営業利益率が大きい｢軍事･防衛関連｣18銘柄ランキング

2月23日に来年度予算案が衆院本会議で可決された。同予算案は参議院の審議を待つことになるが、衆議院議決が優先するため、年度内の成立は確実だ。

注目の防衛費は前年度比583億円増の5兆4005億円を計上し、10年連続で過去最大となった。中国の軍事力拡大や朝鮮半島の地政学的リスクを踏まえたものだろう。

過去最大額の防衛予算は軍事・防衛関連企業にも恩恵を与えることになりそうだが、そもそも国内の軍事・防衛関連企業はどの程度の収益力を有するのだろうか。本稿では、軍事・防衛銘柄を対象に最新本決算の営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）でランキングを作成した（2月22日時点）。

『会社四季報』2022年1集（新春号）の記事欄や会社四季報編集部が独自に編集する会社プロフィールに「防衛」の文言がある銘柄を「軍事・防衛銘柄」として選んだ。営業利益率が黒字の企業のみを掲載し、サイバーセキュリティーが中心の企業は集計対象外とした。

火薬、小銃、機雷にマスク、裾野は広い防衛分野

油脂化学のパイオニアの日油

（4403）が1位だった。同社は油脂技術をベースに多角化を進め、食用・工業用油脂、化成品、火薬・加工品などを製造する。食用加工油脂などを扱うライフサイエンス事業が好採算で、全社の営業利益率を押し上げて、ランキング1位となった。

防衛用火薬類では、弾道炸薬、ミサイル填薬、砲弾填薬などを製造する。宇宙ロケットの推進薬も手がける同社は、宇宙銘柄の一角でもある。

自衛隊向け照明弾・発煙筒など訓練用火工品を製造するのが、2位の細谷火工

（4274）。実験棟や火薬庫などの施設賃貸も行う。

3位のシグマ光機

（7713）は研究・開発機関向けレーザー光学機器の最大手。販売先は防衛分野にも及ぶ。

5位の興研

（7963）は、重松製作所（9位、7980）と並ぶ防塵・防毒マスクの国内トップメーカー。防衛省向けに防毒マスクを独占的供給する、防衛銘柄の筆頭格だ。

防衛用電子機器の日本アビオニクス

（6946）が8位。10位に入った油圧機器のKYB（7242）は、防衛省航空機用の油圧機器を製造する。

13位の豊和工業

（6203）は工作機械が主力だが、自衛隊向けの小銃、迫撃砲や基地周辺住宅用の防音サッシなど防衛省関連製品も手がける。16位の理経（8226）はIT機器を輸入販売する技術商社だ。主な販売先は大学や官庁。防衛省には航空機エンジン関連の電子部品を納入する。

17位に滑り込んだのが石川製作所

（6208）。主軸は防衛機器と段ボール製函印刷機。防衛機器は同社売上高の6割を占め、機械水雷や航空機用電子機器を製造する。

「軍事・防衛銘柄」の営業利益率ランキング

（注）2月22日時点