自民党が昨日発表した規正法改正案には、企業・団体による献金禁止もパー券購入禁止も政策活動費の見直しもない。
その一方で「機関紙販売事業の透明性の在り方」をあえて「課題」としたのは、裏金問題を明らかにした赤旗を嫌がっている現れだろうか。全く反省が見えない。
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日本共産党政策委員長・参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ
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