電力会社を脅しても電気代は下がりません。そもそもこの30年間の電気代の推移を見ると、増えているのは「再エネ賦課金」と「原油や天然ガス等の燃料費」であることが分かります。（資料参照） 他方、人件費を含めたそれ以外の要素は39％も低下しています。価格転嫁と言いながら、賃上げ分を含めた料金値上げを政府は認めていません。 電気代を下げたいなら、再エネ賦課金をやめるのが効果的です。（国民民主党は再エネ賦課金の徴収停止法案を提出済みです。） また、輸入する化石燃料への依存度を減らすためには原発の再稼働が効果的です。 問題に対する的確な解決策を求めず、従業員を責めても電気代は下がりません。 正しく怒りましょう。 #国民民主党
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竹詰 ひとし（国民民主党・参議院議員 比例代表選出）
@Takezume_H
この30年で電気代本体は39%下がっている 上がっている要因は輸入している燃料代と再エネ賦課金 #再エネ賦課金 は電力会社で左右できません 脅しても電気料金は下がりません 脅迫・絶叫・セクハラも…電気料金値上げへの各種「カスハラ」、東京電力が対応方針策定 news.yahoo.co.jp/articles/57e22
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