自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付し税控除受ける

政治資金

自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、所得税の一部の控除を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。

これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、所得税の一部の控除を受けていたということです。

政党支部への寄付は収支報告書に記載し、控除分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。

そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた控除分は返納したとしています。

菅家氏は「個人の寄付には寄付控除という制度があり、法律違反は一切ない」と述べ、議員辞職や離党は否定しました。その上で「寄付の名義が違ったことは重く受け止め反省するが、個人名義で寄付しなければ裏金になるので、そうせざるをえなかった。派閥が『記載するな』という違法な会計処理をしてきたことが問題だ」と述べました。

林官房長官「法令にのっとり適正な申告必要」

林官房長官は27日午前の記者会見で「守秘義務の観点から個別の納税者の申告状況などについて答えることは差し控える。政治資金に関するルールは政党・政治団体の政治活動の自由と密接に関連しており、国会での議論のあり方を含め、各党・各会派で議論してもらうべきものだ」と述べました。

その上で「一般論として言えば、政治家か否かにかかわらず、法令にのっとって適正な申告が必要だ」と述べました。

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