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減税といっても、当然に減税すべき税対象(消費税が代表例)を取捨選択する必要があります。 さて宿泊税を廃止することは合理的でしょうか。 大阪府の宿泊税は令和4年度決算で10億5999万7千円と重要な財源です。そして当然に外国人(大阪では約4割が外国人観光客)のポケットからも捻出されています。 殆どの日本人が大阪府に年に何泊することはなく、仮に年3泊すると仮定しても300円~900円です。これらを減税と託けて廃止することは、重要財源を失うことと天秤にかけたとき合理的でないと考えます。
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宮﨑一槙/大田区議会議員/日本維新の会/26歳/京都出身/洛南高-千葉大(法)卒/銭湯♨️・中華🍻が大好き/京急・羽田空港マニア✈︎/47都道府県全制覇/座右の銘:不屈の闘魂・精鋭無比/関東から万博盛り上げる男/連絡はDMまで
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