自作イラストに「AI学習禁止」と記載することに意味はある？学習段階における「画像生成AIと著作権」【弁護士が解説】

5/26(日) 5:02配信

“AI学習に使われたくない”という要望の実現はなかなか難しい

ここまで見てきたように、AIの学習に著作物を利用することに関していえば、すでに一定の立法的な解決が図られており、その内容は、いわばAIの開発を後押しするものといえます。既存のイラストの著作権者からすると、勝手に学習されてしまうことを止めるのは簡単ではなく、釈然としない思いを抱かれる方もいるかもしれませんが、法律がこのように「開発を後押しする」スタンスでいることも相まって、今後、画像生成AIはさらに普及していくと考えられます。五十嵐良平日本橋川法律事務所弁護士、第一東京弁護士会所属 1992年生まれ。2017年に弁護士登録後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、山下総合法律事務所を経て独立し、2021年に日本橋川法律事務所を設立。顧客の事業に伴走するような形をとりながら、主にIT系のベンチャー企業・スタートアップ企業を中心に、Exit支援やそれに向けた法務サービスを提供し、コーポレートや契約法務、広告規制、知的財産権に関する案件を多数取り扱っている。

五十嵐良平

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「AI学習禁止」の記載は現時点では法的にはあまり効果がなかったとしても、意志表明としては効果があると思います。国内でも大手新聞社や大手音楽会社、つい昨日も大
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ＡＩはプログラムによるキュレーションであって、人が他社のコンテンツを無断で使えば著作権違反になるが、ＡＩなら許されるというのもおかしな話だ。ＡＩ学習禁止などと書かなくてもチャットＧＰＴもジェミニも自身が作成したコンテンツから学習するのを禁止するメタタグはある。しかしブロックしたところでＡＩの普及を止めるものでないし、その他大多数に埋もれるな。ネットの普及は大規模掲示板による犯罪予告、ＳＮＳを悪用した犯罪などさまざまな弊害を作り出した。ＡＩプラットフォームも同じで、これまで以上のリスクが予想されるものの、対策は後手にならざるを得ない。ＡＩが役立つとはいえ、使い方によっては人間の創造性、多様性、そして危険を察知する本能を奪いかねない技術。ネットの実質的普及開始から30年、それまでの社会変化とは比較にならないスピードで、多くの人の感覚が追い付かない。人類よ、そんなに急いでどこに行く。

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「AI学習禁止」の記載は現時点では法的にはあまり効果がなかったとしても、意志表明としては効果があると思います。国内でも大手新聞社や大手音楽会社、つい昨日も大手の芸能事務所が自社コンテンツの無断学習禁止を表明しました。日本政府もAI学習については権利者の同意を得るのが望ましいと表明しています。この問題は海外でも問題になっていて、ニュースメディアの記事が無断で取り込まれていることが問題視されて、ＡＩ会社がメディアに対価を払って学習データを買う合意をしたという契約も連日のように報道されています。ＥＵでは意思表示すれば学習されないオプトアウトの権利が最近のＡＩ法に盛り込まれました。日本政府も夏以降にＡＩ規制の検討に入ると報道されています。主張しなければ問題があることすら認知されないですし、今はルール作りの過渡期ですから、色々な意思表明をしておくことは大事だと思います。