誰も実態を確認できない「日付」を記載して何の意味があるというのだ。これで真剣に与党間で協議をしているとすれば、その神経を疑う。領収書をなんらかの形で出す以外に解はない。
〉政策活動費に日付記載 自公が調整
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政治の情報を毎日発信するブロガー議員。日本維新の会 政務調査会長。1983年生、生まれも育ちも東京都。海城校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、都議会議員を二期務め、参議院議員（東京都選出・一期）。次期衆院選に千代田区・新宿区からなる東京1区より挑戦予定。
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