いまや多くの人にとって欠かせないSNS。そこに今、人々の関心を集める過激ともいえる投稿が相次いでいます。そうした状況を生み出しているものとは…

なぜ？つばさの党の“選挙妨害”

つばさの党YouTube
「立憲偽善者、へいへいへい、消費税上げるぜ、へいへいへい」

4月の衆議院補欠選挙で、他の陣営の演説を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕された「つばさの党」の代表者ら3人。

消費税廃止などの政策を掲げる一方で、SNS上で支援者から他の候補の演説場所などの情報を集め、妨害に赴いたとされ、自分たちの行動を繰り返し動画サイトで配信していました。

「つばさの党」幹事長 根本良輔容疑者
「すごい今、広告収入増えている。再生数が半端ではない。究極の落選運動だと思う。俺はこれをビジネスにしようと」

こうした動画は再生回数に応じて、収益が得られる仕組みとなっており、捜査関係者からは、選挙運動や政治団体の名を借りた妨害集団で、“選挙犯罪ビジネス”という見方も出ています。

ジャーナリストの古田大輔さんは、YouTubeで収益を上げることが以前より難しくなってきているとしながらも、人々の関心が集まると…

ジャーナリスト 古田大輔さん
「支持者とか支援者が出てくる。そういった人たちが大口で寄付をしていく、そういう流れも出てくる。クオリティ以上に扇情的かどうかがコンテンツを作る際の尺度になる。これが“アテンション・エコノミー”の怖さ」