政府提案の共同親権法案に強く反対します
家事事件を扱う弁護士としても、声を大にして反対を主張します。
弁護士ドットコムのアンケート調査で、弁護士の8割近くが「反対」「どちらかといえば反対」としているのは当然です。
貧困な司法予算（国家予算に占める割合0.282%）によって家庭裁判所のマンパワーがあまりにも不足しています。
「この夫婦が共同親権を適切に行使できるのか？」「虐待やハラスメントがなかったか？」などについて正確な判断をすることはとてもできません。
このような中で制度が導入されると、「共同親権」制度が「支配の道具」となってしまう危険が非常に高いです。
DVやモラルハラスメント等の加害者側が「子どもの手術に同意して欲しければ●●しろ」など被害者を脅迫する手段となってしまいます。
まったく子どものためになりません。
支配という暴力を肯定することとなる、大変危険な内容です。
一人一人の尊厳・権利・幸せを実現するためにこそ、司法制度は存在します。共同親権法案ではなく、まず何よりも国は、司法制度の充実にこそ予算を割く責任があると声を大にして言いたいです。
#共同親権法案を廃案に
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