永瀬廉さんの耳に関する説明責任を求めます
永瀬廉さんの耳に関する説明責任を求めます
永瀬廉さんについて、女性自身のオンライン記事でスタッフが鋭利な物体で永瀬廉さんの耳を故意的ではなく当たってしまったという記事を見かけました。本当であるのなら、ファンに然るべき説明責任があるべきです。耳に傷がついて後遺症が残れば、どうしてくれるんだろうと思うし、説明無しはファンファーストじゃないなと思います。スタートエンターテインメントは説明責任をお願いします。
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- #STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜English 「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名） 「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。 そしてこの制度の影響は約200万人（試算※）の子どもに及ぶと考えられています。 考えてみてください。もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます。 子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。 【離婚後共同親権ってなに？】 子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。 【具体的に何が問題なの？】 ① 父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。 ② 子連れ別居ができなくなる。 ③ 裁判所は、精神的・性的虐待など立証できないDVを除外しきれない。 ④ 家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。 ⑤ 「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。 ⑥ 裁判などを悪用した嫌がらせ（リーガルハラスメント）の対策がない。 【共同親権って誰に関係あるの？】 ⅰ 子ども ⅱ 子どもがいる人 ・離婚を考えている人 ・すでに離婚した人 ・婚姻中・未婚・事実婚を含む子どもがいるすべての人 ⅲ 将来子どもをもつ可能性があるすべての人 上記のみならず、医療・教育・行政・習い事など子どもに関わる仕事をする人も、訴訟リスク等大きな影響があります。 【要望】 １ 離婚後共同親権の導入に向けた法改正を取り止めてください。 法制審議会で審議が尽くされていません。また、2/3が反対意見だったという約8,000件のパブコメが公開されないうちに要綱案が決定されており、審議の進め方にも問題があります。 ２ やむをえず導入を審議する場合は、以下の対策を必須のものとして強く要望します。 ①共同親権が原則でないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うこと ②DV・虐待対策と被害者支援を大幅に拡充すること ③子ども及び一方の親に「不利益のおそれ」がある場合は速やかに共同親権を解除できる制度にすること ④家庭裁判所の機能拡充のため、研修・人員体制の強化、財源確保などを行うこと ⑤「公的立替払い」や「徴収制度」など、養育費が確実に支払われる仕組みを確立すること ⑥リーガルハラスメントの抑制や被害者側支援について、具体策な施策を講じること 共同親権が法制化したら、結婚した娘に『辛いことがあったら、いつでも実家に帰っておいで』が言えなくなります。娘の夫が別居を許可しなければ、裁判所が認めるまで、実家に子連れで帰ることもできなくなるからです。 離婚後共同親権は、子どもがいる人に対する実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」です。 ぜひご賛同をお願いいたします。 #ちょっと待って共同親権 ※人口動態調査を元に計算。 ＜共同親権について詳しく知りたい方はこちら＞ もっと読むオンライン署名に賛同する
♯ちょっと待って共同親権 プロジェクト242,753人の賛同者 
日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください！2024年5月14日、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」についての法案審議が行われました。 その際、加藤鮎子こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、「日本版DBS」の対象にならないと答弁しました。 加藤大臣答弁の詳細は以下の通りです。 DBSの対象は、「児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪」として、「人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定」をしている。 そして、下着窃盗等は「財産に対する罪である窃盗罪」、ストーカー規制法違反は「恋愛感情又はそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的でつきまとい、著しく粗野又は乱暴な言動等を繰り返すことなどを内容とする罪」である。 結果として、下着窃盗もストーカーも、「人に対する性暴力とは言えない」ため、DBSで確認対象とする罪とは「その性質が異なり、本法案の対象とはしない」。下着窃盗もストーカーも、「人に対する性暴力とは言えない」。本当にそうでしょうか？内閣府のウェブサイトでは、性犯罪、性暴力を以下のように記述しています。「あなたのからだとこころは、あなた自身のものです。いつ、どこで、だれと、どのような性的な関係を持つかは、あなたが決めることができます。同意のない性的な行為は、性暴力であり、重大な人権侵害です。性暴力は、年齢、性別にかかわらず起こります。」 尚、現在、文部科学省が「子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならない」ことを目的として推進している「生命の安全教育」においては、幼児期から、「みずぎでかくれるところはじぶんだけのだいじなところだよ」と学びます。 なぜ下着を盗むかといえば、それがプライベートパーツ、性的ともされる部位に直に触れるからです。大切なからだの一部に直接触れる下着を盗まれることは、「じぶんのからだはじぶんだけのもの」という心身の安全、安心感を根底から覆しうる、同意のない性的な行為の側面から扱われてもいいはずの事案ではないでしょうか？また、ストーカーは、大臣の答弁の通り、恋愛感情が自分の思い通りに満たされないことを理由に、「著しく粗野又は乱暴な言動」に及んだ人物を指します。2024年5月にも、ストーカーだった男性が相手の女性を殺害した事件が起きたばかりです。自身の恋愛感情や怨恨をコントロールできず、他者のバウンダリー（境界線）を著しく侵害して心身の安全を犯した個人が、子どもに接する職業に就くことは、果たして妥当なことでしょうか？これまでも、下着泥棒やストーカー行為によって懲戒免職となった事案は、全国の教育委員会において確認されています。現実に起きていることなのです。 X上ではこの答弁がなされたその日から、多くの不安の声が上がっています。「理解に苦しむ」「下着窃盗もストーカーも、被害者の同意なしに行われる非道徳的な犯罪行為で、著しく人権を侵害するもの。」「ただでさえ、性暴力の被害者は、自分を責めたり被害者だと名乗り出ても非人間的な扱いを受けたりして、「被害者である事」に膨大な時間や力を費やさざるを得ないのに、被害者が性暴力の被害を受けたと自覚することすら奪うのか。」「どちらにも根底には支配欲、独占欲があるよね？！異なる性質ではなく、人がつけた罪名でしかない気がするのだが・・・」「全然子供真ん中やってない」 子どもたちを大人の卑劣な犯罪から守れるかもしれない、そんな法律を作ることのできるまたとない瞬間です。議員や官僚の皆さんにはどうか改めて、「子どもを守る」ことの意味を改めて真摯にご検討頂きたいです。 以上のことから、ストーカーや下着窃盗での有罪判決を日本版DBSの確認対象とすることを求めます。 衆議院での決議は間もなくの見通しですが、まだ参議院での審議までには時間があります。ぜひ多くの方に賛同、拡散のご協力を頂けたら嬉しいです、よろしくお願いします。もっと読むオンライン署名に賛同する
#なんでないの プロジェクト33,914人の賛同者
企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！ また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 １．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 ２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 ３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健35,926人の賛同者
国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める一般の国民には一円単位で正確な申告を求めながら、国会議員は多額の未申告を見逃される、こんな不公正は断じて許されません。 自民党内部の聞き取り調査では、'18年から'22年までの5年間に、政治資金収支報告書に未記載の収入があったと答えた議員は85名。その額約5億8千万円に上ります。 政治資金規正法では「政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになります。 巨額の未使用資金を明らかにした議員もいます。例えば岸田首相は3年間のパーティー収入3千万円余りが未使用で銀行口座にあると発表しました。雑所得として課税すべきお金であることを認識していないのでしょうか。 今に至ってこれら国会議員に対する税務調査がされていないことは、一般国民に対する厳しい課税と比較して、著しい不公平です。 私たちは国家基本法でもある「公平な課税」を求めます。国会議員もまた市民同様、その収入・支出に対する適切な課税が必要です。そして疑義のある場合や不透明性が見られるケースでは国税庁が調査すべきです。 この署名を始めたのは、確定申告の時期に国税庁が出した一枚のポスターがきっかけでした。 「脱税は犯罪。脱税者は見つかる。査察官は見つける。」と国民の脱税に厳しく臨むことをアピールしています。 全ての国民は税の元に平等ですから、そう言うのなら、脱税の疑いが極めて濃厚な議員85名も調査して摘発してもらおうと思いました。 さて、この思いで2月から実施してきた署名の提出日時と場所が決まりました。 ・6月3日(月) 14:00 〜 ・衆議院第二議員会館6号会議室 当日は私の他にChange.orgの方も出席します。 提出の際は、国税庁の方に要望を伝え、何らかのコメントをもらう予定です。 メディアの質問にも答えます。 この提出に一緒に参加して自身の思いを伝えませんか。参加者を募集します。 ご希望の方はこちらのリンクからフォームに必要事項をご記入ください。後日こちらからご連絡します。(いただいた情報は、今回の記者会見以外の目的には使用しません。) それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 発起人 吉野周もっと読むオンライン署名に賛同する
吉野 周75,719人の賛同者
#森元首相と裏金議員の証人喚問 と #政治資金規正法の改正を求めます自民党の派閥とその所属議員が、政治資金パーティのパー券売上代金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、一部のみを入金したり、あるいは派閥からキックバックを受けることにより、「裏金作り」を行っていたことが明らかとなり、大きな政治不信が巻き起こっています。 責任をとったのか？ 自民党の調査で不記載・誤記載があった国会議員・選挙区支部長は８５名と報道されています。このうち大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は、政治資金規正法違反により起訴されましたが、ほとんどの自民党議員は会計責任者のせいにして自身の関与を否定し、何の責任もとっていません。 説明責任は果たしたのか？ 政治倫理審査会においても、出頭した自民党議員は、「裏金」の使途はおろかその原因すらも明らかにしていません。 ちゃんと税金を払ったのか？ 収入を偽っていたことになりますが、脱税で摘発されたり、追徴課税を受けてもいません。 トカゲの尻尾切り？ 世論の強い批判を受けて、2024年4月4日、自民党は、裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員39名の処分を公表しましたが、裏金事件の真相は不明のままです。まるで「トカゲの尻尾切り」のような処分に＜指導を受けてやっていたのになぜ処分されるのか＞と不服審査を申立てる構えを見せている議員もいます。 真相解明のため、まずは証人喚問を 政治家が政治資金規正法という法律に違反して、「裏金」を作っていたことが言語道断であることはいうまでもありません。その一方で、私たちは、今回の裏金事件の背景には企業献金の問題があると考えています。企業が金にモノを言わせて、政治家に献金をし、政治家の意思決定を歪めさせることは民主主義を破壊するものです。このような政治から脱却し、真の民主主義を取り戻すためには、今回の裏金事件の真相を明らかにすることがとても重要です。 下村博文衆院議員とされる人物が裏金作りについて「森元総理が会長の時にスキームが作られた」と語る音声データの存在も報じられ、これに対し、岸田首相が森元総理に電話で聴取を行いましたが、それだけでは不十分です。裏金問題がなぜ起こってしまったのか、裏金は何に使われたのかなどを国会というオープンな場で、納税者である国民に対して説明する必要があります。 再発防止のために政治資金規正法の改正を また、献金であれば５万円以上は寄付者の氏名が政治資金収支報告書に記載されますが、パー券は２０万円以上でないと氏名が出ないため、「パー券代金」という名目で多額の献金をしやすくなっています。こうした政治資金規正法の仕組みにもメスを入れる必要があります。 よって、私たちは、裏金作りに関わった「裏金議員」、特に森喜朗元首相の証人喚問と、パー券代金名目での多額の企業献金を取り締まるよう政治資金規正法の改正を求めます。 【参考資料】自由法曹団東京支部 「裏金」問題をはじめとする政治腐敗を糾弾しその即時かつ恒久的な根絶を求める決議（２０２４年２月２３日） ～裏金問題Ｑ＆Ａ（東京法律事務所９条の会より）～ ●裏金問題Ｑ＆Ａ 第１回「裏金づくり」って犯罪じゃないの？https://www.youtube.com/watch?v=BsMd-NzXgd0 ●裏金問題Ｑ＆Ａ 第２回 なぜ企業は献金するの？https://www.youtube.com/watch?v=QcSBd-6VvLE もっと読むオンライン署名に賛同する
自由法曹団 本部36,263人の賛同者
#小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。この署名のURL：https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号（4月10日発売）の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』（石井妙子著・文藝春秋）が出版された直後の2020年６月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏（当時都ファ都議、現千代田区長）だと、実名を出して証言しています。またＡ氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか？カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70％をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの？東京＠中野Change都政！あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読むオンライン署名に賛同する
小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会26,701人の賛同者
#freepalestine【署名再開！】イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！ENGLISH 広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯 イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。 私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。 広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。 しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万６千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望 広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 （以下5/21追記） 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました！ 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読むオンライン署名に賛同する
広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community26,350人の賛同者
障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです！ はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。 『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。 しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。 それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。 試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか？そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか？絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です！ 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読むオンライン署名に賛同する
ゆめ ゆず19,360人の賛同者
子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害こども達のために、日本を変える私たちフローレンスが、2017年から国に政策提言をしてきた、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」が、ついに導入される見通しです。しかし報道によれば、国はその対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。 それでは子どもを性犯罪から守ることができません。 国に対し、塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めるため、署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！ 【子どもたちを性被害から守る仕組み「DBS」をご存知ですか？】 イギリスでは、子どもに関わる仕事に就こうとする人は、過去に犯罪を行っていないことを証明する「犯罪歴証明」を就業先に提出する義務があります。この届出の義務を、DBS（Disclosure and Barring Service）といい、「子どもと関わる全ての職種やボランティア等も犯罪歴チェックを行う」と規定しています。ボランティアも含まれるので、部活動のコーチやキャンプの指導員も対象です。 この制度を参考に、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ仕組みが「日本版DBS」です。次の臨時国会で導入に向けた法案提出が見込まれていますが、報道によれば、国は対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。それでは学習塾やスポーツクラブなども含めたあらゆる場面において、子どもを性犯罪から守ることができません。 このオンライン署名では、国に対し、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めます。 ※日本版DBS 子どもと関わる仕事への就労希望者に対し、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度。 イギリスのように「犯罪歴」を示すのではなく、「無犯罪証明書（犯罪を犯していないことの証明書）」の提出とすることで、就職希望者の個人情報・人権も最大限守ることが可能。 【子どもたちの日常に潜む小児性犯罪】 日本版DBSと、その必要性について、さらに詳しくお話しします。私たちは、認可保育園・訪問型保育の運営事業者で、国内の子ども・子育ての社会課題解決に取り組む認定NPO法人です。 被害者の心に生涯消えない傷を残す「魂の殺人」と言われる性犯罪。 警察庁の調査によれば、12歳以下の子どもに対する性犯罪発生件数は年間約1,000件(資料1)。1日に２件以上起きている計算です。 そして、性犯罪は、加害者の７〜８割が顔見知りであるとの調査結果があります。特に子どもは、親族や、教師・コーチ、施設職員等、身近な人物からの被害を受けることが多いとされます。 子どもが本来安心して過ごせるはずの場所である、学校、保育園、学童保育、スポーツクラブ、学習塾や、ベビーシッターを招いた家までもが卑劣な犯罪の舞台となるケースが少なくないのです(資料2)。 公立の小中高校に限っても、年間200名以上の教員がわいせつ行為により処分を受けています(資料3) 。 【いまの日本の法律・制度では、子どもたちを守れない】 子どもの日常生活の場を、「小児性犯罪の温床」にしてしまっている最大の原因は、子ども達が利用する現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組みがないことです。 冒頭でもご紹介したように、イギリスにはDBS制度がありますが、日本にはこうした仕組みはありません。過去にわいせつ事件を起こした人物が求人に応募してきても、事業者は採用時に知る術がないのです。 ここに大きな課題感を抱いた私たちは、国に対して提言を続けてきました。そしてついに、今秋の臨時国会に「日本版DBS」法案が提出される見込みとなりました。 【職業を対象にした線引きは、制度を骨抜きにする】 ところが、この制度の対象から、学習塾やスポーツクラブなどが外れる見通しとの報道がありました。それらの場所での小児性被害は山ほどあるにも関わらず、です。 このままでは、例えば学校で子どもにわいせつ行為をして懲戒免職となった教員が再び教職に就くことは防げても、塾やスポーツクラブの先生、ベビーシッターに転職することは防げません。 刑法犯を対象とした場合、小児性犯罪の再犯率は他の性犯罪と比べて最も高く(資料4)、逮捕・処分歴のある教員・保育士などが、それを隠して別の場所で再び犯行に及ぶ事例は決して珍しくありません。 ・わいせつで免職の元教員、免許状コピーで障害児支援企業に再就職https://www.yomiuri.co.jp/national/20210328-OYT1T50266/ ・わいせつ処分歴隠し学童再就職、児童にまた被害…情報共有の仕組みなしhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50149/ 「職業選択の自由」や「個人情報」について懸念を示す意見がありますが、どんな自由にも制限が存在するという事実は、いうまでもありません。 性犯罪者から確実に子どもを守れる制度にするためには、業種を限定せず、無償ボランティアも含め、子どもと関わる仕事すべてに網をかけることが必要不可欠です。 【国に対して以下の対応を求めます】 認定NPO法人フローレンスは、改めて以下を国に求めます。 ◎「日本版DBS」の対象を、無償ボランティアも含めた「子どもに関わる仕事すべて」としてください。 この要望を国に訴えていくため、広く署名を呼びかけることにしました。賛同くださる皆さんと共に、もう二度と幼い子どもが性犯罪の被害者にならない未来を創りたい。 たくさんの皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 〈署名の主催団体〉認定NPO法人フローレンス 〈共同発起人〉 新生児科医・小児科医、小児医療ジャーナリスト、一般社団法人チャイルドリテラシー代表理事 ふらいと先生／今西洋介 産婦人科医 医学博士、丸の内の森レディーズクリニック院長 宋美玄 産婦人科専門医・医学博士、みんリプ！みんなで知ろうSRHR 共同代表 稲葉可奈子 〈賛同人〉 花まる学習会代表、NPO法人子育て応援隊むぎぐみ理事長 高濱正伸 〈認定NPO法人フローレンスについて〉こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造をおこなう国内最大規模のNPOです。 日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、ひとり親支援とこどもの貧困防止、こどもの虐待や親子の孤立防止、障害児家庭支援など、日本のこども・子育ての領域で総合的な活動をおこなっています。 待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「フローレンスの障害児保育・支援」や、こどもの虐待問題解決のため「フローレンスのにんしん相談・赤ちゃん縁組」、こどもの貧困を解決する「こども宅食」などの取り組みを全国で加速しています。 たくさんの仲間と共に、社会に「新しいあたりまえ」をつくるNPO法人です。 フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/ こうした全国署名や緊急提言の活動も、皆さんからの寄付があるからこそ迅速に立ち上げることができました。 いつも応援してくださる寄付者の皆さん、参加・協働してくださっている多くの皆さんに心から御礼申し上げます。 日本中のすべての親子の笑顔のために、フローレンスはこれからも皆さんと共に「新しいあたりまえ」を形にしていきます。 皆さんもフローレンスと一緒に、未来のこどもたちに笑顔を届けませんか？ 1日50円～のご寄付で、変わる未来があります。ぜひフローレンスの活動を応援してください。 https://florence.or.jp/donate/ ＊賛同のあとに出てくる「キャンペーン広告」は、このオンライン署名のページをより多くの人に知らせるために使われます。フローレンスへの寄付とは異なりますので、フローレンスのへの支援をご希望の方は、上記ボタンからお申し込みください。 返金等のお問い合わせは、Change.orgヘルプセンターにお願いします。 参考資料 (1) 警察庁『平成３０年の刑法犯に関する統計資料』（令和元年８月） https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H30/h30keihouhantoukeisiryou.pdf (2) 内閣府『性犯罪・性暴力対策の強化の方針』（令和２年６月）https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/sakutei-suisin/kaigi34/pdf/s1-5.pdf (3) 文部科学省『令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査について』（令和5年1月）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00006.htm (4) 法務省『平成２７年版 犯罪白書』第6編/第4章/第4節/2https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_4_2.html もっと読むオンライン署名に賛同する
認定NPO法人 フローレンス87,912人の賛同者
劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!（ウィー・ニード・アクセシブル・シアター）」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible（アクセシブル）」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国（文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）に対して、以下の対応を要望しています。 １．東宝株式会社は２０２５年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください２．国は障害がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします！ 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。 手話表現：長井恵里音声ガイド：美月めぐみ字幕：YouTubeから 設定（歯車）＞字幕＞日本語＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。 一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。１１０年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。 しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。＜車いすユーザーのAさん＞ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 ＜耳がきこえないBさん＞大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。 ＜全盲のCさん＞４０年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。 今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします！◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter（X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中！】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました！】・東京新聞 TOKYO Web：『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS：『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送）NEW TREND ONE（朝8:11～）にて署名活動について取り上げていただきました 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート（リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置）等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場２０２１年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください！」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考）国立能楽堂の字幕システム（リンク先に写真があります）https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者（順不同・敬称略）・尾上浩二（DPI日本会議副議長）・久保厚子（全国手をつなぐ育成会連合会 顧問）・廣川麻子（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長）・石川絵理（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長）・松森果林（聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイサー）・美月めぐみ（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者）・鈴木橙輔（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰）・方山れいこ（株式会社方角代表）・岩崎千絵美（千葉県アイパートナー協会理事）・水藤みつみ（TA-net舞台手話通訳者）・菅波尚子（文字通訳者）・山崎有紀子（聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰）・椎名真生（舞台ファン）・萩原彩子（筑波技術大学）・藤木和子（弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表）・伊藤芳浩（DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）・金子真美（一般社団法人 日本演出者協会）・今井雅子（脚本家）・森田かずよ（俳優・ダンサー／Performance For All people CONVEY主宰）・大橋弘枝（俳優、演出家、プロデューサー）・平塚千穂子（シネマ・チュプキ・タバタ代表）・東ちづる（俳優・一般社団法人Get in touch 代表）・吉野さつき（愛知大学）・鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー（副館長））・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇（劇作家）・大河内直之（東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員／NPO法人バリアフリー映画研究会理事長）・佐多直厚（コミュニケーションデザイナー）・中村茜（株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー）もっと読むオンライン署名に賛同する
We Need Accessible Theatre !21,487人の賛同者
物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人（出典：日本貨物輸送協会）のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同するMIRAI 安井39,526人の賛同者
大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します！ #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します！ ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら （岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより） ＜請願内容＞ 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。 世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。 また、隣国の韓国では、２０２３年１１月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上 ■発起人 No More Tanks（ノー・モア・タンクス）代表 濱田 blog Instagram Xもっと読むオンライン署名に賛同する
No More Tanks （濱田）8,445人の賛同者
【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！もっと読むオンライン署名に賛同する
千原 せいじ72,941人の賛同者
《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになった際には改めて、政府にオンライン署名を届けに行きたいと思います。 ぜひ今後も署名の拡散をよろしくお願いいたします。 24年1月より、紙の請願署名もはじめました。 オンラインと紙、どちらにも署名することが可能です。両者はそれぞれ効力が違います。2つの署名で政治を動かしましょう。 以下のリンクに、紙の署名の入手ならびに、やり方の詳細をまとめていますので、こちらの拡散もお願いします！ https://note.com/stopinvoice/n/nd1b2d7666c63 紙の署名の第一弾〆切は、24年6月頃（予定）です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。 インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税です。 税率を変更しないため"増税感”が見えづらいですが、インボイス制度の導入により、事業者か消費者のだれかが必ず、増税分を負うことになります。 現在、取引先からインボイスを求められたり、経理担当者から「経費の領収書はインボイスをもらってきて」と言われている方も多いと思います。 なぜこれまでの領収書や請求書でなく「インボイス」を求めるのかといえば、それが事業者にとって“金券”的価値を持つからです。逆に言えば、金券となるインボイスを手に入れられない場合、消費税の納税額が増えてしまうのです。 インボイス制度とは一体どんな制度なのか、ここから説明していきます。 これまで年商1000万円超の課税事業者は、請求書があれば、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。 《例》 売上 5500万円（うち、消費税500万円） 仕入れ 1100万円（うち、消費税100万円） 売上にかかった消費税500万円―仕入れにかかった消費税100万円＝納税額400万円 インボイス制度のもとでは、登録番号のついたインボイス（＝適格請求書）でなければ仕入税額控除ができないため、上記の例でいえば、マイナス100万円ができなくなります。すると、消費税の納税額が400万円から500万円にはね上がってしまうのです。 つまり、インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の仕組み変更」とも言えます。 かといって、インボイスは誰でも発行できるものではありません。 税務署に申請をし、税務署長からもらったTからはじまる13桁の番号を記載したものだけがインボイスであり、その発行には、消費税の納税が生じる「課税事業者」になることが必須条件です。 年商1000万円以下のフリーランスや個人事業主といった免税事業者にとっては、インボイス発行事業者になることが、「消費税の増税」になります。 一方、免税事業者が課税事業者に転換せずインボイスを発行できない場合、彼らと取引のある課税事業者はその分の仕入税額控除ができなくなるため、「消費税の増税」を負うことになります。 もし課税事業者が増税分を背負いきれなければ、今度は、自社が販売するサービスやモノの値段を上げ、消費者に「消費税の増税」を押し付けることになるのです。 2016年に法案が成立したインボイス制度には、「課税事業者」「免税事業者」「消費者」の誰が増税分を負担するのか、その記載がありません。よって、免税事業者が「値引き」や「取引排除」の目に遭ったり、免税事業者と取引を続けたい企業が負担増で苦しむ事態が引き起こされています。 公正取引委員会はインボイス制度に関してガイドラインを公表していますが、現状、「インボイス未登録による取引停止」すら、独禁法に当たらないような見解を示しています。影響を受ける事業者は1000万超ともいわれる中、公正取引委員会がセーフティーネットとして機能するとは到底、考えられません。 事務負担の増加も、インボイス制度の大きな問題点のひとつです。 民間の調査では、制度の導入によって年間約4兆円超のコストが発生するというデータもあります。当会調べでは、その過重な事務負担により、経理担当者の3割強が「経理の仕事を離れたい」と回答しています。 また、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、簡単なプログラミングで個人事業主の本名といった情報が一括ダウンロードできる脆弱なセキュリティは、個人情報保護の観点から逸脱していると言わざるを得ません。 各業界から反対の声があがる中、開始半年前になって激変緩和措置が講じられたことにより、インボイス制度は経過措置や特例だらけのより煩雑なものとなり、税の三原則「公平・中立・簡素」にも程遠いものになっています。 唯一の制度導入理由である「複数税率の下での適正な課税」については、立法根拠となる「不適正な事例」の件数すら政府・財務省から提示されず、法案成立から7年経った現在も、道理の通った説明がありません。 インボイスを発行できない免税事業者に対しては、「脱税」「ピンハネ」「着服」といった誹謗中傷の声が浴びせられる事態も発生しています。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは定義していません。 また、消費税は、赤字であっても、自己破産しても払わなければいけない過酷な税金であることも、まだまだ知られていないのが現状です。 私たちは、インボイス制度は事業規模や業種にかかわらず、この国で生きるすべての人に影響するものと考えます（例えば、制度導入で電気代が上がることが国会で明らかになっています）。 上記のような理由から、インボイス制度の見直し、中止、当面の運用停止を政府に求め、強くこの制度に抗議します。 【寄付のお願い】 私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。 私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。 一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 【大規模イベント費用例】 22年10月 日比谷野音イベント 約80万円 23年6月 国会前一揆 約70万円 23年6月 外国特派員協会記者会見 約40万円 23年9月 官邸前イベント 約40万円 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】 ※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。もっと読むオンライン署名に賛同する
小泉 なつみ572,570人の賛同者
夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん私たちはこれまで何年もの間、万博が夢洲で開催されるリスクについて、大阪府市や博覧会協会と協議を進めてきました。しかし、何ら改善されることないまま、問題がようやく報道されてきた状態です。夢洲での万博開催は、海外パビリオンが遅れているだけではなく、さまざまな問題が山積しています。万博を延期しても、コストが上がるだけ。何の問題解決にもなりません。夢洲での万博は中止すべきです。 夢洲のような軟弱地盤で万博を開催するとなると、地下に50ｍもの杭が必要で、終了後、その杭を抜く必要があります。（建築エコノミスト森山高至氏のブログから画像をお借りしました） https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12820022722.html 以下要請署名文です。博覧会協会と協議を予定しています。中止を決定できる、BIE総会も１１月末。この署名は短期決戦です。ぜひ皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーー公益社団法人 日本国際博覧会協会 会長 十倉雅和様経済産業大臣 西村康稔 様大阪府知事 吉村洋文 様大阪市長 横山英幸 様 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 大阪・関西万博の開催を１年数ヶ月後に迫っている中、以下の難問題は全く未解決のままであります。 １， 各種廃棄物、浚渫土砂で埋立した「夢洲」の土壌問題、地盤問題、環境問題などが全く未解決であり、また、台風対策、地震対策、緊急時の避難対策など安心できる具体策がないこと。 ２， 国際物流拠点の夢洲を観光拠点に変更したために、土壌のかさ上げ、交通網の整備、既存道路の拡幅、などに巨額の公金・税金投資を要し、市民生活予算に多大な影響を与えること。 ３， 会場建設費が当初予定の１，２５０億円が、１，８５０億円と増額され、更に上振れが予想されること。 ４， 会場建設地の軟弱地盤対策として、５０ｍほどの「杭」を何本も打ち、終了後には杭を抜いて「更地」とすることが必要とされており、僅か６ヶ月のイベントに全く合理性がないこと。 ５， 更に深刻なのは会場建設を担う「建設労働者」、資材運搬の「運輸労働者」の労働者不足、時間外労働規制適用問題への解決策が全く見通せないこと。 ６， 夢洲連絡道が２ルートしか無い中、会場建設時の工事車両と物流車両、期間中の観客輸送と物流車両、更にⅠR施設建設が万博開催と同時開始とされている「トリプル交通問題」の解決策がないこと。 ７，「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに全く合致せず、ＢＩＥの期待を裏切るものであること。 以上のことから、下記の要請をいたします。 ■要請事項 １，日本国際博覧会協会及び地元自治体として現状の混乱状態を正しく認識し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）と万博開催の「中止」を前提に早急に協議を始めること。 ２，中止により、万博に予定されていた「国や自治体財源」を市民の生活・福祉・中小事業者対策、防災・防疫対策に充当すること。 ■取扱団体 署名集約先：どないする大阪の未来ネット５３０－００４１ 大阪市北区天神橋２－２－９ プラネット南森町８階 http://donainet.seesaa.net/ もっと読むオンライン署名に賛同する@大阪 どないする大阪の未来ネット134,048人の賛同者
殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください―― -------------------------------------------------------------------------------------------------- 一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。 この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。 さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。 武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。 日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。 ---------------------------------------- ※紙での署名にも取り組んでいます。 ダウンロードはこちら ※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。（内訳＝チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー） ※2月26日（月）に1回目の提出をしました！（計25,360人分） ---------------------------------------- ■署名の最終提出は6月18日（火）です。 これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。 ①紙：6月12日（水）日本平和委員会必着送り先＝〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会宛て 電話03(3451)6377 ②オンライン：6月17日（月）17時 ---------------------------------------- 呼びかけ 日本平和委員会もっと読むオンライン署名に賛同する
日本 平和委員会37,857人の賛同者
大学生2人を故意に死傷させ未だ逃亡中の容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替えて捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 種田英明 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から既に1年半が経過しており、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的には事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者は死傷、息子は死亡しているのに、その事実ではなく、警察は未だに道路交通法違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、重要指名手配として全国警察を挙げて捜査してただくことを求めます。及び、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する別府 願う会74,612人の賛同者
もう限界です！能登半島地震の被災地の公務員などの過重労働を解消してください私たちは、令和６年に発生した能登半島地震の被災地で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にあることに深い憂慮を感じています。私自身もその一人（*1）であり、発災以来ほとんど休む暇なく働き続けています。ライフラインは依然として途絶しており、安全な宿泊場所が確保できないことから、外部からのボランティアも十分には受け入れられていません。このような中で我々は日々限界まで働き続けています。しかし長期的な復旧・復興作業が予想される中でこれ以上我々が無理をすれば体調を崩すだけではなく, 効率的な支援活動も行えません。そこで私たちは以下の要求事項を提出します：1. 公務員やエッセンシャルワーカーの労働時間の管理と縮減 2. 週休２日の確保 3. 避難所運営をボランティアで行う市民の過重労働からの解放これらは私たちが健康であり、より効率的に被災地支援を行うために必要なことです。私たちは自分自身の健康を守ることで、被災者への支援活動も長期間続けられると信じています。この問題は私たちだけではなく、全国的に見ても災害時における公務員やボランティアの過重労働は深刻な問題です。我々が今回提出する(*2)この請願書が改善への一歩となりますようお願い申し上げます。あなたも署名して、我々の声を届けてください。(*1)2024.02.03 06:47追記私自身は公務員ではなく、被災地支援活動をボランティアで行う１市民です。(*2)2024.02.03 07:15追記 過重労働の解消に向け、２月中旬までに、石川県知事、および被災自治体の首長に対して、下記の提案をします。 ①石川県庁における自治体出張所の開設→２次避難者への対応と県庁とのコミュニケーション強化を目的に、自治体出張所を県庁内に開設し、職員は１週間毎の輪番制（うち２日間の休日）で職務にあたることを提案します。 ②首長の二次避難/リモート勤務体制の確保→上記の自治体出張所において首長や副首長が職務を遂行できる体制を確保し、同時に首長や副首長が（短い期間であっても）二次避難をすることを提案します。 ③避難所運営や被災地支援にあたる被災者の雇用→災害救助法上認められる範囲で被災者を自治体職員として雇用し、ボランティアではなく、仕事として被災者支援にあたることを提案します。もっと読むオンライン署名に賛同する岩城 慶太郎34,678人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚職事件や河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。 【要請事項】 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、黒川弘務検事長の即時辞職を求めます。 ※署名用紙のデータは下記の記事中に掲載しています。 http://kaikenno.com/?p=1391もっと読む
9条改憲NO！ 全国市民アクション350,270人の賛同者
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 （株）ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 （株）こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,395人の賛同者
署名活動成功！猫に熱湯をかけ、バーナーで焼くなどして虐待死させた、大矢誠容疑者を懲役刑に！English version: https://goo.gl/aVwRZh 8月27日埼玉県の税理士 大矢誠容疑者が動物愛護法違反で逮捕されました。 大矢誠容疑者は、鉄製の捕獲器に閉じ込めた猫３匹に熱湯を繰り返し浴びせたりバーナーであぶったりして殺したとして逮捕。 警視庁保安課によると、大矢誠容疑者は今年４月までの約１年半に、少なくとも１3匹の猫を虐待し、その虐待の様子を撮影し、動画共有サイトに投稿していました。 動物虐待愛好家のネット掲示板では「神」と呼ばれ有名人物であったとのこと。 大矢誠容疑者が行った虐待方法は、鉄製の捕獲器に猫を閉じ込め 熱湯を数回に分けてかける ガスバーナーであぶる 熱湯に沈める 爆竹を入れる 肛門に水を注入する ペンチで歯を抜く 水に水没させる などです。 とても、まともな人間が行う行為とは思えません。 また、「有害動物の駆除なので、法律違反にはならい」などと話していることから、反省はおろか、自分の行った行為を正当化しています。 猫は有害動物ではありませんが、有害動物であったとしても、このような虐待行為が正当化されていいわけがありません。 現在の動物愛護管理法では、2年以下の懲役 、もしくは 200万円以下の罰金となっておりますが、略式起訴で済まされることが多く、罰金刑で終わってしまうのです。 つまり、何の罰をうけることなく社会復帰するのです。 こんなことが許されていいのでしょうか？ 今後このような動物虐待愛好家たちが、平然と生きていける社会であってはならないと思うのです。 どうか、大矢誠容疑者に執行猶予のつかない懲役刑を！ もっと読む
鈴木 静香161,086人の賛同者