高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます
高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます
デビュー前から多数の炎上をお越し、アイドルとして相応しくない高見文寧さん。彼女の行動は他のメンバーのファンたちの不仲を引き起こしています。私たちは、彼女がME=Iから脱退することで、グループ全体がより良い方向に進むことを期待しています。
アイドルはファンに夢や希望を与える存在であり、その行動は常に公にされます。しかし、高見文寧さんがこれまで示した行動はアイドルとしてふさわしくなく、ファン間でも大きな問題を引き起こしています。この問題は無視することはできません。
私たちは高見文寧さん自身も含めて全てのメンバーが幸せに活動できる環境を望んでいます。そのためにも彼女自身が反省し成長する機会を与えるべく、今回この脱退要求署名活動を始めました。
あなたも一緒に署名しませんか？あなた一人一人の声が集まれば大きな力となります。署名して高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めましょう。
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「変えたい」気持ちを叶えるために — Change.orgは、100%みなさんの支援によって運営されています
Change.orgでは、日々、誰かが「おかしい」と思ったことに声をあげています。どんな相手に対しても、無料でアクションを起こすことができる。それは、政府からの助成金や企業からの出資に頼らず、100％市民のみなさんからの支援によって運営されているからこそ、可能なことです。あなたも会員プログラムに加入して、「変えたい」気持ちを応援しませんか？
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- 10人の賛同者2 日前
- 金子 花さんがこのオンライン署名を開始2 か月前
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 臓器ドナー登録をお願いします！あなたはこれまでに「レシピエント」と「ドナー」という言葉を見聞きしたことはありませんか？「レシピエント」とは「臓器不全により臓器の提供を受ける患者」のことであり、臓器移植手術を受ければ劇的に回復できる患者を指します。一方、「ドナー」とは「臓器提供者」のことであり、レシピエントはドナーからの臓器提供がなければ、移植手術を受けることはできません。「内閣府による令和３年の移植医療に関する世論調査」によると「臓器移植に関心がある」と回答した人が６５．５％もいるにもかかわらず、実際に臓器提供の意思表示をしている人はわずかに１０．２％と一割に過ぎないことが分かっています。この世論調査で明らかなように国内の３分の２に当たる人々が「臓器移植に関心あり」と回答しています。これは、世界の移植先進国と比べてもむしろ高いくらいの関心率ですから、この中にかなりの数の「潜在ドナー」が存在していると推察されます。また、視点を変えてみると、現在当事者である方は言うに及ばず、今やいつ自分が当事者になるのかわからない、そんな時代に私たちは生きています。言い換えれば、いつ自分がレシピエントになってドナーからの臓器提供を渇望するようになるのかわからない、そんな時代に生きているとも言えます。 「もしも脳死状態に陥った時にはドナーになってもいいよ」とたった一人の方が意思表示してくださったら、最大でなんと１１人もの重病患者の方々が救われます！移植が可能な臓器は、心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球だと言われています。このうち肺と腎臓それに眼球は二つありますし、肝臓は一つですが、右葉と左葉に分割できます。それらを足すと…（理論上は）１１人のレシピエントの方々に臓器が行き渡ることになります。「ドナーになってもいいよ」と意思表示してくださる方がたった９人増えるだけで９×１１で最大９９人もの方々の命が助かるのです。 ＜どうすればドナーになれるの？＞ドナーになるのはとても簡単です。マイナンバーカードの表（おもて）面を、ご覧ください。下部に「臓器提供意思」という欄があり、そこに、あなたご自身の意思を表示していただければ「ドナー」登録は完了です。あるいは、運転免許証の裏面への記入でも構いません。一人でも多くの方々が、ドナー登録に共感し臓器提供の意思表示をしてくださることを、心よりお願いいたします。 特定非営利活動法人 臓器移植ドナー登録推進協議会 メール isyokusuishin@m-donor.com ホームページ is.m-donor.com 理事長 橋本英紀 副理事長 野村正良 橋本万紀子 「臓器移植ドナー登録推進協議会」は『移植』と深く関わりのあるメンバーが集まり2023年夏に活動を開始した特定非営利活動法人（NPO法人）です。メンバーは、レシピエントやドナー経験者・移植専門医・移植問題に精通する内科医・移植ジャーナリスト・人口透析患者及びその家族等々、全員が「移植」に独自に向き合ってきた移植当事者ばかりです。例えば当NPO理事長は生体肝移植手術・人工透析（血液透析）・生体腎移植手術を経て、健康を取り戻し、現在社会復帰を果たしています。また、副理事長は生体ドナーとして肝臓と腎臓をレシピエントに提供しましたが、そのあとも健康体を維持し、元気に生活しています。更に別の副理事長は、献腎移植（亡くなった方から提供された腎臓を移植）・人工透析（腹膜透析）・生体腎移植・修復腎移植（病気のためにやむなく摘出された腎臓の悪い部分を切除した上で、その腎臓を移植）と、３度の異なる移植手術を経て再生し、その後は多彩な活動を続けています。もっと読むオンライン署名に賛同する
橋本 英紀42人の賛同者 - #STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜English 「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名） 「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。 そしてこの制度の影響は約200万人（試算※）の子どもに及ぶと考えられています。 考えてみてください。もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます。 子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。 【離婚後共同親権ってなに？】 子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。 【具体的に何が問題なの？】 ① 父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。 ② 子連れ別居ができなくなる。 ③ 裁判所は、精神的・性的虐待など立証できないDVを除外しきれない。 ④ 家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。 ⑤ 「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。 ⑥ 裁判などを悪用した嫌がらせ（リーガルハラスメント）の対策がない。 【共同親権って誰に関係あるの？】 ⅰ 子ども ⅱ 子どもがいる人 ・離婚を考えている人 ・すでに離婚した人 ・婚姻中・未婚・事実婚を含む子どもがいるすべての人 ⅲ 将来子どもをもつ可能性があるすべての人 上記のみならず、医療・教育・行政・習い事など子どもに関わる仕事をする人も、訴訟リスク等大きな影響があります。 【要望】 １ 離婚後共同親権の導入に向けた法改正を取り止めてください。 法制審議会で審議が尽くされていません。また、2/3が反対意見だったという約8,000件のパブコメが公開されないうちに要綱案が決定されており、審議の進め方にも問題があります。 ２ やむをえず導入を審議する場合は、以下の対策を必須のものとして強く要望します。 ①共同親権が原則でないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うこと ②DV・虐待対策と被害者支援を大幅に拡充すること ③子ども及び一方の親に「不利益のおそれ」がある場合は速やかに共同親権を解除できる制度にすること ④家庭裁判所の機能拡充のため、研修・人員体制の強化、財源確保などを行うこと ⑤「公的立替払い」や「徴収制度」など、養育費が確実に支払われる仕組みを確立すること ⑥リーガルハラスメントの抑制や被害者側支援について、具体策な施策を講じること 共同親権が法制化したら、結婚した娘に『辛いことがあったら、いつでも実家に帰っておいで』が言えなくなります。娘の夫が別居を許可しなければ、裁判所が認めるまで、実家に子連れで帰ることもできなくなるからです。 離婚後共同親権は、子どもがいる人に対する実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」です。 ぜひご賛同をお願いいたします。 #ちょっと待って共同親権 ※人口動態調査を元に計算。 ＜共同親権について詳しく知りたい方はこちら＞ もっと読むオンライン署名に賛同する
♯ちょっと待って共同親権 プロジェクト242,661人の賛同者 - 日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください！2024年5月14日、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」についての法案審議が行われました。 その際、加藤鮎子こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、「日本版DBS」の対象にならないと答弁しました。 加藤大臣答弁の詳細は以下の通りです。 DBSの対象は、「児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪」として、「人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定」をしている。 そして、下着窃盗等は「財産に対する罪である窃盗罪」、ストーカー規制法違反は「恋愛感情又はそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的でつきまとい、著しく粗野又は乱暴な言動等を繰り返すことなどを内容とする罪」である。 結果として、下着窃盗もストーカーも、「人に対する性暴力とは言えない」ため、DBSで確認対象とする罪とは「その性質が異なり、本法案の対象とはしない」。下着窃盗もストーカーも、「人に対する性暴力とは言えない」。本当にそうでしょうか？内閣府のウェブサイトでは、性犯罪、性暴力を以下のように記述しています。「あなたのからだとこころは、あなた自身のものです。いつ、どこで、だれと、どのような性的な関係を持つかは、あなたが決めることができます。同意のない性的な行為は、性暴力であり、重大な人権侵害です。性暴力は、年齢、性別にかかわらず起こります。」 尚、現在、文部科学省が「子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならない」ことを目的として推進している「生命の安全教育」においては、幼児期から、「みずぎでかくれるところはじぶんだけのだいじなところだよ」と学びます。 なぜ下着を盗むかといえば、それがプライベートパーツ、性的ともされる部位に直に触れるからです。大切なからだの一部に直接触れる下着を盗まれることは、「じぶんのからだはじぶんだけのもの」という心身の安全、安心感を根底から覆しうる、同意のない性的な行為の側面から扱われてもいいはずの事案ではないでしょうか？また、ストーカーは、大臣の答弁の通り、恋愛感情が自分の思い通りに満たされないことを理由に、「著しく粗野又は乱暴な言動」に及んだ人物を指します。2024年5月にも、ストーカーだった男性が相手の女性を殺害した事件が起きたばかりです。自身の恋愛感情や怨恨をコントロールできず、他者のバウンダリー（境界線）を著しく侵害して心身の安全を犯した個人が、子どもに接する職業に就くことは、果たして妥当なことでしょうか？これまでも、下着泥棒やストーカー行為によって懲戒免職となった事案は、全国の教育委員会において確認されています。現実に起きていることなのです。 X上ではこの答弁がなされたその日から、多くの不安の声が上がっています。「理解に苦しむ」「下着窃盗もストーカーも、被害者の同意なしに行われる非道徳的な犯罪行為で、著しく人権を侵害するもの。」「ただでさえ、性暴力の被害者は、自分を責めたり被害者だと名乗り出ても非人間的な扱いを受けたりして、「被害者である事」に膨大な時間や力を費やさざるを得ないのに、被害者が性暴力の被害を受けたと自覚することすら奪うのか。」「どちらにも根底には支配欲、独占欲があるよね？！異なる性質ではなく、人がつけた罪名でしかない気がするのだが・・・」「全然子供真ん中やってない」 子どもたちを大人の卑劣な犯罪から守れるかもしれない、そんな法律を作ることのできるまたとない瞬間です。議員や官僚の皆さんにはどうか改めて、「子どもを守る」ことの意味を改めて真摯にご検討頂きたいです。 以上のことから、ストーカーや下着窃盗での有罪判決を日本版DBSの確認対象とすることを求めます。 衆議院での決議は間もなくの見通しですが、まだ参議院での審議までには時間があります。ぜひ多くの方に賛同、拡散のご協力を頂けたら嬉しいです、よろしくお願いします。もっと読むオンライン署名に賛同する
#なんでないの プロジェクト33,761人の賛同者 - 企業・団体献金の廃止を～個人献金の抜け穴防止も日本の政治に影響を与える企業・団体献金の廃止を求めます！ また、企業・団体献金の抜け穴になる可能性のあるケースも廃止すべきです。それは個人献金です。中でも、政府の公共事業を受注している、補助金・助成金をもらっている会社・団体の経営者・代表、そして組織メンバーからの個人献金は廃止です。 【理由】 １．企業・団体献金はその額、24億円。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなります。言い方は悪いですが、政治への影響力を買う行為と言っても過言ではありません。 ２．政党交付金ができたため、もともと廃止されるはずでしたが、結局残ってしまいました。結局、政治献金は選挙のためのお金に使われています。約束違反です。 ３．企業の経営にマイナス、日本経済にもマイナスの影響を与えます。企業も献金やパーティー券購入など余計な出費を求められます。一部の企業・業界団体の政治的な影響力が政治に反映されやすくなると、経済政策が歪みます。失われた30年の経済停滞、伸びない賃金の根源的な問題です。 【廃止で可能になること】 ☆経済的な力を持った企業・団体の影響力が低下し、是正される ☆政策重視の経済政策になる可能性が生まれる ☆政治、その中でも選挙がまっとうなものになる 【署名にあたっての参考情報】 「企業・団体献金廃止こそ「新しい資本主義」につながる【日本経済をターンアラウンドする！】その１９」 https://japan-indepth.jp/?p=80792 「企業・団体献金を禁止することが「新しい資本主義」」 https://agora-web.jp/archives/240119234710.html 【注意点】 当団体は非政治・無党派のNPOです。各党と等距離で対応します。政治社会システムの改革を目指しています。 【主催】 NPO法人日本公共利益研究所 https://www.publicinterest.jp/もっと読むオンライン署名に賛同する
西 村健35,887人の賛同者 - 国会議員の収入と支出に対する税の公正を求める一般の国民には一円単位で正確な申告を求めながら、国会議員は多額の未申告を見逃される、こんな不公正は断じて許されません。 自民党内部の聞き取り調査では、'18年から'22年までの5年間に、政治資金収支報告書に未記載の収入があったと答えた議員は85名。その額約5億8千万円に上ります。 政治資金規正法では「政治活動のために支出した経費は控除します。」と書かれています。つまり、政治活動以外の支出は課税対象なのです。支出の詳細が「不明」ということは、政治活動に使ったことを証明できないことになります。 巨額の未使用資金を明らかにした議員もいます。例えば岸田首相は3年間のパーティー収入3千万円余りが未使用で銀行口座にあると発表しました。雑所得として課税すべきお金であることを認識していないのでしょうか。 今に至ってこれら国会議員に対する税務調査がされていないことは、一般国民に対する厳しい課税と比較して、著しい不公平です。 私たちは国家基本法でもある「公平な課税」を求めます。国会議員もまた市民同様、その収入・支出に対する適切な課税が必要です。そして疑義のある場合や不透明性が見られるケースでは国税庁が調査すべきです。 この署名を始めたのは、確定申告の時期に国税庁が出した一枚のポスターがきっかけでした。 「脱税は犯罪。脱税者は見つかる。査察官は見つける。」と国民の脱税に厳しく臨むことをアピールしています。 全ての国民は税の元に平等ですから、そう言うのなら、脱税の疑いが極めて濃厚な議員85名も調査して摘発してもらおうと思いました。 さて、この思いで2月から実施してきた署名の提出日時と場所が決まりました。 ・6月3日(月) 14:00 〜 ・衆議院第二議員会館6号会議室 当日は私の他にChange.orgの方も出席します。 提出の際は、国税庁の方に要望を伝え、何らかのコメントをもらう予定です。 メディアの質問にも答えます。 この提出に一緒に参加して自身の思いを伝えませんか。参加者を募集します。 ご希望の方はこちらのリンクからフォームに必要事項をご記入ください。後日こちらからご連絡します。(いただいた情報は、今回の記者会見以外の目的には使用しません。) それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 発起人 吉野周もっと読むオンライン署名に賛同する吉野 周75,689人の賛同者
- #森元首相と裏金議員の証人喚問 と #政治資金規正法の改正を求めます自民党の派閥とその所属議員が、政治資金パーティのパー券売上代金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、一部のみを入金したり、あるいは派閥からキックバックを受けることにより、「裏金作り」を行っていたことが明らかとなり、大きな政治不信が巻き起こっています。 責任をとったのか？ 自民党の調査で不記載・誤記載があった国会議員・選挙区支部長は８５名と報道されています。このうち大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は、政治資金規正法違反により起訴されましたが、ほとんどの自民党議員は会計責任者のせいにして自身の関与を否定し、何の責任もとっていません。 説明責任は果たしたのか？ 政治倫理審査会においても、出頭した自民党議員は、「裏金」の使途はおろかその原因すらも明らかにしていません。 ちゃんと税金を払ったのか？ 収入を偽っていたことになりますが、脱税で摘発されたり、追徴課税を受けてもいません。 トカゲの尻尾切り？ 世論の強い批判を受けて、2024年4月4日、自民党は、裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員39名の処分を公表しましたが、裏金事件の真相は不明のままです。まるで「トカゲの尻尾切り」のような処分に＜指導を受けてやっていたのになぜ処分されるのか＞と不服審査を申立てる構えを見せている議員もいます。 真相解明のため、まずは証人喚問を 政治家が政治資金規正法という法律に違反して、「裏金」を作っていたことが言語道断であることはいうまでもありません。その一方で、私たちは、今回の裏金事件の背景には企業献金の問題があると考えています。企業が金にモノを言わせて、政治家に献金をし、政治家の意思決定を歪めさせることは民主主義を破壊するものです。このような政治から脱却し、真の民主主義を取り戻すためには、今回の裏金事件の真相を明らかにすることがとても重要です。 下村博文衆院議員とされる人物が裏金作りについて「森元総理が会長の時にスキームが作られた」と語る音声データの存在も報じられ、これに対し、岸田首相が森元総理に電話で聴取を行いましたが、それだけでは不十分です。裏金問題がなぜ起こってしまったのか、裏金は何に使われたのかなどを国会というオープンな場で、納税者である国民に対して説明する必要があります。 再発防止のために政治資金規正法の改正を また、献金であれば５万円以上は寄付者の氏名が政治資金収支報告書に記載されますが、パー券は２０万円以上でないと氏名が出ないため、「パー券代金」という名目で多額の献金をしやすくなっています。こうした政治資金規正法の仕組みにもメスを入れる必要があります。 よって、私たちは、裏金作りに関わった「裏金議員」、特に森喜朗元首相の証人喚問と、パー券代金名目での多額の企業献金を取り締まるよう政治資金規正法の改正を求めます。 【参考資料】自由法曹団東京支部 「裏金」問題をはじめとする政治腐敗を糾弾しその即時かつ恒久的な根絶を求める決議（２０２４年２月２３日） ～裏金問題Ｑ＆Ａ（東京法律事務所９条の会より）～ ●裏金問題Ｑ＆Ａ 第１回「裏金づくり」って犯罪じゃないの？https://www.youtube.com/watch?v=BsMd-NzXgd0 ●裏金問題Ｑ＆Ａ 第２回 なぜ企業は献金するの？https://www.youtube.com/watch?v=QcSBd-6VvLE もっと読むオンライン署名に賛同する
自由法曹団 本部36,210人の賛同者 - #小池百合子都知事に対し、学歴詐称疑惑について国民が納得できる詳細な説明を求めます。この署名のURL：https://www.change.org/koiketochijigiwaku小池都知事のカイロ大学卒の学歴詐称疑惑について「偽装工作」「自作自演」などの指摘がメディアを飛び交っています。 小池都知事は、これまで学歴詐称疑惑に対し、駐日エジプト大使館が2020年6月9日にフェイスブック上で公表したカイロ大学声明が卒業を証明していると主張してきました。 ところが、小池都知事の「元側近」、元都民ファーストの会事務総長であった小島敏郎氏が『文藝春秋』5月号（4月10日発売）の紙面で「私は学歴詐称工作に加担」したのではと打明けました。 小島氏は『女帝 小池百合子』（石井妙子著・文藝春秋）が出版された直後の2020年６月6日、小池都知事から学歴疑惑で相談を受けた際、「カイロ大学から声明を送ってもらえば」と知事に提案したと明かしました。声明原案を小池都知事から頼まれ書いたのは知人の「元ジャーナリスト」A氏、実務を取り継いだのは、樋口高顕氏（当時都ファ都議、現千代田区長）だと、実名を出して証言しています。またＡ氏が書いた原案とカイロ大学声明文では「文章の構造は一緒」だとも述べています。 かねてより小池都知事のカイロ大卒の経歴については、都知事の説明や卒業証書、証明書に対して、矛盾点や真贋を、証拠とともに鋭く突く記事、書籍、実名による証言等がありましたが、都知事はそれらの指摘に対し、実証的な反証も反論もしていません。小島氏からの提案についても4月12日の定例会見では「あまり鮮明に覚えていない」との回答でした。 学歴詐称は公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。公訴時効の3年が経過しているとはいえ、学歴詐称疑惑が渦巻く都知事のもとで都政の運営が健全に行われるはずがありません。都議会でも知事はカイロ時代に関する質問に自ら答えることなく、局長に論点ずらしの答弁を繰り返させ混乱を招いています。 犯罪レベルの疑惑をまとった首都・東京の都知事に、都民1410万人の命と暮らしが預けられている現状は、都民、国民にとって不健全以上に不幸です。 小池都知事はカイロ大学声明の文書作成に関わったのですか？カイロ大学声明の発表の経緯を含め、これまでの学歴詐称疑惑についてウソをついているのは、告発者たちなのか、小池都知事なのか。 もし小池都知事が保身のためにエジプト大使館に対し声明公表という借りを作っているのだとしたら、これは国益をも損ねかねない重大な事態です。国民に納得できる具体的・実証的かつ詳細な説明を自ら行って下さい。それが出来ないのであれば、潔く身を引いてください。 【賛同】Change都政市民プロジェクト「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂脱原発政治連盟緑茶会対話をすすめる市民有志投票率70％をめざす市民の会安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会このままでいいの？東京＠中野Change都政！あきる野憲法を生かす会足立・性的少数者と友・家族の会日本山妙法寺平和をつくり出す宗教者ネット基地のない沖縄をめざす宗教者の集いSTOP改憲・北区の会市民連合めぐろ・せたがやもっと読むオンライン署名に賛同する
小池都知事の学歴詐称疑惑の解明を求める 市民の会26,612人の賛同者 - #freepalestine【署名再開！】イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！ENGLISH 広島市は4月17日、今年の平和記念式典に、イスラエル代表を例年通りに招待すると発表しました。イスラエルはこれまでも国際人道法や国際人権法に違反しながらも国家としての責任を果たそうとせず、ガザにおけるジェノサイドはすでに半年を超え、閣僚が核兵器の使用まで言及しています。広島市は「核兵器廃絶」を訴える「国際平和文化都市」として、イスラエルに対し断固とした態度をとるべきです。「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します。 私たちが署名をはじめた背景と経緯 イスラエルは、世界が見まもる中、半年以上にわたってガザ地区を攻撃し、罪のない市民を虐殺し続けています。私たち広島パレスチナともしび連帯共同体は、その攻撃が始まって間もない10月13日、イスラエルの攻撃に抗議するスタンディングを原爆ドーム前で開始し、通りがかりの広島市民や観光で訪れる海外の人のみならず、日本全国に、そして世界に、「ジェノサイドを許すな」、「占領をやめろ」とのメッセージを日々発信しています。また私たちは、今年2月には広島市に「国際平和文化都市」としてパレスチナのための行動を求める署名キャンペーンを行い、十分とは言えないまでも、広島市議会における紛争終結を求める決議案採択に貢献しました。 私たちがこのスタンディングの場所を原爆ドーム前に設定したのは、大量虐殺の記憶を象徴する原爆ドーム前で、広島市民として原爆ドームとともに訴えることは、極めて自然な行動であったためです。そして、その広島の記憶を受け継ぐことを市政の重要課題とする広島市も、ガザで進行中のジェノサイドに対して、私たちと同じ立場にあると考えていました。 広島市は、日本国憲法に謳われる「恒久の平和」の実現を希求する「平和記念都市」として建設されることが広島平和記念都市建設法に明記され、歴代の広島市長には、平和記念都市完成のための「不断の活動」が義務づけられています。また1970年には「国際平和文化都市」を市政の最高目標とすることが決議され、それ以降はその実現に向け、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む」ことが市の基本構想で示されています。さらに2020年から2030年までの広島市基本計画には、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくりを進める」ことを自らの課題として明記しています。 しかしながら広島市は、市民の殺戮を半年以上にわたり続けるイスラエルを、なにごともなかったかのように今年の平和記念式典に招待することを決定し、その経緯を次のように説明しました。まず4月17日の記者会見では、イスラエルの攻撃に対する「世界各国の判断が定まっていない」ため招待すると担当者によって説明されました。そして4月24日の記者会見で松井市長は、紛争地であっても招待し平和のメッセージに触れてもらうという広島市の基本姿勢を貫くものであると述べました。しかし一方、広島市は過去2年間ロシアとベラルーシを招待していません。それについて、ロシアを招待すれば「式典の円滑な挙行に影響を及ぼす可能性がある」と松井市長は指摘し、今年も招待しないことを公表しました。しかし、こうした広島市の答弁には以下のような疑問が浮かびます。 広島市の判断への疑問 「世界各国の判断が定まっていない」ことが、広島市の判断を留保する理由であるなら、他国が認めるなら、広島市はこのジェノサイドを容認するのでしょうか。国際司法裁判所が「ジェノサイドの疑い」という言葉を使ってイスラエルに措置命令を既に出しています。1万６千人の罪のない子どもたちが虐殺されるのを目撃しながら、いったい広島市は誰の判断を待っているのでしょうか。 現在、世界におけるイスラエルに対する抗議行動は、その規模においても頻度においても、ロシアへのそれを明らかに凌駕しており、平和記念式典の「円滑な挙行」がロシアを招待した場合に妨げられ、イスラエルの場合には妨げられないと判断する根拠が不明です。イスラエルを批判する南アフリカやイスラーム諸国、コロンビアなどが平和記念式典参加をボイコットする可能性も否定できません。また、そのようなボイコットを呼びかける働きかけも始まっています。実際、ロシアとベラルーシの招待をやめた2024年4月26日の広島市の記者会見では、日本の姿勢が誤解される可能性や他国が参加を見送ることにならないか、といった懸念が挙げられていました。広島市のこうしたダブルスタンダードは、式典の「円滑な挙行」をさらに妨げることになると危惧します。 イスラエル代表はこれまでも式典に参加し、平和宣言を聞き、被爆者の平和メッセージにもすでに触れてきたにもかかわらず、その誓いを半年にわたって平然と裏切り続けてきたことになります。そのイスラエルをこれまで同様に招待するだけで、「市民社会の総意としての核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、各国の為政者を後押しするような環境づくり」がいかに可能となるのでしょうか。例年通りに招待することによって、現在のイスラエルによるジェノサイドを、広島市が容認しているとのメッセージを世界に送ることになってしまうのではないでしょうか。 私たちの要望 広島市の姉妹都市であるホノルル市が所在するハワイ州の上院は、アメリカの他の州に先立ち、イスラエルに恒久的的停戦を求める決議を採択しました。南アフリカはイスラエルを国際司法裁判所に提訴し、南米ではイスラエルとの外交関係を断つ国も出ています。 「2度と繰り返しません」と誓う式典に、この広島の惨禍を知りながら、その誓いを裏切る大量虐殺を平然と続けるイスラエルを、何事もなかったように招待することは、原爆の犠牲となった日本そして海外の人々に対する冒涜です。さらにロシアを招待せず、イスラエルを招待する現在の判断はダブルスタンダードであり、「国際平和文化都市」の名を失墜させる行為であるばかりか、イスラエルによるジェノサイドを容認するというメッセージを世界に送ることになるでしょう。 「広島を繰り返すな」。この言葉を実行しようとするなら、広島市はイスラエルを平和記念式典に招待しないでください。賛同される方はこの署名にご協力ください。5月15日ナクバの日*に広島市に署名を届けます。 *ナクバ・デーとは、イスラエル建国の基礎となったパレスチナ人民の殺害、強制移住、収奪によってパレスチナ社会に生じた「大災厄」を記念する国際連帯の日である。 （以下5/21追記） 5月15日火曜日、ナクバの日に寄せて、みなさんから頂いたご署名25,372筆とコメントを広島市に提出しました。9日間の短い署名キャンペーンでしたが、みなさんのご署名・拡散のご協力のお陰で、多くの声を広島市に届けることができました。本当にありがとうございました！ 署名キャンペーンを一旦終了しましたが、先日の広島市長記者会見やみなさまからのお声を受けて、5月21日、署名を再開いたしました。 私たちの訴えはこれで終わらない、むしろさらに注目と怒りの声は増すばかりだということを広島市に示すため、どうかさらなる拡散のご協力をお願いいたします。 広島パレスチナともしび連帯共同体Hiroshima-Palestine Vigil Communityもっと読むオンライン署名に賛同する
広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community26,171人の賛同者 - 障害者認定の基準を見直し、片目失明者のような身体的ハンディキャップを持つ人々に公平な待遇を求めます片目が無いというあきらかな身体的ハンディキャップを抱えていても日本では障害者としては認められません。その結果不自由を感じてる人達の為に基準を今一度見直すべきです！ はじめまして、ゆめゆずと申します。 私の娘は小児がんにより片目を摘出し、失明しています。病名は網膜芽細胞腫。どんな病気なのか、そしてどう闘ったのか。もし興味があればこちらを読んでほしいです。 『障害者になれない娘』 note.com ※有料記事です。少し悲しくなる内容なので苦手な方はご遠慮ください。 しかし片目失明者は現在の基準では健常者扱いです。彼女は普段から歩く時によく転けてしまいます。義眼から細菌が入り込み何度も入院や治療を繰り返しています。癌が原因で一部の保険以外は加入できず、義眼も2年毎に変える必要があります。保険適用ですが十数万円もかかってしまうものなので6割近くは自己負担なのが現実です。 仕事面でも一部の公務員や交通関係の職業など片目の時点でNGをくらいます。普段の私生活でも車の運転は危険な為、免許を断念する人が多いそうです。 見た目の問題もあります。今の義眼の技術は素晴らしい為、パッと見るとわからないかもしれません。それでも眼の中で義眼が回ってしまい視線がおかしくなったり、瞼が上手く開かず両眼のバランスが悪くなり変に見える事も多々あります。 子供なら可愛いで済むかもしれませんが、大人になると余計に見た目は気になると思います。それが原因でイジメを受けた人もたくさんいるそうです。 片目しかないという事は当たり前ですがもう片方の目を全力で守らなければいけません。万が一怪我や病気でもしたら明るい未来を奪われるかもしれない、そんな危険性をかかえながら生きておられます。 それでもこの国では健常者なんです。そんな馬鹿な話はありません。 試しに片目を瞑って運転席に座ってみて下さい。私はかなり怖かったです。貴方が会社の人事だとして、それ以外の条件は全く同じだとしたら健常者と片目失明者どっちを採用しますか？そういう事なんです。 極論と言われるかもしれません。片目でもそれに慣れて困ってない人もいると思います。ですが社会福祉というのであれば同じ条件の人でも困ってる人のほうを前提に考えるべきと思ってます。 もしあなたの子供やお孫さんがハンディを背負ってしまった、あなたのパートナーやご両親が障害を持ってしまった、それにたいして障害者認定がおりず国のサポートを受けられなかった。その時あなたはどうしますか？絶対に納得出来ないと思います。 認定されないなら諦める、そういう考え方もあるかもしれません。ですが1番大変なのは本人です。何かあった時の為にその人を支えてくれる制度は必要です！ 日本全国で片目失明者だけでなく数多くのハンディキャップを背負っている人々は多く存在します。それらの人々も同様に不利益と苦労を抱えて生活しております。私たちは障害者認定基準改正法案提出と審議開始、そして法案成立へ向けた行動計画策定とその進捗報告等具体的な取組みを求めます。片目失明者が日常生活で直面する困難や不平等を理解し、適切な支援と待遇改善を求めるために、私たちの声に耳を傾けてください。この請願書に署名して、身体的ハンディキャップのある人々への公平な待遇を求める一歩としてください。 第一歩として片目失明者の待遇改善を、そこから数多くの難病や怪我によりハンディを背負った方達への明るい未来に繋げていただきたいです。もっと読むオンライン署名に賛同する
ゆめ ゆず19,313人の賛同者 - 子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください！ #STOP子どもの性被害こども達のために、日本を変える私たちフローレンスが、2017年から国に政策提言をしてきた、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ「日本版DBS」が、ついに導入される見通しです。しかし報道によれば、国はその対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。 それでは子どもを性犯罪から守ることができません。 国に対し、塾や習い事、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めるため、署名の参加と全国拡散にご協力をお願いします！ 【子どもたちを性被害から守る仕組み「DBS」をご存知ですか？】 イギリスでは、子どもに関わる仕事に就こうとする人は、過去に犯罪を行っていないことを証明する「犯罪歴証明」を就業先に提出する義務があります。この届出の義務を、DBS（Disclosure and Barring Service）といい、「子どもと関わる全ての職種やボランティア等も犯罪歴チェックを行う」と規定しています。ボランティアも含まれるので、部活動のコーチやキャンプの指導員も対象です。 この制度を参考に、性犯罪歴がある人が子どもと関わる仕事に就くことを防ぐ仕組みが「日本版DBS」です。次の臨時国会で導入に向けた法案提出が見込まれていますが、報道によれば、国は対象施設を保育園・学校に限定しようとしています。それでは学習塾やスポーツクラブなども含めたあらゆる場面において、子どもを性犯罪から守ることができません。 このオンライン署名では、国に対し、無償ボランティアも含めた「子どもと関わる仕事すべて」を制度の対象とすることを求めます。 ※日本版DBS 子どもと関わる仕事への就労希望者に対し、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度。 イギリスのように「犯罪歴」を示すのではなく、「無犯罪証明書（犯罪を犯していないことの証明書）」の提出とすることで、就職希望者の個人情報・人権も最大限守ることが可能。 【子どもたちの日常に潜む小児性犯罪】 日本版DBSと、その必要性について、さらに詳しくお話しします。私たちは、認可保育園・訪問型保育の運営事業者で、国内の子ども・子育ての社会課題解決に取り組む認定NPO法人です。 被害者の心に生涯消えない傷を残す「魂の殺人」と言われる性犯罪。 警察庁の調査によれば、12歳以下の子どもに対する性犯罪発生件数は年間約1,000件(資料1)。1日に２件以上起きている計算です。 そして、性犯罪は、加害者の７〜８割が顔見知りであるとの調査結果があります。特に子どもは、親族や、教師・コーチ、施設職員等、身近な人物からの被害を受けることが多いとされます。 子どもが本来安心して過ごせるはずの場所である、学校、保育園、学童保育、スポーツクラブ、学習塾や、ベビーシッターを招いた家までもが卑劣な犯罪の舞台となるケースが少なくないのです(資料2)。 公立の小中高校に限っても、年間200名以上の教員がわいせつ行為により処分を受けています(資料3) 。 【いまの日本の法律・制度では、子どもたちを守れない】 子どもの日常生活の場を、「小児性犯罪の温床」にしてしまっている最大の原因は、子ども達が利用する現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組みがないことです。 冒頭でもご紹介したように、イギリスにはDBS制度がありますが、日本にはこうした仕組みはありません。過去にわいせつ事件を起こした人物が求人に応募してきても、事業者は採用時に知る術がないのです。 ここに大きな課題感を抱いた私たちは、国に対して提言を続けてきました。そしてついに、今秋の臨時国会に「日本版DBS」法案が提出される見込みとなりました。 【職業を対象にした線引きは、制度を骨抜きにする】 ところが、この制度の対象から、学習塾やスポーツクラブなどが外れる見通しとの報道がありました。それらの場所での小児性被害は山ほどあるにも関わらず、です。 このままでは、例えば学校で子どもにわいせつ行為をして懲戒免職となった教員が再び教職に就くことは防げても、塾やスポーツクラブの先生、ベビーシッターに転職することは防げません。 刑法犯を対象とした場合、小児性犯罪の再犯率は他の性犯罪と比べて最も高く(資料4)、逮捕・処分歴のある教員・保育士などが、それを隠して別の場所で再び犯行に及ぶ事例は決して珍しくありません。 ・わいせつで免職の元教員、免許状コピーで障害児支援企業に再就職https://www.yomiuri.co.jp/national/20210328-OYT1T50266/ ・わいせつ処分歴隠し学童再就職、児童にまた被害…情報共有の仕組みなしhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50149/ 「職業選択の自由」や「個人情報」について懸念を示す意見がありますが、どんな自由にも制限が存在するという事実は、いうまでもありません。 性犯罪者から確実に子どもを守れる制度にするためには、業種を限定せず、無償ボランティアも含め、子どもと関わる仕事すべてに網をかけることが必要不可欠です。 【国に対して以下の対応を求めます】 認定NPO法人フローレンスは、改めて以下を国に求めます。 ◎「日本版DBS」の対象を、無償ボランティアも含めた「子どもに関わる仕事すべて」としてください。 この要望を国に訴えていくため、広く署名を呼びかけることにしました。賛同くださる皆さんと共に、もう二度と幼い子どもが性犯罪の被害者にならない未来を創りたい。 たくさんの皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 〈署名の主催団体〉認定NPO法人フローレンス 〈共同発起人〉 新生児科医・小児科医、小児医療ジャーナリスト、一般社団法人チャイルドリテラシー代表理事 ふらいと先生／今西洋介 産婦人科医 医学博士、丸の内の森レディーズクリニック院長 宋美玄 産婦人科専門医・医学博士、みんリプ！みんなで知ろうSRHR 共同代表 稲葉可奈子 〈賛同人〉 花まる学習会代表、NPO法人子育て応援隊むぎぐみ理事長 高濱正伸 〈認定NPO法人フローレンスについて〉こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造をおこなう国内最大規模のNPOです。 日本初の訪問型・共済型病児保育事業団体として2004年に設立し、ひとり親支援とこどもの貧困防止、こどもの虐待や親子の孤立防止、障害児家庭支援など、日本のこども・子育ての領域で総合的な活動をおこなっています。 待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に専門的に長時間保育を提供する日本初の「フローレンスの障害児保育・支援」や、こどもの虐待問題解決のため「フローレンスのにんしん相談・赤ちゃん縁組」、こどもの貧困を解決する「こども宅食」などの取り組みを全国で加速しています。 たくさんの仲間と共に、社会に「新しいあたりまえ」をつくるNPO法人です。 フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/ こうした全国署名や緊急提言の活動も、皆さんからの寄付があるからこそ迅速に立ち上げることができました。 いつも応援してくださる寄付者の皆さん、参加・協働してくださっている多くの皆さんに心から御礼申し上げます。 日本中のすべての親子の笑顔のために、フローレンスはこれからも皆さんと共に「新しいあたりまえ」を形にしていきます。 皆さんもフローレンスと一緒に、未来のこどもたちに笑顔を届けませんか？ 1日50円～のご寄付で、変わる未来があります。ぜひフローレンスの活動を応援してください。 https://florence.or.jp/donate/ ＊賛同のあとに出てくる「キャンペーン広告」は、このオンライン署名のページをより多くの人に知らせるために使われます。フローレンスへの寄付とは異なりますので、フローレンスのへの支援をご希望の方は、上記ボタンからお申し込みください。 返金等のお問い合わせは、Change.orgヘルプセンターにお願いします。 参考資料 (1) 警察庁『平成３０年の刑法犯に関する統計資料』（令和元年８月） https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H30/h30keihouhantoukeisiryou.pdf (2) 内閣府『性犯罪・性暴力対策の強化の方針』（令和２年６月）https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/sakutei-suisin/kaigi34/pdf/s1-5.pdf (3) 文部科学省『令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査について』（令和5年1月）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00006.htm (4) 法務省『平成２７年版 犯罪白書』第6編/第4章/第4節/2https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_4_2.html もっと読むオンライン署名に賛同する
認定NPO法人 フローレンス87,886人の賛同者 - 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!はじめまして。私たち 「We Need Accessible Theatre!（ウィー・ニード・アクセシブル・シアター）」は舞台ファン、舞台関係者、手話通訳、文字通訳、音声ガイド制作者 等が集まっているグループです。普段は個々に活動をしていますが、帝国劇場の建て替えに関する報道をきっかけに連帯するようになりました。「Accessible（アクセシブル）」という言葉は、行きやすい、利用しやすいという意味です。劇場を障害の有無にかかわらず誰もが行きやすく、楽しめる場所に、という思いを込めてこの署名活動を立ち上げました。 この署名活動は、帝国劇場を運営する東宝株式会社と、国（文化庁、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）に対して、以下の対応を要望しています。 １．東宝株式会社は２０２５年の帝国劇場建て替えに際し、観劇経験のある障害当事者の声を聞き、みんなで楽しめる劇場を作ってください２．国は障害がある観客も舞台芸術を楽しめるよう、劇場のアクセシビリティに関連する横断的な法令の整備と、具体的な指針を示してください。また、観劇サポートを実施するための費用等の助成や支援を増強してください私たちには、特定の劇場を批判する意図はありません。日本で最高峰のエンターテインメントの殿堂がアクセシブルな劇場に生まれ変わってくれたなら、きっとその後にたくさんの劇場が続いていってくれる。誰もが劇場で喜びや感動を共有できるようになる。そんな象徴的な意味と大きな期待を込めています。また、多くの劇場が障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる場となるためには、国による法令の整備や指針の策定、助成は欠かせません。 素晴らしい作品を観て、皆と一緒に笑い、涙した経験は、いつまでも思い出として残り、明日への希望や生きる糧となります。誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。どうぞよろしくお願いいたします！ 【手話動画】活動の趣旨について手話で説明しています。字幕・音声ガイド付き。 手話表現：長井恵里音声ガイド：美月めぐみ字幕：YouTubeから 設定（歯車）＞字幕＞日本語＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここからは現在の劇場における課題について説明させていただきます。多くの方に知って頂けたら嬉しいです。 皆さんは、帝国劇場に行ったことはありますか?行ったことはなくても、名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。東京の丸の内にある帝国劇場は日本で最も歴史ある西洋式劇場で、最高峰のミュージカルの発信地として全国からファンが集まってきています。 一歩足を踏み入れれば、中は別世界。豪華な館内には美しいステンドグラスや由緒ある美術品が飾られています。舞台上では素晴らしい物語が生まれ、語り継がれてきました。１１０年以上の歴史を積み重ねてきた帝国劇場は、演者はもちろん観客にとっても、まさに憧れの劇場です。 しかし、そこでの観劇を心から楽しむことが難しい人たちがいます。それは障害がある舞台ファンです。一緒に活動するメンバーから伺ったお話をいくつか記します。＜車いすユーザーのAさん＞ずっと応援してきた俳優さんの影響でミュージカルファンになり、人気の作品を観るのを楽しみに帝国劇場を訪れました。しかし、車椅子席は最後列の端や扉の真横にしかありません。最後列から目をこらして観劇しましたが、前列の人の頭で舞台が見えませんでした。別の日に扉の真横で鑑賞したときは、本来の客席からは見えないはずのキャストの動きが見えてしまいました。幕が下りスタンディングオベーションが起きると、舞台上は全く見えず、自分の拍手に応えてくれる出演者の笑顔も見ることが出来ませんでした。他の観客がスムーズに、満足げに帰っていくなか、毛足の長いカーペットに車椅子の車輪がとられてしまい、「同じ舞台ファンのはずなのに、なぜ私はこんなに悲しい気持ちになっているんだろう…」と、落ち込みました。 ＜耳がきこえないBさん＞大好きな作品が憧れの帝国劇場で舞台化されると知り、聴者の友人とワクワクしながらチケットを購入しました。私はリアルタイム字幕や舞台手話通訳、ヒアリングループ等の観劇サポートがあれば、舞台を皆と一緒に楽しむことができます。そこで、事前に劇場に相談しましたが断られました。鑑賞当日、台本データを閲覧する端末を借りることができました。しかし台詞に合わせてリアルタイムで文字が出る字幕とは違い、台本データは役者さんがどの台詞を話しているのか分かりにくかったです。カーテンコールでも役者さんのトークを手話通訳や文字通訳で理解することが叶わず、周りは盛り上がっていましたが寂しい気持ちで一杯でした。また、友人も舞台を観た喜びや感想を一緒に語り合うことが出来ず、残念そうでした。 ＜全盲のCさん＞４０年来の舞台ファン。帝国劇場で上演される舞台のチケットを購入しようとしましたが、チケットサイトのアクセシビリティに難があるため人に購入を頼まなければなりませんでした。電話によるチケットの申し込みが始まるのは一般販売の終了後。電話がつながった時には既に売り切れていました。一人で楽しみたいと思っても介助者が必要で、そのチケット代も高いハードルでした。人に頼んで何とかチケットを入手、リーズナブルな2階の席を選びました。しかし劇場に足を運んだところ、2階席の通路の階段がとても急で昇り降りの度に怖い思いをしました。作品を楽しむための音声ガイドもありませんでした。以上のようなことは帝国劇場だけでなく、他の劇場でも起きています。その他の障害や、LGBTQ+当事者の方々も含め、鑑賞に障害のある舞台ファンは心から劇場や作品を楽しめないことがいまだに多いのです。こんななか、帝国劇場が建て替えられるというニュースが昨年発表されました。 今の帝国劇場が建てられた50年前は、障害ある舞台ファンが観劇をすることは一般的ではなかったかもしれません。しかし舞台ファンの裾野も広がり、障害者差別解消法も大幅に改正されたこの時代。帝国劇場が、障害の有無を問わず、誰もが観劇を楽しめる場所に生まれ変わってくれたなら…こんなに嬉しいことはありません。私たちはそんな気持ちを込めて、建て替えの際には障害のある観客の声を聞いて欲しいという要望を、帝国劇場を運営する東宝株式会社にお送りしました。しかし、良い返答はありませんでした。 舞台芸術は人の心を豊かにしてくれるもの。そして劇場のように公共性の高い施設は障害の有無にかかわらず誰もがアクセスし楽しむことができる場でなくてはなりません。この署名活動は、鑑賞に障害のある人やその周囲の人々のためだけでなく、すべての舞台ファンのためでもあります。なぜなら社会の高齢化が進む中、観劇のサポートやバリアフリー設備を必要とする人は増え続けているからです。人生の途中で鑑賞に障害を感じるようになる可能性は誰にでもあるのです。新たに建てられる劇場や、帝国劇場のように建て替えられる劇場に、障害ある当事者の声を届けたい。そして一緒に改善し、皆が喜ぶ劇場にしたい。これが私たちの願いです。 誰もが劇場で喜びや感動を享受できるよう、皆様の力を貸して下さい。賛同のコメントも頂けましたら、さらに励みになります。どうぞよろしくお願いいたします！◆この署名に関する連絡先 wnatgroup@gmail.com ※署名フォームへのご入力が難しい方は、メールでご連絡ください◆Twitter（X) https://twitter.com/55_theatre【アンケート実施中！】賛同人の皆様へのアンケートを実施しています。詳細はこちら→https://chng.it/NQYWmT59MY ⇒終了しました 【署名活動を紹介していただきました！】・東京新聞 TOKYO Web：『帝国劇場、聴覚障害者も利用しやすい劇場に生まれ変わって 建替えに際し署名活動』(2024年1月31日付)https://www.tokyo-np.co.jp/article/306235・舞台制作PLUS：『障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる劇場になってほしい 「We Need Accessible Theatre!」が署名活動を展開』(2024年3月12日付)https://seisakuplus.com/news/?p=54154・TOKYO FM「ONE MORNING」(5/9放送）NEW TREND ONE（朝8:11～）にて署名活動について取り上げていただきました 【参考情報】1)劇場や舞台芸術におけるアクセシビリティに関する法令について令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。しかし、合理的配慮を実現するためには、劇場に設備がなくては対応できないものも多くあります。劇場や舞台芸術のアクセシビリティに関する法令には、聴覚や視覚に障害のある観客が舞台作品を楽しむための観劇サポート（リアルタイム字幕、舞台手話通訳、音声ガイドなどの付与、補聴システム設置）等について具体的な記載がありません。障害のある観客が劇場で作品を楽しむことが出来るよう、より具体的で実効性のある法令が整備されることを望みます。・障害者差別解消法・バリアフリー法・文化芸術基本法・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律・東京都福祉のまちづくり条例2) 国内の建て替えにおける先行事例① 新国立競技場２０２１年東京オリンピック・パラリンピックの際に建てられた新国立競技場は設計段階でワークショップを開き、障害当事者の意見を聞いて作られました。①「新国立競技場整備事業におけるユニバーサルデザインワークショップについて」②「新国立競技場完成視察 アクセシビリティの世界基準を満たした日本初のスタジアム みなさん、新国立競技場に行ってください！」 3) 国内の劇場建て替えにおける先行事例② 国立能楽堂・歌舞伎座 等国立能楽堂や歌舞伎座には字幕システムがあり、きこえない・きこえにくい観客や外国語を母語とする観客も舞台を楽しむことができます。きこえる観客にとっても字幕があることで内容が分かりやすくなります。参考）国立能楽堂の字幕システム（リンク先に写真があります）https://www.ntj.jac.go.jp/sp/nou/caption_system.html※歌舞伎座は現在字幕の提供を休止中 呼びかけ人・賛同者（順不同・敬称略）・尾上浩二（DPI日本会議副議長）・久保厚子（全国手をつなぐ育成会連合会 顧問）・廣川麻子（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク理事長）・石川絵理（NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク事務局長）・松森果林（聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイサー）・美月めぐみ（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり役者）・鈴木橙輔（バリアフリー演劇結社ばっかりばっかり主宰）・方山れいこ（株式会社方角代表）・岩崎千絵美（千葉県アイパートナー協会理事）・水藤みつみ（TA-net舞台手話通訳者）・菅波尚子（文字通訳者）・山崎有紀子（聞こえない宝塚歌劇ファンの会主宰）・椎名真生（舞台ファン）・萩原彩子（筑波技術大学）・藤木和子（弁護士・手話通訳士・聞こえないきょうだいをもつSODAの会代表）・伊藤芳浩（DPI日本会議 特別常任委員・NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長）・金子真美（一般社団法人 日本演出者協会）・今井雅子（脚本家）・森田かずよ（俳優・ダンサー／Performance For All people CONVEY主宰）・大橋弘枝（俳優、演出家、プロデューサー）・平塚千穂子（シネマ・チュプキ・タバタ代表）・東ちづる（俳優・一般社団法人Get in touch 代表）・吉野さつき（愛知大学）・鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイプロデューサー（副館長））・栗栖良依(認定NPO法人スローレーベル芸術監督、東京2020パラリンピック開閉会式ステージアドバイザー)・相馬杜宇（劇作家）・大河内直之（東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野特任研究員／NPO法人バリアフリー映画研究会理事長）・佐多直厚（コミュニケーションデザイナー）・中村茜（株式会社precog代表取締役、パフォーミングアーツプロデューサー）もっと読むオンライン署名に賛同する
We Need Accessible Theatre !21,470人の賛同者 - 物流関係車両の駐禁問題に対する法改正を求めます私達は、配送業務中に監視員から違反切符を受け取るという経験があります。物量が多く一々パーキングに停めていては求められている配送業務は出来ません。都心部であればパーキング料金がかさみ、圧迫もされます。この問題は、私達だけでなく全国の物流関係者も同じような困難に直面しています。日本全国で約67万人（出典：日本貨物輸送協会）のドライバーが活動しており、その大部分がこの問題に直面しています。現行法では、荷物の配達中でも公道での駐車は禁止されています。しかし実際的な観点から見れば、これは非常に厳しい要求です。特定の地域や時間帯ではパーキングスペースが不足しており、また一部地域では荷物量や交通状況等からパーキングへ移動する事自体が困難です。したがって私達は政府と警察当局に対し以下を要求します。 物流関係車両に対する駐車違反の取り締まりを見直すこと。 配送業務中の駐車違反に対する罰則を緩和すること。 違反切符を切られるとその日の報酬が丸々なくなります。この様な事が起因で国が問題視しているドライバー不足問題にも直結しています。 この問題は私達物流関係者だけでなく、全国民が受けるサービスにも影響を与えます。配送業務が円滑に行われる事で、皆様の生活も便利で豊かなものとなります。 あなたの一票が私達物流関係者への大きな支えとなります。是非、この署名活動にご協力下さい。もっと読むオンライン署名に賛同するMIRAI 安井39,500人の賛同者
- 大阪府堺市のノア・ドルフィンドームに反対します！ #ノアドルフィンドーム反対 #NoDolphinDome堺市に建設された「ノア・ドルフィンドーム」のイルカ生体展示に反対します！ ※大浜北町市有地活用事業の提案概要はこちらからご覧いただけます 📹現地の様子はこちら （岸和田市 たかひら正明市議のYouTubeチャンネルより） ＜請願内容＞ 私たちは、堺市およびノアファシリティーズ株式会社が管理する「ノア・ドルフィンドーム」のイルカの生体展示について、以下の理由から反対します。 世界の多くの国々では動物保護の観点から、水族館、動物園、サーカスなどでの野生動物の飼育やショーが法律で禁止され、日本国内でも、イルカ追い込み猟からの入手が禁止されるなどの社会情勢の変化を鑑み、しながわ水族館がリニューアル後からイルカショーを廃止すると発表しています。 また、隣国の韓国では、２０２３年１１月より、イルカショーの禁止、水族館が新たに鯨類を保有することの禁止、来園者が動物を触る・乗る・餌を与えるなど、動物にストレスや苦痛、恐怖を与える展示を禁止した法律が施行されています。 このように、各国で動物利用を廃止する政策が拡大し批判的な目が向けられる中において、生きたイルカを利用した体験型施設の新設は、野生動物をエンターテイメントに利用することが当然であるという誤った認識を次世代の子どもたちに植え付け、当該施設を保有する市としても倫理観の欠如や教育水準の低さを示す象徴的な事例となることが危惧されます。 以上 ■発起人 No More Tanks（ノー・モア・タンクス）代表 濱田 blog Instagram Xもっと読むオンライン署名に賛同する
No More Tanks （濱田）8,413人の賛同者 - 【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！もっと読むオンライン署名に賛同する
千原 せいじ72,854人の賛同者 - 《#STOPインボイス》日本に生きるすべての人の暮らしに悪影響を及ぼすインボイス制度に抗議します《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになった際には改めて、政府にオンライン署名を届けに行きたいと思います。 ぜひ今後も署名の拡散をよろしくお願いいたします。 24年1月より、紙の請願署名もはじめました。 オンラインと紙、どちらにも署名することが可能です。両者はそれぞれ効力が違います。2つの署名で政治を動かしましょう。 以下のリンクに、紙の署名の入手ならびに、やり方の詳細をまとめていますので、こちらの拡散もお願いします！ https://note.com/stopinvoice/n/nd1b2d7666c63 紙の署名の第一弾〆切は、24年6月頃（予定）です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。 インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税です。 税率を変更しないため"増税感”が見えづらいですが、インボイス制度の導入により、事業者か消費者のだれかが必ず、増税分を負うことになります。 現在、取引先からインボイスを求められたり、経理担当者から「経費の領収書はインボイスをもらってきて」と言われている方も多いと思います。 なぜこれまでの領収書や請求書でなく「インボイス」を求めるのかといえば、それが事業者にとって“金券”的価値を持つからです。逆に言えば、金券となるインボイスを手に入れられない場合、消費税の納税額が増えてしまうのです。 インボイス制度とは一体どんな制度なのか、ここから説明していきます。 これまで年商1000万円超の課税事業者は、請求書があれば、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことができました。これを「仕入税額控除」と呼びます。 《例》 売上 5500万円（うち、消費税500万円） 仕入れ 1100万円（うち、消費税100万円） 売上にかかった消費税500万円―仕入れにかかった消費税100万円＝納税額400万円 インボイス制度のもとでは、登録番号のついたインボイス（＝適格請求書）でなければ仕入税額控除ができないため、上記の例でいえば、マイナス100万円ができなくなります。すると、消費税の納税額が400万円から500万円にはね上がってしまうのです。 つまり、インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の仕組み変更」とも言えます。 かといって、インボイスは誰でも発行できるものではありません。 税務署に申請をし、税務署長からもらったTからはじまる13桁の番号を記載したものだけがインボイスであり、その発行には、消費税の納税が生じる「課税事業者」になることが必須条件です。 年商1000万円以下のフリーランスや個人事業主といった免税事業者にとっては、インボイス発行事業者になることが、「消費税の増税」になります。 一方、免税事業者が課税事業者に転換せずインボイスを発行できない場合、彼らと取引のある課税事業者はその分の仕入税額控除ができなくなるため、「消費税の増税」を負うことになります。 もし課税事業者が増税分を背負いきれなければ、今度は、自社が販売するサービスやモノの値段を上げ、消費者に「消費税の増税」を押し付けることになるのです。 2016年に法案が成立したインボイス制度には、「課税事業者」「免税事業者」「消費者」の誰が増税分を負担するのか、その記載がありません。よって、免税事業者が「値引き」や「取引排除」の目に遭ったり、免税事業者と取引を続けたい企業が負担増で苦しむ事態が引き起こされています。 公正取引委員会はインボイス制度に関してガイドラインを公表していますが、現状、「インボイス未登録による取引停止」すら、独禁法に当たらないような見解を示しています。影響を受ける事業者は1000万超ともいわれる中、公正取引委員会がセーフティーネットとして機能するとは到底、考えられません。 事務負担の増加も、インボイス制度の大きな問題点のひとつです。 民間の調査では、制度の導入によって年間約4兆円超のコストが発生するというデータもあります。当会調べでは、その過重な事務負担により、経理担当者の3割強が「経理の仕事を離れたい」と回答しています。 また、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて、簡単なプログラミングで個人事業主の本名といった情報が一括ダウンロードできる脆弱なセキュリティは、個人情報保護の観点から逸脱していると言わざるを得ません。 各業界から反対の声があがる中、開始半年前になって激変緩和措置が講じられたことにより、インボイス制度は経過措置や特例だらけのより煩雑なものとなり、税の三原則「公平・中立・簡素」にも程遠いものになっています。 唯一の制度導入理由である「複数税率の下での適正な課税」については、立法根拠となる「不適正な事例」の件数すら政府・財務省から提示されず、法案成立から7年経った現在も、道理の通った説明がありません。 インボイスを発行できない免税事業者に対しては、「脱税」「ピンハネ」「着服」といった誹謗中傷の声が浴びせられる事態も発生しています。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは定義していません。 また、消費税は、赤字であっても、自己破産しても払わなければいけない過酷な税金であることも、まだまだ知られていないのが現状です。 私たちは、インボイス制度は事業規模や業種にかかわらず、この国で生きるすべての人に影響するものと考えます（例えば、制度導入で電気代が上がることが国会で明らかになっています）。 上記のような理由から、インボイス制度の見直し、中止、当面の運用停止を政府に求め、強くこの制度に抗議します。 【寄付のお願い】 私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。 私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。 一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 【大規模イベント費用例】 22年10月 日比谷野音イベント 約80万円 23年6月 国会前一揆 約70万円 23年6月 外国特派員協会記者会見 約40万円 23年9月 官邸前イベント 約40万円 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】 ※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。もっと読むオンライン署名に賛同する
小泉 なつみ572,516人の賛同者 - 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん私たちはこれまで何年もの間、万博が夢洲で開催されるリスクについて、大阪府市や博覧会協会と協議を進めてきました。しかし、何ら改善されることないまま、問題がようやく報道されてきた状態です。夢洲での万博開催は、海外パビリオンが遅れているだけではなく、さまざまな問題が山積しています。万博を延期しても、コストが上がるだけ。何の問題解決にもなりません。夢洲での万博は中止すべきです。 夢洲のような軟弱地盤で万博を開催するとなると、地下に50ｍもの杭が必要で、終了後、その杭を抜く必要があります。（建築エコノミスト森山高至氏のブログから画像をお借りしました） https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12820022722.html 以下要請署名文です。博覧会協会と協議を予定しています。中止を決定できる、BIE総会も１１月末。この署名は短期決戦です。ぜひ皆さまのご協力のほどよろしくお願いいたします。 ーーーーーーーー公益社団法人 日本国際博覧会協会 会長 十倉雅和様経済産業大臣 西村康稔 様大阪府知事 吉村洋文 様大阪市長 横山英幸 様 夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 大阪・関西万博の開催を１年数ヶ月後に迫っている中、以下の難問題は全く未解決のままであります。 １， 各種廃棄物、浚渫土砂で埋立した「夢洲」の土壌問題、地盤問題、環境問題などが全く未解決であり、また、台風対策、地震対策、緊急時の避難対策など安心できる具体策がないこと。 ２， 国際物流拠点の夢洲を観光拠点に変更したために、土壌のかさ上げ、交通網の整備、既存道路の拡幅、などに巨額の公金・税金投資を要し、市民生活予算に多大な影響を与えること。 ３， 会場建設費が当初予定の１，２５０億円が、１，８５０億円と増額され、更に上振れが予想されること。 ４， 会場建設地の軟弱地盤対策として、５０ｍほどの「杭」を何本も打ち、終了後には杭を抜いて「更地」とすることが必要とされており、僅か６ヶ月のイベントに全く合理性がないこと。 ５， 更に深刻なのは会場建設を担う「建設労働者」、資材運搬の「運輸労働者」の労働者不足、時間外労働規制適用問題への解決策が全く見通せないこと。 ６， 夢洲連絡道が２ルートしか無い中、会場建設時の工事車両と物流車両、期間中の観客輸送と物流車両、更にⅠR施設建設が万博開催と同時開始とされている「トリプル交通問題」の解決策がないこと。 ７，「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに全く合致せず、ＢＩＥの期待を裏切るものであること。 以上のことから、下記の要請をいたします。 ■要請事項 １，日本国際博覧会協会及び地元自治体として現状の混乱状態を正しく認識し、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）と万博開催の「中止」を前提に早急に協議を始めること。 ２，中止により、万博に予定されていた「国や自治体財源」を市民の生活・福祉・中小事業者対策、防災・防疫対策に充当すること。 ■取扱団体 署名集約先：どないする大阪の未来ネット５３０－００４１ 大阪市北区天神橋２－２－９ プラネット南森町８階 http://donainet.seesaa.net/ もっと読むオンライン署名に賛同する@大阪 どないする大阪の未来ネット134,038人の賛同者
殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください―― -------------------------------------------------------------------------------------------------- 一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。 この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。 さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。 武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。 日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。 ---------------------------------------- ※紙での署名にも取り組んでいます。 ダウンロードはこちら ※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。（内訳＝チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー） ※2月26日（月）に1回目の提出をしました！（計25,360人分） ---------------------------------------- ■署名の最終提出は6月18日（火）です。 これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。 ①紙：6月12日（水）日本平和委員会必着送り先＝〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会宛て 電話03(3451)6377 ②オンライン：6月17日（月）17時 ---------------------------------------- 呼びかけ 日本平和委員会もっと読むオンライン署名に賛同する
日本 平和委員会37,854人の賛同者
大学生2人を故意に死傷させ未だ逃亡中の容疑者を「ひき逃げ」ではなく、「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替えて捜査してください息子は19歳の若さでこの世を去りました。最愛の息子の命を奪い、今も逃げ続ける八田與一（はった・よいち）を一日でも早く逮捕するためにオンライン署名を立ち上げました。 寄付金は必要ありません。賛同と拡散よろしくお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の被害者遺族です。 八田容疑者が未だ逃亡中であるため、また私たち遺族の生活に支障が出るため個人情報を伏せての署名活動となることお許しください。 事件当時、息子は大学2年生で19歳、成人式を目前に控え、地元の友だちに会うことを楽しみにしていました。将来の夢は、世界で活躍する経営者になること。高校まではサッカー選手になることが夢で、ボールばかりを追いかけているような明るくて活発な子でした。高校の時に怪我でその夢を諦めてからは、次の目標に向かい勉強にも真剣に打ち込んでいました。「経営者として成功するには人脈が大事。」いつもそう言って友だちとの関わりを大事にしていました。大きな夢を友だちと語り合うのが好きでした。大学生になってからは行動範囲も広くなり、日本全国、世界各地に友だちはますます増えていきました。 あの日病院からかかってきた1本の電話により私たち家族の生活は一変しました。急いで病院に向かってくださいとだけ告げられ、何も分からないまま、頭が真っ白のまま高速道路を運転しました。 そして、私たちは大事な息子を失っただけでなく、容疑者が捕まらないという二重の苦痛を今もなお強いられています。 あんなに友だちや私たち家族にも優しかった息子が、どうしてほんのわずかな会話だけで殺されなければならなかったのか。どんな言葉で、どんな態度で、容疑者がキレたのか。いくら考えても分かりません。 悪質で身勝手な犯罪を繰り返す八田容疑者のような人間がこのまま逮捕されずに生きていける日本であってはなりません。 署名を通して、八田容疑者の逮捕状の罪名が「殺人罪と殺人未遂罪」へ切り替えられることを願うと共に、逮捕後も厳罰を望んでいます。 多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。 被害者遺族 一同 大分県警察本部 種田英明 本部長 大分県警察本部 幸野俊行 刑事部長 大分県警察本部 後藤和樹 交通部長 八田與一容疑者の逮捕状の罪名を、現在の「ひき逃げ（救護義務違反）」から「殺人罪」と「殺人未遂罪」へ切り替え、捜査体制を全国的に強化していただくことを求めます 八田容疑者（当時25歳）は、2022年6月29日の午後7時45分頃、大分県別府市野口原の交差点で、バイクで信号待ちをしていた息子（当時19歳）とその友人（20歳）の背後から、故意に軽自動車を衝突させ、死傷させました。防犯カメラ映像等の解析から、その時の速度は制限速度の倍以上でした。現場にブレーキ痕はありませんでした。 八田容疑者と息子はその日まで全く面識がありませんでした。二人が会ったのは事故現場から500メ－トルほどの商業施設の駐輪場。事件が起きる3分前でした。容疑者は爆音で音楽をかけていて、それに振り返った息子に一方的に言いがかりをつけてきたそうです。トラブルを回避しようと息子は謝りすぐにその場を離れました。その時の二人の接触時間はほんの20～30秒くらい、1分以内だったと一緒にいた友人は証言しています。その直後、容疑者は急いで車に乗り込み猛スピードで追いかけてきました。そして、バイクで信号待ちをしていた息子とその友人を見つけるなりアクセル全開で追突してきたのです。「間違いなく彼（死亡した息子）を狙ってきた」と友人は語り、これらの事情を事件当日警察にも伝えています。 強い衝撃により容疑者の車は数メートル先の電柱にぶつかり大破。助手席側の破損の大きさは衝撃の大きさを物語っています。しかし、運転席の窓ガラスは割れておらず、その後、車から降り一目散に逃げました。 午後7時46分～7時57分 複数の防犯カメラに八田容疑者の走る姿 午後7時57分の防犯カメラ映像を最後に行方不明 ほんのわずかな会話で初対面の人に殺意を抱き実行する。到底理解できることではありません。 事件から既に1年半が経過しており、容疑者は大分県外に逃亡している可能性も高いのですが、単なる「ひき逃げ」事故として処理されているため、全国的には事件が周知されていないのが現状です。また、二人の被害者は死傷、息子は死亡しているのに、その事実ではなく、警察は未だに道路交通法違反としての逮捕状しか請求していません。 明らかに故意によるひき逃げ行為。また、昔から「キレると何をするか分からない衝動的な性格だった」と複数の友人、知人からの証言もあります。その他、事件当時、容疑者は別の事件で執行猶予中だったことも分かっています。 ▶執行猶予中だった事件とは？八田與一の人間性が分かる証言はコチラ↓ 「ムカつく奴は車でひけば事故扱いに」留置所で八田與一容疑者と同部屋に…男性が明かした新事実【別府ひき逃げ事件】｜ABEMA的ニュースショー 容疑者の行為は、人命軽視の凶悪犯罪であり、厳罰に処されるべきです。容疑者が再びこのような事件を起こさないよう、次の被害者を出さないためにも、早期逮捕、社会に警鐘を鳴らす必要があります。 そのために、罪名を「殺人罪及び殺人未遂罪」へ変更し、重要指名手配として全国警察を挙げて捜査してただくことを求めます。及び、逮捕後についても過去の発言や犯罪歴等を鑑み、更生する可能性がないとして厳罰を望んでいます。 皆様、署名にご協力をお願いいたします。 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件遺族一同大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会一同 【オンライン署名のやり方】 息子が大好きだった大分の自然、別府の景色が、今は悲しい景色へと変わりました 【この事件をもっと詳しく知りたい方は…】 大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会ホームページ 【八田與一を捕まえる方法とは…】 弁護士、政治家、元刑事が考える方策とは 別府願う会とは、遺族とその友人らで立ち上げた容疑者逮捕目的の有志団体です。正式名称：大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件早期解決を願う会 #八田與一 #別府ひき逃げ ＃別府願う会もっと読むオンライン署名に賛同する別府 願う会74,601人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。 現在、カジノ汚職事件や河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。 【要請事項】 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、黒川弘務検事長の即時辞職を求めます。 ※署名用紙のデータは下記の記事中に掲載しています。 http://kaikenno.com/?p=1391もっと読む
9条改憲NO！ 全国市民アクション350,271人の賛同者
署名活動成功！#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館（ミニシアター）等への緊急支援を求めます #SaveTheCinema (English below) ロゴをダウンロード 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて映画館の上映自粛が広がっていますが、特に小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えております。このまま緊急事態宣言が出されたら、閉館せざるを得ない映画館も出てくると思われます。映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい。 その想いから、この度有志の呼びかけ人、賛同者により緊急支援を求める要望書を作成しました。change.orgによる賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定です。またすでにスタート準備に入っている「ミニシアター・エイド基金」とも連携しこの困難な状況を打開すべく総力をあげて活動してまいります。 つきましては、一人でも多くの方に署名に加わっていただきたいと思っています。映画の制作、配給、上映のみならず、映画文化に関わり「ミニシアターを救いたい」という思いを共有できる方であればどなたでも参加いただけます。 全国のミニシアターを救うため、是非ご協力をお願いいたします。 ＊2020年7月15日(水)12時をもって署名活動を終了します。 ＊このサイトでは署名のみを集めています。 ＊チェンジオーグ上のお金の応援はチェンジオーグの運営への応援になります。 ＜要望書全文＞ 日本政府、国会議員の皆さまへ 現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。 新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30〜50%以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80%減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。 この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が 6 月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。 ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。 いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。 私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。 ・ 緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や客席数を減らす等)によって生じた損失(観客数の大幅な減少)を補填することに よる支援を求めます。 ・ 終息後の支援として 集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。 2020年4月6日 SAVE the CINEMA 呼びかけ人 （五十音順） 荒井晴彦（脚本家 映画監督） 安藤サクラ（俳優） 井浦新（俳優） 井上淳一（脚本家 映画監督） 入江悠（映画監督） 岩崎ゆう子（一般社団法人コミュニティシネマセンター事務局長） 上田慎一郎（映画監督） 枝優花（映画監督） 柄本明（俳優） 大高健志（プロデューサー MOTIONGALLERY代表 POPCORN共同代表 Incline) 上村奈帆（映画監督） 是枝裕和（映画監督） 佐伯俊道（脚本家 協同組合日本シナリオ作家協会理事長） 志尾睦子（シネマテーク高崎映画総支配人 高崎映画祭プロデューサー 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 白石和彌（映画監督） 諏訪敦彦（映画監督） 想田和弘（映画監督） 田井肇（大分シネマ５代表 一般社団法人コミュニティシネマセンター代表理事） 塚本晋也（映画監督） 土屋豊（映画監督 独立映画鍋） 寺井隆敏（CINEMA PLANNERS代表） 西原孝至（映画監督） 濱口竜介（映画監督） 深田晃司（映画監督 独立映画鍋） 藤井道人（映画監督） 舩橋淳（映画監督 独立映画鍋） 北條誠人（ユーロスペース支配人 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 松本正道（アテネ・フランセ文化センター 一般社団法人コミュニティシネマセンター理事） 馬奈木厳太郎（弁護士 プロデューサー） 森達也（映画監督） 渡辺真起子（俳優） 一般社団法人コミュニティシネマセンター（代表理事 田井肇） 太秦（配給会社 代表 小林三四郎） NPO法人独立映画鍋 賛同者 青木基晃（プロデューサー）/青山エイミー（プロデューサー）/穐山茉由（映画監督）/浅井隆（アップリンク）/浅沼直也（映画監督）/足立晃子（自営業）/足立紳（映画監督）/荒井南（シネマコリア）/石坂健治（東京国際映画祭「アジアの未来」部門ディレクター/日本映画大学教授）/石田健司（照明）/磯見俊裕（美術監督）/今泉力哉（映画監督）/今関あきよし（映画監督）/芋生悠（俳優）/上野遼平（プロデューサー）/臼井勝（録音）/大内靖（あまや座 支配人）/大久保賢一（映画評論家）/大崎章（映画監督）/大島葉子（俳優）/大西信満（俳優）/岡本英之（Inclineプロデューサー）/小川直人（せんだいメディアテーク学芸員）/小川茉侑（コミュニティシネマセンター）/奥山大史（映画監督）/梶谷由里（パブリシスト）/片岡礼子（俳優）/片嶋一貴（映画監督）/加藤一枝 邑の映画会）/加藤ひとみ（編集）/金子修介（映画監督）/川瀬陽太（俳優）/河原大輔（同志社大学）/川村健一郎（立命館大学映像学部教授）/川村岬（Inclineプロデューサー）/神田麻美（映写技師）/韓英恵（俳優）/北原豪 Incline プロデューサー）/金原由佳（映画ジャーナリスト）/櫛桁一則（みやこ映画生活協同組合理事）/熊谷睦子（株式会社ムービー・アクト・プロジェクト）/小泉徳宏 (映画監督) /古賀太（日本大学芸術学部映画学科教授）/後藤睦文（ゆふいんこども映画祭）/小中和哉（映画監督）/小宮山芽以（スタイリスト）/小柳大侍（東北新社）/近藤笑菜（俳優）/近藤恭代（公益財団法人としま未来文化財団/豊島区立芸術文化劇場）/坂本安美（映画プログラマー・映画批評家）/坂本英紀（20世紀アーカイブ仙台）/佐藤貢三（俳優）/澤佳一郎（映画監督）/汐田海平（MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/（汐巻裕子（米アカデミー財団/株式会社ピクチャーズデプトプロデューサー）/篠原哲雄（映画監督）/下向拓生（映画監督）/尚玄（俳優）/杉原永純（Inclineプロデューサー）/鈴木徳至 (MOTIONGALLERY STUDIOプロデューサー）/瀬々敬久（映画監督）/曽我真臣（俳優）/戴周杰/高木悠衣（俳優）/高田聡（Inclineプロデューサー）/髙間賢治（撮影監督）/高見亘（二十代映画欲求プロデューサー/ディレクター）/田口トモロヲ（俳優）/武石昂大（映画監督）/立木祥一郎（合同会社teco llc代表）/田中俊介（俳優）/田中要次（俳優）/田辺高英（とさりゅう・ピクチャーズ）/蔦井孝洋（撮影監督）/土田環（早稲田大学）/寺門義典（310+1 cinema project）/戸田彬弘（株式会社チーズfilm 映画監督）/とちぎあきら（フィルムアーキビスト）/長久允（映画監督）/中村和彦(映画監督)/夏目志乃（俳優）/鍋島淳裕（撮影監督）/西嶋憲生（映画研究者）/西原多朱/根矢涼香（俳優）/橋本つむぎ（俳優）/長谷川葉生（俳優）/髭野純（プロデューサー）/菱沼康介（映画監督）/平井諒（映画監督）/平見優子（撮影）/蛭田智子（編集）/深作健太（映画監督）/藤井誠二（ノンフィクションライター）/福田浩三（シネマテーク茅ヶ崎）/藤本美津子（鎌倉で映画と共に歩む会）/古舘寛治（俳優）/穂志もえか（俳優）/堀越謙三（ユーロスペース代表）/堀三郎（アテネ・フランセ文化センター）/松尾豪（映画監督）/松倉大夏（映画監督）/松永大司（映画監督）/三島有紀子（映画監督）/三島諒（有限会社ハーモニック・俳優）/道川昭如（撮影）/光岡愼二（neoアジア映画祭 in あさひかわ）/三留まゆみ（イラストライター）/湊本陽夫/峰川佳子/宮嵜善文（NPO松本シネマセレクト代表理事）/宮島真一シアタードーナツ）/宮嶋風花（映画監督）/村田唯（映画監督・俳優）/村山匡一郎（映画研究者）/森厚 /森宗厚子 /山内敬（トランシネマ）/山口吉則（一般財団法人福岡ユネスコ協会事務局長）/山崎紀子（シネ・ヌーヴォ大阪支配人）/山田佳奈(映画監督、舞台演出家、脚本家)/山田笑子（撮影）/行定勲（映画監督）/吉村元希（映画監督・脚本家・俳優）/リム・カーワイ（映画監督）/ 川原杏奈（脚本家）/札内幸太（俳優/映画監督）/安楽涼（映画監督/俳優）/秦俊子（アニメーション監督）/中山剛平（映画監督）/松本純弥（映画監督）/西川達郎（映画監督）/品田誠（俳優）/小川賢人（アップリンク渋谷）/横田光亮（映像作家）/岩永祐一（映画監督）/日高七海（俳優）/本田拓海（俳優）/斎木ひかる（俳優）/藤村明世（映画監督）/結城貴史（KURUWA.LLC/俳優）/望月衣塑子（新聞記者）/安川有果（映画監督）/小山田サユリ(俳優) /佐伯日菜子(俳優)/杉田協士（映画監督）/隅田靖（映画監督）/中島京子（小説家） /矢内裕子（編集・ライター） /武井由紀子（弁護士） 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川岡大次郎(俳優・なすしおばら映画祭プロデューサー) / 渋川清彦（俳優）/ 日向朝子（映画監督）/ 斉藤陽一郎（俳優）/ 森谷雄（株式会社アットムービー代表取締役・プロデューサー）/ 上西充子（法政大学教授）/ 前川喜平（現代教育行政研究会代表）/ 中島岳志（東京工業大学教授）/ 香山リカ（精神科医）/ 若松プロダクション / 辛淑玉（人材育成コンサルタント） / 森重晃（プロデューサー）/ 蓮池透 / 中川龍太郎（映画監督） /生見司織（俳優/監督）/ 吉田奈津美（会社員）/ 阿部はりか（映画監督）/ 坂田貴大（映画監督）/ 工藤梨穂（映画監督）/ 横山翔一（映画監督）/ 崎山蒼志（ミュージシャン）/ 石田清志郎（映像監督）/ 細川岳（俳優）/ 大原とき緒（映画作家）/ 蔭山歩美（映像翻訳者）/ 秦 岳志（ドキュメンタリー映画編集）/ 目黒大輔（自主映画監督）/ 松本和久（プロデューサー）/ 鶴岡明史（ちば映画祭実行委員会）/ 雨宮真由美（アダムズ・アップルLLP）/ 坂上 香（ドキュメンタリー映画監督）/ 宮嶋僚子（株式会社U-NEXT 映画部）/ 鎌仲ひとみ（ぶんぶんフィルムズ代表 映像作家）/ 小原美由紀（ぶんぶんフィルムズ）/ 美波（俳優）/ キネマ旬報社 / 竹中啓二（姫路シネマクラブ運営委員／Animation Runs! 主宰）/ 山岡瑞子（映画作家）/ 片山享（映画監督/俳優）/ 堀江貴大（映画監督）/ 八木橋聡美（俳優）/ 藤井光（美術家/映画監督）/ 平野共余子（元ニューヨーク・ジャパン・ソサエティー映画部門ディレクター）/ 市山尚三（プロデューサー、東京フィルメックスディレクター）/ 橋本佳子（プロデューサー）/ 豊島圭介（映画監督）/ クリストフ・テルヘヒテ（DOCライプチヒ芸術監督、前ベルリン映画祭フォーラム部門プログラマー）/ パオロ・ベルトリン（カンヌ監督週間プログラマー、ベネチア、ロカルノ映画祭プログラムコンサルタント）/ 中村真夕（映画監督）/ クリス・フジワラ（映画批評家）/ マーク・ノーネス（映画研究者、批評家）/ シネマハウス大塚 / 坂本龍一（音楽家）/ 永瀬正敏（俳優）/ 永田浩三（武蔵大学教授）/ 坂手洋二（劇作家 演出家）/ 鈴木邦男 / マサ・ヨシカワ（プロデューサー）/ 長岡参（映像作家）/ 赤松立太（パッソ・パッソ代表）/ 榮拓志（独立映画鍋会員）/ ニック・ウエムラ（プロデューサー）/ 株式会社THE DIRECTORS ALLIANCE / 賀川良（CGアーティスト）/ チャン・ゴンジェ 장건재（映画監督）/ 沼田真典（フィルムメイカー）/ 姫路シネマクラブ / 榎園京介（映画作家）/ 海上ミサコ（インディペンデント映像作家）/ 久藤今日子（俳優）/ 木下雄介（映画監督）/ 新谷和輝（映画研究）/ 河野義勝（武蔵野興業）/ 武蔵野館 / シネマカリテ / 福島みずほ（参議院議員）/ 中垣内彩加（俳優）/ 小谷承靖（映画監督）/ 足立正生（映画監督）/ 祝大輔（映画監督）/ エリック・ニアリ（プロデューサー）/ 山崎エマ（映画監督）/ 石川優実（グラビア女優、フェミニスト）/ はらだたけひで（絵本作家・元岩波ホール）/ 河合知代（ラ・ジュテ店主）/ 武石昂大（映画監督) / 川島直人（映画監督）/ 佐藤浩市（俳優）/ 柄本佑（俳優）/ クレール・ドゥニ Claire Denis （映画監督）/ ジャン＝ピエール・レオー（俳優）/ Do it Theater / 谷口雄一郎（監督）/ チェ・ナギョンCHOI NAG YONG（ソウル「アートハウス・モモ」副代表/韓国芸術映画館協会代表）/ ジョン・サンジン JUNG SANG JIN（ソウル「アートナイン」代表）/ ジュ・ヒJU HEE（ソウル「アートナイン」マネージングディレクター）/ チェ・ヒョンジュンCHOI HYUN JUN（仁川「ミリム劇場」支配人）/ 日向夏（俳優）/ ジャンヌ・バリバール Jeanne Balibar（俳優・映画監督）/ マチュー・アマルリック Mathieu Amalric（俳優・映画監督）/ ペドロ・コスタ Pedro Costa（映画監督）/ ジュリアン・ジェステール Julien Gester（映画批評家・「リベラシオン」文化欄チーフ）/ ニコラ・エリオット Nicholas Ellioptt（映画批評家・ロカルノ映画祭プログラマー）/ ケント・ジョーンズ Kent Jones（映画監督・元ニューヨーク映画祭ディレクター）/ 役所広司（俳優） 足柄製作所/アテネ・フランセ文化センター/アップリンク渋谷/アップリンク吉祥寺/飯田橋ギンレイホール/上田映劇/映画ランド株式会社/ガーデンズシネマ（鹿児島）/金沢21世紀美術館/鎌倉市川喜多映画記念館/川越スカラ座/川崎市アートセンター/川崎市市民ミュージム/KAWASAKIしんゆり映画祭/京都シネマ/京都みなみ会館/グリーンイメージ国際環境映像祭/高知県立美術館/神戸映画資料館/神戸文化ホール/コピアポア・フィルム株式会社/埼玉映画ネットワーク/桜坂劇場/札幌映画サークル/シアターエンヤ/シアターキノ/静岡シネ・ギャラリー /シネ・グルージャ/シネコヤ/シネ･ヌーヴォ/シネ･ピピア/シネマ・アミーゴ/シネマイーラ/シネマヴェーラ渋谷/シネマ尾道/シネマ･クレール/シネマ･ジャック＆ベティ/シネマスコーレ/シネマ・チュプキTABATA/シネマテークたかさき/シネマトーラス/シネマ5/シネモンド/有限会社 鈴木映画/生命誌を考える映画鑑賞会/せんだいメディアテーク/第七藝術劇場/シアターセブン/高崎映画祭/高田世界館/ちば映画祭/出町座/Denkikan（熊本）/名古屋シネマテーク/新潟・市民映画館 シネ・ウインド/兵庫県映画センター/広島市映像文化ライブラリー/フォーラム仙台/フォーラム盛岡/フォーラム山形/深谷シネマ/福山駅前シネマモード/ホール･ソレイユ/ほとり座/前橋シネマハウス/松本CINEMAセレクト/みやこ映画生活協同組合/宮崎キネマ館 /元町映画館/山形国際ドキュメンタリー映画祭/山口情報芸術センター/ユーロスペース/横浜キネマ倶楽部/横浜シネマリン/ヨコハマ・フットボール映画祭 横川シネマ /八丁座 /サロンシネマ /伊勢進富座 /シアターシエマ /本渡第一映劇/シネマルナティック/日田リベルテ SAVE the CINEMA https://savethecinema.org/ https://twitter.com/save_the_cinema https://www.facebook.com/save.the.cinema2020/ 【資料】他国の芸術文化への支援状況 2020年4月1日現在 ・ドイツでは、新型コロナウィルスの影響を受けたカルチュラル、クリエイティブ、そしてメディアを含む中小企業や 個人への支援として、個人の自営業者(従業員のいない自営業者)、個人のアーティスト、および最大 5 人の従業員を持 つ中小企業は 3 か月間、最大 9,000 ユーロ(約 107 万円)、従業員最大 10 人までの中小企業は、3 か月間、最大 15,000 ユーロ(約 180 万円)の一括払いの助成金(返済不要)を受け取ることができる。 ・アメリカでは、米国芸術基金が非営利の芸術団体を支援することを目的に、運営費に充当できる助成金 7,500 万ドル (約 80 億円)を用意している。・イギリスでは、月額 2,500 ポンド(約 33 万円)を上限に、従業員の賃金の 80%が支給され、加えてアーツ・カウンシル・イングランドが文化芸術に関与する個人や組織の保護を目的に、1億6000 万ポンド(約 213 億円)の緊急資金を提供する。 =========================== April 6th, 2020 To: The Government of Japan and its lawmakers URGENT: We Request Emergency Financial Aid for Small Art-House Theaters (“mini theaters”) amid the COVID-19 Outbreak. After the new coronavirus pandemic reached Japan, the government requested the cancellation, postponement or downsizing of sports and cultural events in the country. This has caused immense damage to the country’s art-house movie theater industry, hurting productions, distribution, advertising and screenings. Independent art-house theaters, which are the hub of cinematic diversity, are especially at risk, with some facing extinction. We are seriously concerned about them. Since the new virus outbreak, audience numbers at cinemas have declined by 30 percent to 50 percent. After the government set the quarantine measures on March 26, the numbers dropped even more rapidly. Some theaters say they have seen an 80 percent decline in audiences, while others say no one turned up for screenings. All the distributors that work with the cinemas providing quality art-house movies have had to postpone their schedules. This has pushed mini theaters to the edge of a cliff. At this extremely difficult time, managers and owners of the cinemas have been forced to shut their doors temporarily to cooperate with the government’s health advisory. But as of April 6, the government had not offered compensation for their losses. For many, this could mean their doors will stay closed forever. If this ordeal continues till June, many cinemas will go bankrupt before summer. Germany’s culture minister, Monika Grütters, said, “For our society, artists are necessary, no, not only ‘necessary,’ but ‘indispensable’ to maintain our lives. Especially now.” She added that it is the most important cultural and political priority for the German government to maintain cultural organizations and facilities as well as support those who make their living by art. Mini theaters have taken root everywhere in our country and have been the core of Japan’s film culture. They are not just for amusement. They offer diverse art experiences, which provide local communities with “cultural rights.” Their facilities are just as important for a democratic society as art museums, drama theaters, and concert halls. Their workers are equally important as theater group members, orchestra musicians and group artists. Now we are facing the VERY MOMENT when cinema’s precious cultural cores are extinguishing. We, all filmmakers and cinema supporters, request the following to Japanese government. ・As emergency financial support, the government should compensate for the loss and decline of box office at each venue after the quarantine policy was implemented. (Mini theaters reduced seats and numbers of screenings to cooperate with the antivirus campaign.) ・ The government should provide financial support to help the mini theaters recover after the pandemic is over. Such support would cover advertising, special screenings and guest invitations at special events. PETITIONERS #SaveTheCinema Arai Haruhiko (Director/Screenwriter) Ando Sakura (Actor) Iura Arata (Actor) Inoue Junichi (Director/Screenwriter) Irie Yu (Director) Iwasaki Yuko (Managing Director, Japan Community Cinema Center) Ueda Shinichiro (Director) Eda Yuuka (Director) Emoto Akira (Actor) Otaka Takeshi (Producer/President, MotionGallery/ Co-Founder, POPCORN) Kamimura Naho (Director) Koreeda Hirokazu (Director) Saeki Toshimichi (Screenwriter/Managing Director, Japan Writers Guild) Shio Mutsuko(President of Cinematheque Takasaki/Director of Takasaki Movie Festival)/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Shiraishi Kazuya (Director) Suwa Nobuhiro (Director) Soda Kazuhiro (Director) Tai Hajime(President, Oita_Cinema5/President, Japan Community Cinema Center) Tsuchiya Yutaka (Director / Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Terai Takatoshi (President, CINEMA PLANNERS) Nishihara Takashi (Director) Hamaguchi Ryusuke (Director) Fukada Koji (Director/ Co-President, Independent Cinema Guild Japan) Fujii Michihito (Director) Funahashi Atsushi (Director/Independent Cinema Guild Japan) Hojo Masato (Manager, EuroSpace/Board Member, Japan Community Cinema Center) Matsumoto Masamichi (Athenee France Culture Center/ Board Member, Japan Community Cinema Center) Managi Izutaro (Lawyer/Producer) Mori Tatsuya (Director) Japan Community Cinema Center Uzumasa (Distributor) Independent Cinema Guild Japan ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● <DATA: How are other countries supporting art and culture?> (As of April 1.) <Germany> Germany’s government gives cultural/art organizations, small media companies, freelancers, or art individuals a one-time subsidy (NO need for repayment): 9,000 euros (1.07 million yen) for three months for individuals, freelancers, or small art companies with a maximum of five employees. It pays 15,000 euros (1.8 million yen) for three months to small/midsize art companies with a maximum of 10 employees. <USA> The American Art Foundation is preparing support worth $75 million (8 billion yen) to aid the running costs of nonprofit art organizations. <UK> The British government has come up with a nationwide bailout plan: Regular employees get 80 percent of their salaries, to a maximum limit of 2,500 pounds (330,000 yen) a month. Plus, Arts Council England will give 160 million pounds (21.3 billion yen) to artists and art organizations as an emergency support package.もっと読む
SAVE the CINEMA91,404人の賛同者
署名活動成功！犬猫を悪質ペット業者の地獄から救う数値規制を！ペット流通産業の施設などでは具体的な数値規制がないために、狭いケージですし詰め状態の子も、ボロボロの体で繰り返し子供を産まされ死んでいく犬猫たちが沢山います。 そのような動物たちにとって地獄のような日々を強いるペット業者は今も野放しになっています。 令和元年6月12日に改正動物愛護法が成立し、犬猫の飼養施設等の数値規制が環境省令で施行されることとなりました。 現在、「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」おいて検討がなされ、令和2年の2月には同検討会により骨子案が作成される予定となっています。 しかし、環境省が選任した検討会の委員の発言の中には、「数値を厳しくすると価格が高くなり買えない人が出てくる」など動物を守るべき規制から遠ざけるような発言も散見されています。 同省中央環境審議会動物愛護部会においてはペット業者である全国ペット協会の脇田亮二氏が委員に選任されており、11月25日には、犬猫適正飼養推進協議会（ペットフード協会）会長の石山恒氏によりケージの「高さ=体高×1.3倍」「幅（短編）=体高×1.1倍」（生活エリア数値規制なし）という殆ど身動きのとれない提案がされました。 また、環境省の発言には「最低限の基準」という文言が繰り返し述べられています。動物たちを守るべき数値基準が環境省の手に委ねられ、「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」や「中央環境審議会愛護部会」のこのような現状において、本当に動物たちを守れる数値規制が行われるのか、大きな疑問しかありません。 これまでも、具体的な数値基準や繁殖回数の制限、動物の数に対して管理をする人数の具体的な数値規制がないために、悪質なブリーダーや引取屋が横行し、ネグレクトにかかる動物愛護法違反の告発がなされても、検察審査会において「不起訴不当」の決議を経ても検察官による起訴すらされない現状があります。 厳しい数値基準を設けて規制しなければ、ペット業者が作り出す地獄から犬猫を救うことはできません。 このような現状を改善するためにも環境省は、動物福祉に重点を置き、最低限ではなく「国際的な動物福祉にかなった数値規制」で動物たちを守る規制を設けていただきますよう強く要望します。 また、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」はこれを監視し、環境大臣におかれましても、この規制を動物取扱業者に対する規制にとどまることなく、真に動物を守る規制となるようご尽力いただきますようお願いします。もっと読む
片岡 まり子65,669人の賛同者