長崎県大村市で、男性同性カップルが住民票の申請に当たって、続柄欄に「事実婚」と同じ「夫（未届）」と記載し受理された。
当該カップルは「事実婚と同等の権利が得られる可能性が出てくる」と、喜びを露わにしていると言う。
これに付いて、園田大村市長は「自治体の裁量の中で、出来る事については、出来る限りの対応を現場で確認して対応した」と述べた。
この出来事を「極左LGBT活動家らに扇動された自治体による暴走」と捉えるのは無理からぬ事だ。
だが「日本に於ける同性婚の制度設計」を考えた場合、今回の件は、その「道筋を明確化したターニングポイント」になる可能性がある。
日本では、極左LGBT活動家らによる「婚姻平等（婚姻制度を、そのまま同性カップルに準用する事）」のゴリ押しで「同性婚議論」が全く進まない。
そもそも、婚姻制度は「男女カップルが子を儲け、世代を繋ぐ事で、国家の繁栄を図る事を前提」として制度設計されている。
「同性婚」とは全く意義が異なる事で「同性婚を包含した婚姻制度」では制度設計のコンセンサス形成が出来ないため「婚姻平等は無理筋」だ。
一方で、極左LGBT活動家らも絶賛する「台湾の同性婚」は「婚姻制度とは別建ての同性婚制度」で制度化に成功している。
「婚姻平等が無理筋」である以上「婚姻制度とは別建ての同性婚制度創設」が「同性婚実現の王道」である。
その「具体的方法」として「住民基本台帳制度を利用する大村方式」は、下記の点で極めて優れた資質を持っている。
①現在既に「事実婚」等で全国で利用されているので「水平展開」による導入が極めて容易かつ低コスト
②「事実婚」には「婚姻にほぼ相当する法益」が既にあるため、それを参考に「同性婚の法益」の制度設計が出来る
③「住民基本台帳制度」であるため、婚姻制度にも戸籍制度にも影響が無い
「簡単・スピーディー・法益の保証」そして「婚姻・戸籍制度への影響が無い」と「大村方式」は、極めて「同性婚の制度設計のモデルとして適性が高い」と言える。
勿論、最高裁で「違憲」とされた「同性カップルに何らの法益も無い状態」などは、これで完全に解消される。
その事に薄々気付いて来た極左LGBT活動家らの一部は「大村方式は、婚姻平等実現の一歩」などと嘯いているが、現実は「一歩」では無く「引導」である。
「大村方式による同性婚制度」が実現したら「婚姻平等」など一溜りも無く、瞬時に雲散霧消するだろう。
「住民基本台帳制度を利用した『大村方式』の同性婚制度」とする事により「現行婚姻制度とも、戸籍制度とも、共存出来る同性婚制度の完成」と相成る。
今後は、これが「なし崩し」では無く、立法・行政が率先して「同性婚制度」として確立させる事で、可及的速やかに「同性婚問題にピリオド」を打っていただきたい。
【「夫（未届）」の住民票交付 男性カップル「本当によかった」】
www3.nhk.or.jp/news/html/2024
Quote
松岡宗嗣
@ssimtok
長崎県大村市で、男性同性カップルの住民票の続き柄欄に、男女の事実婚と同じ「夫（未届）」と初めて記載。これまで同性カップルは「同居人」「縁故者」という記載だった。今年3月、最高裁は「同性パートナーも事実婚に該当し得る」と判断、こうした流れを受けての記載か。→
digital.asahi.com/articles/ASS5W
