自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は26日、衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=比例東海、自民党を除名=と政策秘書を同法違反（虚偽記入）の罪で起訴した。一連の捜査は現職国会議員3人を含む10人を起訴・略式起訴し終結した。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりの真相究明の舞台は法廷に移る。

特捜部は同日、安倍派（清和政策研究会）の収支報告書に池田議員側への還流分を記載しなかったとして刑事告発された安倍派幹部7人と元同派会長の森喜朗元首相は不起訴（嫌疑なし）とした。

幹部7人は塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。

起訴された池田議員と大野泰正参院議員（64）=岐阜、自民党を離党=は刑事裁判で争うとみられる。規正法違反罪で罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され議員は失職する。略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）は24日に議員辞職した。

裁判は安倍派と二階派（志帥会）の当時の会計責任者に対する審理が軸になる。2人は起訴内容を認めており、パーティー収入の還流システムや収支報告書の虚偽記入が慣例化した経緯の解明が焦点になる。

特捜部による本格的な捜査が通常国会開会までの2カ月弱でスピード決着したことには疑問の声も根強い。検察審査会への申し立てや追加告発など、刑事責任が問われなかった派閥幹部らへの再捜査を求める動きがある。

起訴内容によると池田議員は2018〜22年、安倍派からの還流分計約4800万円を自身の資金管理団体「池田黎明会」の収支報告書に記載しなかったとされる。特捜部は同団体の会計責任者で池田議員の政策秘書、柿沼和宏容疑者（45）も起訴した。