自身が代表を務める政党支部への寄付に伴う税控除について、記者会見を開いた福岡資麿参院議員＝国会 画像を拡大する

自身が代表を務める政党支部への寄付に伴う税控除について、記者会見を開いた福岡資麿参院議員＝国会

参院予算委員会の集中審議で、政治刷新などについて質問する福岡資麿参院議員＝国会（2024年5月22日） 画像を拡大する

参院予算委員会の集中審議で、政治刷新などについて質問する福岡資麿参院議員＝国会（2024年5月22日）

　自民党の福岡資麿参院政審会長（参院佐賀選挙区）は30日、国会内で会見し、2022年に自らが代表を務める党県参院選挙区第一支部に寄付し、所得税の税控除を受けていたと明らかにした。「法的には問題ないが、道義的にいかがかという指摘もある」と述べ、同日中に修正申告し、控除された67万3860円の納付手続きを終えた。

　福岡氏によると、報道機関から問い合わせを受け、税理士に確認したところ、同日控除を受けていたことが分かったという。

　参院選があった22年は、「事務所の運営資金がショートしていたこともあり、私の個人の貯蓄から運営費という形で政党支部に拠出した」と説明。寄付額は200万円だった。保管している過去10年分の確定申告を調べたところ、同様の処理をしていた事実は他になかったという。

　福岡氏は党県連にも恒常的に寄付して控除を受けているとし、「県連にお金を出すことと、私が代表を務める政党支部にお金を出すことの線引きがあいまいだった。私が指示を出していなかったことに起因するが、通常の寄付金と同じように機械的に処理されてしまった」と釈明した。

　その上で「個人が代表を務める政党支部に寄付して控除を受けるのは、法令違反でなくても、好ましいことではない」とし、「今後は同様の扱いをしないことを徹底する」と強調。政審会長の職については「職責を全うしたい」と述べた。

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。（大橋諒）