静岡県の未来へ　訴えたいこと

• リニアの開業時期
• リニアの県内工事
• 災害対策
• 人口減少対策
• 経済活性化
• 社会保障政策
• 浜岡原子力発電所の
  再稼働
• 浜松市建設予定の
  野球場
• 最も
  訴えたいこと

リニア中央新幹線の開業時期についてどう考えますか。
（選択肢：急ぐべきだ/急ぐ必要はない）

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  横山
  正文

  急ぐべきだ

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  森
  大介

  急ぐ必要はない

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  鈴木
  康友

  急ぐべきだ

• 

  大村
  慎一

  急ぐべきだ

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  急ぐ必要はない

リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル工事について、県は水資源などへの影響の懸念から着工を認めていません。知事として、今後どのように対応する考えですか。

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  横山
  正文

  JR東海は、県が示した47項目の課題について、「議論すべき論点は最早残されていない」と発言した。つまり、「予見可能」な不測の事態が起こった場合には、JR東海が全て責任を持つということである。よって、私は、知事に就任次第、即座に、先進坑貫通工事を許可し、河川法に関する許可を出す準備に取り掛かります。

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  森
  大介

  リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の報告書がだされたことから、県の2つの専門部会が検討・判断することになるが、県の部会の判断をもとに、大井川の水の確保と南アルプスの自然を守ることを前提に進める。

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  鈴木
  康友

  大きな開発には課題はつきもの。課題があるからやらないではなく、国、JR東海、関係市町とよく協議をしながら、課題を克服して推進する姿勢で進める。大井川の水資源確保は田代ダム活用案で、現実的な解決策が見えてきた。環境保全の課題も、国から提案のあった順応的管理手法を採用すれば、解決に向けて前進できる

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  大村
  慎一

  「早期解決5つの約束」（1）議論の主役であるべき流域の皆さんの声をしっかり反映させた交渉を行う（2）⼤井川の⽔と環境はしっかり守る（3）静岡県のメリットをJR などから引き出す（4）これらを担保するために国の関与を明確にする（5）それらについて1年以内に結果を出す。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  継続的な状況把握を続け、被害が発生した場合は時効の制限なく確実に十分な補償を国が行うことを条件に着工を認める。

南海トラフ巨大地震や大雨などの災害対策にどのように取り組みますか。

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  横山
  正文

  危機管理は、①そのような状況にならないためにはどうすれば良いか？②そのような状況になったらどうすれば良いか？を分けて考えるべきであるが、災害については②が重要である。②について、予め起こり得る事態を想定し、その事態を解決するための方策を考え、普段からその方策を繰り返し訓練しておく必要がある。

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  森
  大介

  能登半島地震の教訓として、地震と原発事故が同時に起きれば避難は不可能。浜岡原発の再稼働は認めない。建物の耐震化、道路、橋梁、水道などの公共インフラの耐震化。子ども、女性、高齢者、障がい者など弱者のための避難施設の整備、避難所運営。建物、道路や橋などの修理・建設を行う地元の中小の業者の育成支援。

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  鈴木
  康友

  防災は最優先課題。自助共助公助のそれぞれの役割を強化。自助では、家屋耐震化を進めるとともに、｢わたしの避難計画｣の普及等を進める。共助では、避難所運営マニュアルの普及の他、防災アプリ等の活用による自主防災隊への支援など、地域防災力の強化を図る。公助では、半島防災や孤立集落支援の見直し、強化を図る。

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  大村
  慎一

  ①緊急輸送路等「いのちを守る」道路網の着実な整備②陸海空の半島災害対応の抜本的な練直しと国、他県、自衛隊等との連携協力体制構築 ③少子高齢化に対応した避難後の福祉充実・避難環境の改善 ④激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえた流域治水対策の加速化 ⑤あらゆる災害に対応した個人の避難計画の策定と備えの徹底

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  防災対策の強化には注力しますが、時間がかかります。しかし災害は待ってくれない可能性があります。そこで私としては、現状では不備のある災害救助法関連の制度改革を先行させ、災害発生時の初動体制や救済・復興支援（特に災害救助法不適用住民の権利保護）等の制度を拡充します。避難所の個室化も急ぎます。

人口減少対策にどのように取り組みますか。

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  横山
  正文

  私は、静岡県を日本のシリコンバレーにする！この静岡県シリコンバレー計画により、静岡県の産業構造を変え、価格競争に巻き込まれにくい企業を県が育てることにより、労働者を過酷な夜勤・長時間労働から解放する。その結果、労働者は静岡県に留まり、また、そのような仕事を求めて、他県からの労働者の転入も期待できる。

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  森
  大介

  自民党政権のアメリカ言いなり、財界べったりの政治が、賃金が上がらない、成長が止まった日本を作った。工業製品の輸出と引き換えに食料を輸入に頼る農業つぶし、非正規が当たり前の働かせ方が、結婚もできない世代を生み出した。安心して子育てができる社会にならなければ人口減少は止まらない。

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  鈴木
  康友

  出生率低下は50年以上続いている。原因は非婚化と晩婚化にある。そこで、結婚、妊娠、出産、子育ての段階で、切れ目のない支援を行い、安心して結婚、子育てができる環境を整える。人口流出については、スタートアップ施策や新産業創出により、魅力あふれる勤め先を確保することにより、若者の県外流出を食い止める

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  大村
  慎一

  県内人口は、社会減で19歳・23歳前後が顕著であり、県内大学定員の少なさ、女性雇用の不足等が原因。デジタル大学創設や県立大学定員増等による県内留置、女性の雇用環境改善、雇用重視の企業誘致等に取り組む。保育園等の第2子無料化など保護者の経済的負担軽減や待機児童ゼロなど、社会全体の子育て環境整備を行う。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  住民の幸福度向上や子育て満足度を上げることが重要で、予算的に優先します。生きる歓びと未来への希望を積み上げていく多様で柔軟な施策を立案していきます。一例として教育分野を増強させるためデータサイエンス学部を設立し、魅力ある静岡圏内の大学を目指します。

静岡県の経済の活性化に向けてどのように取り組みますか。

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  横山
  正文

  私は、「浜松市および静岡市ボールパークビレッジ計画」「静岡県シリコンバレー計画」により、静岡県の経済を一気に引き上げる！前者は、大規模商業施設・ホテルの建設を伴う大土木工事であり、後者は、少なくともその本社を必ず静岡県に置くものであるから、静岡県の経済にとって爆発的な起爆剤になる可能性を秘めている。

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  森
  大介

  大企業が栄えればすべてうまくいく式の古い経済学から抜け出し、中小・零細企業、農林水産業を中心とした経済対策を行う。災害対策として、公共インフラ整備を担う地元の中小企業・業者中心の経済活性化を目指す。エッセンシャルワークやケア労働に力を入れる。

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  鈴木
  康友

  ①企業誘致を積極的に進め、更なる企業集積を目指す。特に半導体産業のような将来性や経済波及効果の高い産業を誘致する　②第1次産業、第2次産業、第3次産業問わず、あらゆる分野でデジタルを活用して、生産性の向上を図る　③ベンチャー企業を生み、育てるスタートアップ施策を強化し、スタートアップ先進県を築く

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  大村
  慎一

  目下の物価高における資金繰り、事業承継、販路拡大支援、生産性の向上支援により、地域を支える事業者を支援し、地域経済を安定化。その上で、地理的優位性、交通網等の優れた条件を活かし、女性経営者支援静岡モデルの構築、DXとGXを地方創生に繋げる「静岡モデル」を推進し、トップセールスで企業誘致・留置を図る。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  場当たり的・短期的な経済施策では中長期的な経済の健全性は担保できません。現状を改善する為には人々の自発的な健康管理/疾病予防を意味する「セルフメディケーション」（WHO推奨）」の実施啓蒙/促進を提案。医療費の適正化にも繋がります。地域連携や共同マッチングや研究資金獲得のサポートの実用化支援を行います

医療・福祉などの社会保障政策で、最も優先して取り組みたいことは何ですか。

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  横山
  正文

  お年寄りの中には、どうしても老人ホームに入りたくないと仰る方々がいらっしゃる。そのような場合、介護者である家族は、その収入をどこから得れば良いのだろうか？仮に当該被介護者が施設に入った場合、何らかの補助が国や地方公共団体から出る。であるならば、その分の補助に相当する分を当該家族に与えても良いのでは？

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  森
  大介

  川勝県政が県内への医科大学の新設や医師増を目指したが、国が医師を増やさず、減らそうとしてきた。国の責任は重大。地方間で医師を取り合ってもその場しのぎに過ぎない。根本的な解決は、国の政策を変えさせるしかない。同時に、県独自の奨学金制度の拡充など待ったなしの医師確保対策は進める。

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  鈴木
  康友

  医師不足対策。地域や医療機関によって不足割合や診療科目が異なるので、医療圏域の中で病院間や診療所間の役割分担や連携を強化する。医学就学資金制度をさらに充実させるとともに、公立病院などを中心に研修医の受け入れ制度を拡充させ、医師の獲得を目指す。また医療のDX化を進め、医療資源の効率的な運用に取り組む。

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  大村
  慎一

  保育園等の第2子無料化や待機児童ゼロ。医療DXに取り組み、地方でも先端医療を受けられるような、病院間の能力と情報の平準化と高度医療提供の機会拡大を目指すとともに、医師の偏在対策を推進。介護・福祉現場へのICT導入促進や資格者養成学校への就学促進、事務職などからの転職奨励等、介護・福祉人材の確保。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  療養特区「スーパーシティ」構想は、医療や介護、福祉などの分野で先進的なサービスを提供する特別な地域づくりの構想です。県の東部と西部に医療や介護を専門的に行う施設（革新的医療技術創出拠点プロジェクト）を誘致して、地域経済の活性化、国際臨床試験を含む他施設共同臨床試験への対応をしていきます。

浜岡原子力発電所の再稼働について、どう考えますか。

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  横山
  正文

  私は、浜岡原発を、原油価格の高騰が予想される台湾有事が勃発する前に再稼働させるべきであると考える。しかし、その有事への日本の関わり方によっては、浜岡原発は、当該敵対国からのテロまたはミサイル攻撃に晒される危険が十分あると考える。よって、再稼働には、その周辺への迎撃システム等の構築が必須の条件である。

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  森
  大介

  原発は技術的に未確立。放射能漏れ事故が起きれば、被害は広範囲に及び、社会のあらゆる分野に数十年にわたって及ぶ。能登半島地震の教訓として、地震と原発事故が同時に起きれば避難は不可能になる。廃炉を決断すべきだが、最低限、浜岡原発の再稼働は認めない。

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  鈴木
  康友

  まずは独立機関として、原子力安全に対し大きな権限を有する原子力規制委員会が、世界一厳しいと言われる新基準に基づく審査を行うので、その審査の中身をよく検証する。再稼働は安全確保と住民同意が前提条件となる

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  大村
  慎一

  再稼働は県民の安全性が担保されることが議論の大前提。より具体的で現実に即した広域避難体制の実効性を確保する。複合災害時の着実な避難体制の確認、原子力規制委員会の見解と県専門家の確認を行う。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  南海トラフ地震対策の一環として、再稼働は認めません。

県が浜松市に建設予定の野球場について、県はことし３月、基本計画を策定して３つの案を示しました。どの案が最も望ましいと考えますか。

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  横山
  正文

  どちらともいえない

  私は、浜松市にも静岡市と同様にプロ野球球団を誘致する。そのために、600億円を投じ、収容人数3万5000人、天然芝、外野はガラス壁の開閉式屋根付ドーム球場を建設する。その周辺には大規模商業施設・ホテルを誘致し、ボールパーク「ビレッジ」を建設する。静岡市にも同規模のボールパーク「ビレッジ」を建設する。

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  森
  大介

  どちらともいえない

  津波被害浸水地域に大型野球場の建設は問題。市民が利用しやすい規模の野球場建設を検討する。

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  鈴木
  康友

  収容人数2万2000人規模の全天候ドーム型（概算事業費：370億円）

  北広島市のエスコンフィールドのような球場開発が時代の流れであり、球場を中心に周辺整備を行い、全体として集客力のある施設とする。そのためには、県、市、民間が、それぞれの責任分担のもと、応分の投資をする。事業は長期契約のPFIを採用すれば、一時に多額の出費が生じないので、財政負担の問題もクリアできる

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  大村
  慎一

  どちらともいえない

  県西部地区に県営野球場がなく、浜松市営四ツ池公園野球場が老朽化しているため新野球場の整備は必要。しかし、県民不在のまま進められたドーム案は、地域住民や市民県民の意見を聞く必要があり、ゼロベースで検討する。物価高騰や塩害対応を含む維持費、県民の負担などを考慮し、県⺠と浜松市⺠第⼀の球場を整備。

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  村上
  猛

   

  
  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  どちらともいえない

  選択肢が不足しています。便宜的に「どちらともいえない」と回答しましたが、「どちらでもない」ではありません。計画地は津波危険地域で災害のリスクが高く、また、環境サンクチュアリ重視の観点から、場所の移転を検討します。

最も訴えたいことは何ですか。

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  横山
  正文

  現在、わが国は、中国と超高速鉄道の開発にしのぎを削っている。その鉄道インフラプロジェクトの市場規模は2兆ドル（300兆円）を超える。仮に各国が中国の様式を採用した場合、その後に日本がより優れた超伝導リニアの開発に成功しても、各国がそれを購入することは決してない。遅れて開発しても意味がないのである。

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  森
  大介

  もっとも訴えたいのは、希望の持てる県政に変えよう。県民の命と暮らしを守ろうと思えば、リニアよりも自然と水を優先し、浜岡原発は、巨大地震が起きれば、地震と津波、放射能汚染が一気に襲うことになることから再稼働でなく、1日も早く廃炉にする。県民の命、財産、安全を守る責任ある判断と行動をとりたい。

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  鈴木
  康友

  衆議院議員2期8年、市長4期16年間務めたが、その間政治行政の現場で培った経験、知見、人脈などを全て駆使して、混迷した県政を立て直し、静岡県の更なる発展を牽引していく。そして目標に掲げた、幸福度日本一の県をオール静岡で達成する。即戦力として、必ず県民の皆様のご期待に応えていきたい。

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  大村
  慎一

  一番の県政の課題は、「県民の声が県政に届いていない。分断や対立によって、県民のための県政が行われていないこと」。静岡県が抱えるリニアや、野球場などの重要課題が、地元住民や県民の声をふまえず進められてきた。結論ありきであった。県政を県民の手に取り戻し、県政に県民の声を反映させた政策の実行が不可欠。

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  村上
  猛

  ※村上候補は、回答がありません。

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  濱中
  都己

  現行憲法には主権行使のための「請願権」が規定されています。くらしの幸福度を上げるため、憲法16条「請願権」を周知し、その実効的な取り扱いを制度的・法的に整備して、一人ひとりの県民が自覚を高め（選挙期間だけではなく）毎日まいにち自主的な主権者でありつづけることを支える「生きた制度」へと推進します。