性被害訴える当事者の会「国に対する言及がなかったことは残念」 国連の報告書受け

ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する調査報告で、国連が「依然として憂慮している」と公表したことを受け性加害問題当事者の会は、「国に対する言及がなかったことは残念だ」などと意見を述べました。 企業の人権問題を調査し提言する国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は、去年、日本で調査を行った結果を踏まえ28日に報告書を公表していました。 その中で性加害問題については、「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深く憂慮している」との見方を示しました。 国際人権NGOらとともに会見を開いたジャニーズ性加害問題当事者の会の石丸志門副代表は、「深く憂慮しているだけではなく、警告されていると認識してほしい」としたうえで次のように述べました。 石丸志門副代表「今回の国連の発表の中では国に対する言及がありませんでした。ジャニーズの被害者の声を聞くということを政府が行わないと、構造的な問題が改善することは非常に難しいと考えております」 また、SMILEーUP.の対応について報告書で「努力は認めるが、救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と公表したことに関連して石丸副代表は、「道半ばというよりも、始まったばかり。全ての被害者を補償救済するということに邁進してもらいたい」と今後についての認識を示しました。