マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
外国人組織
外国人らが使う偽造の証明書はかつて、３か月を超えて滞在する場合に交付される「在留カード」が主流だった。警察庁によると、２０年には偽造在留カード所持などの摘発が７９０件に上った。このため出入国在留管理庁は同年、カードの真偽を判別できるアプリの提供を開始。公的機関や技能実習生の受け入れ企業などで活用が進んだ。
一方、マイナカードは表面の一部に特殊な印刷技術を使うなど偽造対策が進んだこともあり、総務省は判別ソフトの利用を呼びかけてこなかった。相次ぐ偽造発覚を受け、同省とデジタル庁は今月１７日、偽造品の見分け方を示した文書を民間業者向けに周知した。
警視庁は、在留カードを偽造してきた外国人組織が、マイナカードに目を付けて偽造と販売を拡大しているとみて警戒している。
スマホ 知らぬ間に機種変更…都議１０万円被害
偽造マイナカードで携帯電話を乗っ取られる被害も出ている。立憲民主党の東京都議（５１）は４月１７日、決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社から「パスワードリセットのお知らせ」という身に覚えのないメールを受け取った。
スマートフォンで通話できなくなり、携帯電話販売店に相談したところ、名古屋市の店で何者かが都議名義のマイナカードを使って機種変更したことが判明。すぐスマホの利用を停止したが、ペイペイや携帯会社の決済サービスで計約１０万円分が使われていた。
名古屋市の販売店は何者かが提示したマイナンバーカードを目視でチェックしただけだったという。都議は「マイナカードで顧客の身元を確認している事業者は、ＩＣチップで判別する機器の導入や別の本人確認書類での確認も進めるべきだ」と話した。
