報・誤情報」という言葉が前文に1回出てくる。「誤情報、偽情報、誰かに汚名を着せる言動を防ぐため、信頼を築き、情報をタイムリーに共有することの重要性を認識する」という内容だ。いずれにしても「取り締まる」という内容ではない。
外務省は政府間交渉会議（INB）に関して、ウェブサイトで「これまでの交渉過程において、ワクチンの強制接種や言論統制など、国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような内容に関する議論は行われておらず、条文案（英語）にも含まれていません」と説明している。
判定
パンデミック条約は偽情報・誤情報対策を含んでいるが、それらは偽情報や誤情報の拡散を防ぐための信頼構築や情報発信の重要性を強調するという内容だ。具体的な方策として、リテラシーの強化や研究、WHOからの公衆啓発に関する技術的支援と書かれている。
これらを「取り締まり」につながるのではないかと懸念する見方もあるが、少なくとも条約案に、偽情報や誤情報を誰かが判定したり、取り締まったり、積極的な対応を推奨するという内容は書かれていない。よって、「パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる」という言説は不正確と判定する。
検証：古田大輔
編集：宮本聖二
パンデミック条約をめぐるファクトチェック
古田大輔(Daisuke Furuta)
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