-50万円以下や旅費が「領収書公開」対象から除外される、抜け穴だらけの自民党案にはNo！- 昨日3日の政治改革特別委員会にて「今のままの自民党案では賛成できない」ということを明言し、緊急で記者会見を行いました。 「法案に賛成すると党首会談で合意したじゃないか」 という指摘はあろうかと存じますが、それは当然、合意内容が法案・条文に反映されていることが大前提です。 自民党が「丸呑み」すると打診してきた維新案は、金額や用途を問わずすべての領収書が将来的に公開されるという制度設計でした。 ところが合意後に出てきた自民党の条文案（本則13条2）はよく見ると、 ・領収書公開の対象が「50万円以上」に限られている ・「政治活動のためにした支出」以外、旅費交通費なども領収書公開の対象外 という極めて問題の大きい、抜け穴だらけの内容になっています。 50万円以下を対象外とすれば、すべての政策活動費の支出は「50万円以下でした」と自己申告すれば良いだけになってしまいます。 また、事務手続きの関係等で、処理が煩雑な旅費等は除きたいということを自民党側は主張していますが、過去の自民党の支出を見てみると、100万円単位で議員個人に渡しきりの旅費交通費を多数計上しています。（添付） どちらも領収書のいらないお金を残そうとする意図が透けて見えるものであり、附則14条で公開を義務づけたとしても、本則13条2に定義される政策活動費がこの有り様ではまったく意味がありません。 ※今の附則14条は、本則13条2で定義された政策活動費にのみ公開義務がかかる内容になっている そこで我々からは、 ・「50万円以上」制限の撤廃 ・「政治活動のための支出（旅費等は除く）」という限定の撤廃 ・公開にあたっては「保存・提出」も義務化されることを（こちらは念のため）明記 以上を法案本則13条2および附則14条で明確に担保できない限り、自民党案に賛成することは難しいことを伝え、維新案を条文化したものを渡して返答を待っている状態です。 「政治資金のブラックボックスをすべてなくす」 という維新案の理念・制度設計がすべて反映された法案になるよう、最後まで妥協なく協議と委員会質疑に臨んでいきます。
