中核派が結成した偽装政党だからです。これに尽きます。

反政府テロリストがこの手の政党を結成するのは殊更珍しいことではありません。諸外国を見れば、たとえばIRAやバスク祖国と自由といった有名テロ組織は自分達の活動をバックアップするための政党組織を持っています。

山本太郎がいつから中核派に参加していたのかは判然としませんが、少なくとも今から10年以上前には中核派系反原発団体でアジを行っていたのは周知の事実です。

中核派の機関誌「前進」のWeb版には堂々と山本太郎の名前が書かれていることが確認できます。

この写真で山本太郎と肩を組んでいる織田陽介という人は中核派の学生部議長で、確認できる限りでは公務執行妨害や都公安条例違反などの罪で複数回検挙されている前科ものです。

この流れで山本太郎が反原発を掲げ都知事選に立候補した際、中核派は全面的な応援活動を展開しました。しかし当然ながら落選すると、中核派と山本太郎は方針を転換。非常に狭き門である都知事選をやめ、国政政党を指向するようになりましたけど。これがれいわ新選組誕生のあらましです。

さて、では若い人の中には「中核派の何が悪いの？」という人もいるでしょう。とんでもありせん！中核派は日本における戦後最悪のテロ組織です。

中核派はその結成以降、数多くの殺人を行ってきました。

このポスターを見たことがある人も多いのではないでしょうか。中核派はその活動過程で数多くの警察官や公務員を殺害しています。

内ゲバによって殺された敵対左翼（革マル派など）も数多く、私が知る限り50名を越えています。

また政治とは全く無縁の日本国民が襲撃され殺害される例も複数回ありました。しかし、中核派は一度として謝罪も賠償もしたことがありません。敵対勢力と誤認して在日朝鮮人女性を襲撃し、朝鮮総連からの抗議を受けて謝罪したことはありますが、殺害した相手が日本人の場合は誤爆でも「どうせ殺さなければならない相手だから」と開き直る始末です。

これは70年代の話だけではありません。中核派は元号が平成になってもこのような殺人事件を起こし続けた、極めて危険なテロリスト集団です。それ故、公安の監視対象として指定されています。法的にはオウム真理教などと同様の扱いが為されているのです。

このようなテロリストが担ぎ上げた御輿が山本太郎であり、そのためのれいわ新選組なのです。

実際、他のれいわ新選組のメンバーを見てみますと

副党首の大石晃子衆院議員は堂々と中核派のデモで演説しています。山本太郎個人の問題ではないことがよく分かるでしょう。

これは山本太郎が能登へ出発する数日前に撮影された写真です。この団体も例によって中核派系なので、まあ本人たちは別に隠す気はないのかもしれません。

さて、近年の中核派の活動で最も目立ったものはこれです。

安倍晋三氏の国葬反対デモなんですが、結構な人数が武道館に集まってきました。彼らはアベガーなのでそれ自体は特に不思議ではないのですが、「アメリカ政府や日本政府による対中国侵略戦争を絶対に許すな！！」という常人には理解しがたい謳い文句が、彼らのスタンスがどこにあるのかを明確に示しています。

安倍晋三氏の国葬は台湾外交の舞台でもありました。

つい先日、次期台湾総統選に当選した瀬清徳氏もこの場にいました。

瀬清徳氏は台湾で行われた安倍晋三氏の追悼コンサートにも登壇していました。彼は台湾独立派にして対中強硬派として名高い政治家です。この事実と併せてもう一度、中核派の国葬反対ビラを読んでみましょう。

もうお分かりですね？中核派は習近平の意向を受けて活動しているとしか考えられません。

当然、中核派の子飼いであるれいわ新選組も大石晃子副党首を筆頭として国葬反対デモに参加しています。

一方、広告塔たる山本太郎は国葬を欠席して静岡県の被災地に遊びに行きました。自然災害をダシにする姿勢はこの時も健在だったのです。

なお余談なのですが、実際のデモの様子がこちら。

れいわ新選組を通じてオルグした若者が急増した一方で古参活動家がテロリストとして片っ端からブタ箱に放り込まれたため、参加者がゲバ棒の使い方（機動隊を殴るためのものです）が分からず「ワッショイ！ワッショイ！」とみんなで握りしめて行進する謎の様子が撮影されています。彼らも苦労はしているようです。

旧国鉄の債務残高が令和４年度で約１５兆円も残っており、未だに税金で返済していることを知らないらしい。

いけないとまでは言いません。

ただ、その「議席を預けられた人がそのまま離党する」あるいは「辞めないで居続ける」ことを政党は止められないことはご存知でしょうか。

山本太郎氏が「議員ローテーションするぜ！」と言っても、実施されなかったら誰が責任取るのかな、とは思います。

私は、れいわ新選組に投票しませんし支持者でもありません。

ですが元地方議会で、同じようなことをしてる役職があったことを知っています。

毎年、議長が辞職届を出して、別の人が議長に就任する。そういう役職ローテーションが普通に存在するんです。議長の本来の任期は四年です。なお国会ではそういうことはありませんでした。

これ、議員の報酬は役職手当で変わるけど昇給って無いんです。だから1人だけ得しないように分配するんですね。

でもこれ、時々議長が駄々こねるんですよ。辞めないんです。

────────

例えば、ある議会でこの就任は5/31に切り替えてました。6/1が期末手当の計算日なので、その前に交代なんです。

さてその議会である議長が、あえて議会を延長して、夜中の0時を超えて辞職しました。

こうすると「前の議長」「新しい議長」の双方に、期末手当が全額入るんです。うっわあ。すげえ無駄（笑）

悪知恵ですねえ。

で、この議員ローテーションも、同じことが可能です。

期末手当の起算日に、前の議員と次の議員がいたら、どちらも期末手当が満額入ります（笑）

国会議員だと何百万円でしょうか？

────────

※ある時は、約束を破って辞めない議長もいました。政党内の役職だからねえ、無理に辞職勧告とか議長不信任とかできないんだよねえ。議員の場合、辞職勧告決議出しても辞める辞めないは本人の意思。だかられいわ新選組の場合は「辞めなかったら終わり」なんですよね。

────────

こういうことを考えると、ああ、税金にたかるダニってのは考えることがひでえなあ、と思ってしまいます。

さて、れいわ新選組さんはどうしますかね。

皆さん、制度知らないから気にしないんでしょうけど、議員って政党の命令でやめさせられる職じゃ無いんです（笑）

良くも悪くも党首山本太郎の私政党なわけですが、山本太郎の数々の発言に「他者へのリスペクトを感じない」あたりにヤバさを感じます。

「ベクれてるんのやろうな、国会の出すお弁当は。」

という発言は、知性の低さ(ベクレルは人名由来の単位です)だけでなく、被災地、弁当業者へのリスペクトを欠かした発言だと私は思っています。

この画像を見た上、ご自身で彼らの政策が現実的に可能なのか調べ、これまでの活動も調べてください。私は支持することをおすすめしないですがそれでもしたいならどうぞご自由に

追記:被曝に関する発言ですが一応謝罪されていました。

詳しくはこちらです

暴力行為による衛視の負傷についてこちらのサイトで自民党側のデマだと仰っています。2名の負傷された議員には謝罪しています

税金はない所から取るな！

ある所から取れ

とか言いながら 、

「あなたのせめて夕飯1品を寄付に回して下さい」とか、

変な全国ライブでも 物販や(もちろん消費税もちゃっかり取ってます)

寄付金箱もしっかり

置いてますね？

お金が必要なのは分かりますが

山本氏

衆議院から参議院に鞍替えしたのも

胡散臭いなと思いましたけど、

その直後かな？

国会議員の資産公開のニュースがテレビで

流れていて、

そもそも衆議院議員にしか

資産公開の義務無かった筈なんですが

わざわざ 山本氏は

資産ゼロ・負債ゼロって

申告しててあざと過ぎて笑えてきました😂

例えば

消費税廃止なら

インボイス制度廃止って

唄う必要無いのに

どちらも出来もしないのに

「とりあえず盛り込んどけ」 って客寄せパンダマニュフェストだらけ

⬇北欧型社会主義実現するには25パーは確実 に必要なのに、

ホントに有権者バカにしてます💢

⬆中核派のリーダー共

仲良しだし

ヤバい人物なのはもう

分かりきってるので、

詐欺も

大詐欺師。

社会主義国じゃなくて

共産主義国目指してますから。

この質問に対する回答をザーッと眺めてみたら、すべて「それってあなたの感想ですよね？」（©️ひろゆき）なものばかりで私は卒倒しかけました（笑）。「貧乏か否か」は個人や世帯の収入と一定の相関関係があると考えられるため、日本共産党やれいわ新選組など特定の政党の支持者が貧乏人なのか、またはそうではないのかを論ずるのに「（個人または世帯）年収と支持政党の関係」を表すデータを探す必要があるのに、誰もそんなことには関心がないのです・・・ニッポンにおける政治議論・政治談義なんてこの程度です。政治学は（社会）科学ですから、どんなissueについて論ずるにせよ、基本的なデータを踏まえて欲しいと願う今日この頃であります・・・

もちろん「そんなデータは手に入らない」ということであれば印象論や個人の感想になってしまうのも仕方ないのかもしれませんが、あります（笑）。2022年6月18日の讀賣新聞の記事「『維新の支持層は低所得者』は本当か？〈下〉」によると菅直人元首相（立憲民主党）は2022年1月27日に「維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の『役人天国』批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力」とtweet（現X）したそうですが、讀賣新聞の輿論調査ではそうでもなさそうです。

讀賣新聞が2022年1月25日に行った輿論調査によると、全回答者トータルの政党支持率は以下のとおりでした。

1. 自民党　34%
2. 日本維新の会　10%
3. 立憲民主党　6%
4. 公明党　4%
5. 日本共産党　2%
6. 国民民主党　1%
7. れいわ新選組　1%
8. 社民党　1%
9. N国党　0%
10. その他の政党　0%

(支持政党なし　39%　無回答　1%)

そして世帯年収群団別の政党支持率は以下のグラフのとおりです。

まあ菅元首相の「分析」とやらは根拠レスの「それってあなたの感想ですよね？」レベルの代物であることは間違いないようです。私は日本維新の会の支持者ではなく、逆に立憲民主党の支持者でもないバリバリの無党派層ですが（笑）、菅元首相は立憲民主党の岩盤支持層の「低所得者層」を日本維新の会に切り崩されたと思って悔しかったのでしょうが、実態は日本維新の会の支持率伸長は立憲民主党の岩盤支持層の低所得者層を切り崩したからではなく、逆に自民党の支持層を取り込んでいることがわかります。立憲民主党の退潮は維新のせいではなく、自らが岩盤支持層に対するアピールしかしないため無党派層の支持を失ったからだろうと思います。

さて日本維新の会はさておき、れいわ新選組です。れいわ新選組のトータルの政党支持率は1%ですが、世帯年収別支持率は200万円未満の層がよくわかりませんがグラフを見る限り2%あるように見えます。そしてなぜか世帯年収200万円以上400万円未満が0%で、400万円以上600万円未満が2%、600万円以上800万円未満も2%、800万円以上1000万円未満が1%、1000万円以上が1%とと、平均（1%）を下回るのは世帯年収200万円以上400万円未満（0%）だけで、800万円以上1000万円未満（1%）と1000万円以上（1%）は平均前後ですから、れいわ新選組に関しては支持層が低所得層に偏っているとは言えません。

次に日本共産党です。 日本共産党の世帯年収別支持率はは200万円未満が3%、200万円以上400万円未満がやはり3%で、400万円以上600万円未満が2%、600万円以上800万円未満も2%、800万円以上1000万円未満が0%と下がるものの1000万円以上で2%と盛り返していますから、確かに低所得者層の支持率が高い傾向はあるものの「日本共産党の支持者は貧乏な人たちだ」と言い切ってしまうと世帯年収1000万円以上層の支持率2%を説明できなくなってしまいます。したがって日本共産党はれいわ新選組より低所得者層の支持率が高い傾向はあるものの、それだけではないということができるでしょう。

さて、この輿論調査の「世帯年収」というヤツが実は曲者です。 というのは世帯年収で完全に低所得者層だと見做される世帯年収200万円未満には単身の年金生活者の多くが入ってしまうからです。また、場合によっては低所得者層と見做されるであろう世帯年収200万円以上400万円未満には多くの年金生活者夫婦が入ってしまうからです。持ち家があり、十分な金融資産があっても収入は年金だけだと「低所得者層」扱いですが、こういう有資産年金生活者世帯を低所得者と呼んでいいのでしょうか？私は立憲民主党の岩盤支持層の低所得者層とはこういう有資産年金生活者だと考えます。一言で「低所得者」と言っても持てる者と持たざる者に二極分化しているのです。

これらの事実から考えられる仮説は日本共産党の支持者は現役の高学歴（≒高収入）のリベラリストと、かつての高学歴（≒高収入）のリベラリストで現在は有資産の年金生活者が多いのではないか？というものです。この仮説であれば日本共産党の支持率が低所得者層と高所得者層の「フタコブラクダ」状態なのが説明可能です（まあ大したラクダのコブじゃありませんが）。そして日本共産党以上に低所得者層の支持率が高いのは立憲民主党で、年齢群別支持率からも立憲民主党、日本共産党、社民党の左派3党は現役世代ではなく年金受給世代が支えているのがわかります。れいわ新選組はこれらの政党とは違って10代から40代までの現役世代が支えているのです。

党首の山本太郎氏の演説は人を引きつけますが、内容に関して実現性がどれ位あるかと言う点で、少数野党であるうちはいいけれども、自由民主党が今回の件で分裂して、連立でなければ首班指名しなければならないようになった場合に、ヨーロッパにおけるポピュリスト政党が連立政権に入ったように、ドイツで緑の党が経済無視の政策で（日本を抜いてGDPは4位になったけれども、税金と光熱費が馬鹿上がりしている）のような副作用がでることを恐れているからだと思います。

かつての社会党のように、ある程度権力を持っているのに、牛歩戦術しか、反対の意見をマスコミに宣伝できなかった手段を一人でやるのは、なんとなく気持ちが悪い。

少数野党で政策的に実現可能なものを出して行けば、もうすこし政党として大きくなると思うのですがね。今の日本はダメだときめつけて、実際にどうすれば良くなるかの政策は、色々な意見のいいとこ取りをしているように見えるのが嫌われる理由かもしれません。（テレビでぶつぶつ言っているコメンテイターよりナンボかマシとは隠居は思います）

小沢一郎氏と組んだときにはチョット期待したのですがね。なにも成果が上げる事なく、分かれてしまいましたね。

亀井さんも老いましたね。（見た目の話）

好きな人もいるようですが

もう2%超えちゃったので、れいわの政策は実行不可能になっちゃいますよね。

正しい政策は失業率を下げて雇用を維持して経済のマネーフローを増やすことに尽きると思います。その過程でインフレになって、その時初めてマクロ政策でインフレを調整するのが正しい順序だと思います。政府のキャッシュフローを直接インフレを見ながら、というのは根本的に違いますよね。

この写真は山本太郎の初選挙です。マイクを持ち応援してるのは極左暴力集団「市民の党」代表です。山本は「北朝鮮制裁決議」の時はいつも席を外し、「中国のスパイを拘束するな！！」と国会で発言しました。

もう疑いの余地なくアチラのエージェントです。

例えばれいわは「消費税は預かり金ではない」という裁判所の判決が確定したということで「 消費者は対価の一部として消費税相当の金額を払っているだけで、消費税は事業者が払うものであり、消費者が納付の義務を負うものではない」と「消費税は預かり金」といった橋下徹氏をコケにする動画をあげています。

その演説の続きで、大変なことになるからと消費税廃止を訴えているのですが、前段は知識のひけらかしに過ぎず文章に起こしたとしたら落ち着きのない駄文になります。

これでは消費者は消費税相当分を負担する義務がないので消費税廃止までは事業者が負担すれば良いと言ってると勘違いされても仕方がありません。

条件や仮定に基づいて考えるのが苦手な人に多いミスですね。

確かに法的な意味や税理士の見解なら間違いはないでしょう。しかし彼が政治家であるならば考えが足りずに財務省官僚の掌で踊っているだけです。

消費税導入時は国民から広く徴収できる税金として説明され、商品に消費税額分が表記されるようになった経緯があります。しかし小規模事業者の消費税免税や(これはあくまで私的な見解ですが)企業への納税代行委託の法的な整備の矛盾を“あくまで代金の一部とする”ことで回避した「本音は国民が負担していても、建前は事業者負担としている 」、言わば官僚の方便、二枚舌なのですよ。

税理士ではなく、法を整備する政治家としてははたして官僚の詭弁に乗っかってよいところなのか甚だ疑問に思っているのです。

能登半島の震災でも一NPO法人の申請に過ぎないものを大義名分に被災地に乗り込んだり、議員辞職による繰り上げ当選とか、どうやられいわ新選組には小手先の知恵を重んずる気風があるようです。

実績と言ってもよいのかわかりませんが、わかりやすい小狡さが好きな人々の票を集めたという意味で実に革新的な政党です。逆に言えばそこが得票の限界でもあります。

トップが「今も原発では核爆発を繰り返して……」とブログに書いてて炎上していたあたりからヤバいとは思っていました。

ソフトバンクホールグループ全体の売上高（ソフトバンクやヤフー等の売り上げ）を見せて次にソフトバンクホールディングスの納税額（傘下の企業の株を管理してるだけの会社なので利益もなくほぼ０）を見せて「大企業は儲けてるのに納税していない」と主張していて嘘だろと思いました。

奨学金はサラ金だそうですが、無職に金利0.01％で数百万円無担保で貸してくれるサラ金なんて聞いたことがありません。返済猶予制度すらあります。そもそも大学は高校の勉強で満足いかなかった人がどうしても勉強したくて行くところ。義務教育でもないのに。

「政府は無限に金を刷れ」とも言っていたようですが、日本国政府はお札を刷る機能を持っていません。国債を発行すればそれを日銀が引き受けて現金にしているのです。じゃあ日銀の国債引き受け数を増やせばよいのですが、いやそれアベノミクスやんと。

消費税は逆進性の高い税とも主張していますが、手取り年収300万円貯金なしの人は300万円消費してますから30万円消費税を納税しています。手取り年収800万円貯金200万円の人は600万円消費してますから60万円消費税を払ってます。金持ちで消費の多いほど消費税を取れるので、ある意味平等な税です。

その他喪服で首相に合掌してから投票する等人としてもヤバみを感じます。ブレーンの論理構築がガバガバすぎます。

旧社会党は『嫌韓親北』でしたが、れいわは半島の外交に興味がない。

平壌で金日成主席（右）と記念撮影する社会党の土井たか子委員長（北朝鮮）（1987年09月26日） 【朝鮮通信＝時事】

山本太郎氏は一見耳障りのいい事ばかりを並べるので、ものすごく期待できそうな印象を受けますが、彼が何か成果を残すかと言えばほぼ無理というか、政権の邪魔ばかりして終わりになるだけでしょう。

例えば最低賃金を1500円にすると言っていますが、それならば企業がそれを払えるように体力を付けさせないといけません。しかし今は原発が停止し、企業向け電力が3割高という非常な状態です。原発停止の影響で家庭用の電力が値上がりしないように政府が電力会社にお願いして企業に泣いてもらっているのです。

だから反原発運動をしている方は、労働者の給料が上がるの邪魔をしています。しかし山本太郎氏は反原発運動のエースのような方です。そんな方が最低賃金1500円とか笑わせないでって感じです。中小企業の人は激怒ものです。電力会社からすれば自然エネルギーのような高価な電力の買い取りを強要され、しかもそれは気まぐれに発電量が減少したりします。その補償用に同容量の火力発電（緊急起動が出来るように高価な燃料のものが必要）を動かさずに維持しておく必要があり、黙っていても強大な電力を一年間間違いなく生み出してくれる原発からすると、とんでもないコスト高の電力を反原発運動の方に押し付けられているのです。だから現状では原発を動かさないと経済は良くならない構造になっているのです。寄せ集めの気まぐれ電力では瞬断で億単位の製品がパーになるような製造業は出来ません。例えば半導体や鉄鋼など、10秒電力が止まったら世界中に影響が出るような製造業だってあるのです。

山本太郎氏はそんなことは全く見えていませんし、仮に彼が総理大臣をやったら鳩山総理の二の舞か、変に勢いだけは有るだけに日本が沈没する勢いで下っていくことになります。

他の事は失敗できても、経済政策だけは絶対に間違えてはいけないのです。今でもまだ民主党政権時代の傷が癒えていない企業だって少なからずあるのですから。

最低賃金を上げると、日本中であの松屋のワンオペ問題のようなことが発生するようになります。儲けのいい企業ならいいですけど、爪に火をともすような薄利でやっている業態だってあるのです。そんな所に1500円なんて降りかかったらひとたまりもありません。

貴方は家計を考える時、収入の内でやっていけるだけの生活を考えますよね？企業だってそうです。収益の中で払えると思うだけの範囲で、他の企業よりもいい人材が欲しければ給料を上げますから。本来賃金は人材獲得競争の中で決まるものです。

貴方は身の丈に合わない生活をまずベースに置きますか？まず毎月借金して生活を安定させ、それに見合う収入が得られるように努力するのでしょうか？そんな組み立てをする人は稀だと思いますし、それが成功しないことも少なからずあるでしょう。そうなれば返せなくなっていく借金だけが残るだけです。山本太郎氏の賃金1500円とはそういうものなのです。ない袖を振れと言われる企業はもう人を雇えません。泣く泣く有能な人材の首を切る企業も出てくるでしょう。

他の事もお金の計算が全く出来ていないことばかりで、詐欺師にひっかかりやすそうなお人よしや、経済を全く理解していない若者は騙せるでしょうけど、彼を国会に送るのは国会という場にかけられる税金の無駄にする行為だと考えています。（国会一日開催3億円ほどかかります）

彼がもっと色々勉強して、もっと現実的な話を持ってくるなら考えてもいいでしょうが、その時にはアベノミクス応援隊になっていると思いますので、そうなってから応援してもいいのではと思います。なんだかんだと安倍総理のやっている経済政策は世界中の有識者が見ても間違ってはいないのです。

勿論国会議員になるには大きな夢やちょっと非現実的な花火を上げることも大事ですし、そういう意味では山本太郎氏は面白い人材ではあるとは思います。しかし民主党政権の核爆弾以降、日本にはそんなことに力を割くゆとりは有りません。間違えることのできない状況の中で彼に力を与えるほど今の日本は楽観できるような状況ではないと思っています。

「なぜ、れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功したのでしょうか？」という質問を見た人は、「れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功した」という前提が事実だと認識してなかったとしても、「そうだと仮定したら何故か」と考えます。そして、「（原因として）○○であるから（結果として）『れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功した』のだ」という仮説を作ります。この因果関係の仮説が非常にもっともらしいものになると、「この仮説は正しい」と思って満足し、「そもそも前提が正しいのか」と疑うことを忘れて「れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功したという前提も正しい」と思い込んでしまうという心理が働きます。自己暗示で自分の回答に洗脳されてしまうようなことです。そのもっともらしい因果関係の仮説を読んだ閲覧者も同じように「れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功した」と思い込んでしまうと考えられます。デマの広め方として巧妙で悪質です。結果、回答者も悪質なデマの流布に協力してしまうことになります。

これは前提挿入という心理学的なテクニックの一つです。前提挿入とは、相手に何かを伝える際に、さりげなく前提となる情報を組み込むテクニックです。例えば、「パーティーの準備を手伝ってくれるか？」と聞かず、「部屋の飾り付けをするのと、ケーキを買いに行くんだったらどっちがいい？」と聞けば、これは手伝うことが前提になっています。「放課後遊びに行かない？」と言う代わりに「カラオケとゲーセン、どっちに行きたい」というのも同じです。このように「～～する」「～～である」という状態を前提として、その上での話を展開していくテクニックが前提挿入です。

Quoraの質問で前提導入を行う理由としては、「れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功した」という欲しい答、聞きたい答を得るための操作をしているか、あるいは質問の形を取った「れいわ新選組は無職底辺層～の支持を集めることに成功した」という意見表明で、同意だけを求めている、などが考えられます。

【参考】

Asami Hideo

· 1月13日

「○○は◇◇ですが、何故ですか（どう思いますか等）？」という構造の質問をQuoraでよく見ます。その前提が事実でない・根拠がない場合が非常に多いのは何故？この人らはどういう意図で質問してるのでしょう？

「（結果として）Bであるのはなぜですか？」という質問を見た人は、「Bである」という前提が事実だと認識していなかったとしても、「そうだと仮定したらなぜか」と考えます。そして、「（原因として）Aであるから（結果として）Bであるのだ」という仮説を考えます。この因果関係の仮説がとてももっともらしくできると、「この仮説は正しい」と思って満足し、「そもそも前提が正しいのか」と疑うことを忘れて「前提も正しい」と思い込んでしまうことが人の心理として考えられます。そのもっともらしい因果関係の仮説を読んだ閲覧者も同じように思い込んでしまうことが考えられます。デマの広め方として巧妙で悪質です。 私の過去回答です。ご参考に。

Junji Uehara

· 1月14日

「○○は◇◇ですが、何故ですか（どう思いますか等）？」という構造の質問をQuoraでよく見ます。その前提が事実でない・根拠がない場合が非常に多いのは何故？この人らはどういう意図で質問してるのでしょう？

質問者が単純に前提とすべき真実であると思っているのでなければ、それは前提挿入という心理学的なテクニックの一つです。 前提挿入とは、相手に何かを伝える際に、さりげなく前提となる情報を組み込むテクニックです。 例えば、お客様がいらした時に、「コーヒーと紅茶、どちらがいいですか？」と聞きますが、これは「飲み物をだす」「飲み物を飲む」ということが前提になっています。 このように「～～する」「～～である」という状態を前提として、その上での話を展開していくテクニックが前提挿入です。 Quoraの質問で前提導入を行う理由としては、 * 得たい答え、聞きたい答えを得るための操作をしているか、 * あるいは質問の形を取った意見表明で、同意だけを求めている、 などが考えられます。

消費税減税だけを取り出してれいわ新選組をみようとしてもよくわからないと思います。政策全体を見るとれいわ新選組の主張は左派ポピュリズムの流れを汲んでいると思います。国が関与して一般庶民の生活を支えるべきだという主張がとても多いです。

• https://reiwa-shinsengumi.com/policy/

「ポピュリズム」という用語に反応する人も多いと思うんですが……

もともと日本は家中心の集団主義の強い国家だったわけですが、西洋と接触する中で「国家権力」が強くなって行きます。その頂点が戦争中の1940年体制です。全てを戦争という国家の一大事業につぎ込む体制でした。これを引き継いだのが吉田政体（ちなみに今でっち上げたのでそんな言葉はありません）です。

• GHQが財閥や大地主などから経営リソースを解放
• 官僚（家産共同体に属さない）から選抜した世襲でない政治家が復興経済を牽引

のもとで復興という国家事業に取り組むことになります。

つまり家父長制の強い共同体を官僚が抑制して国家がその代わりを担うという体制です。官僚は所属集団や血族・地縁のためにではなく「国家のために」働くようになりました。

これがうまく行き1970年代の高度経済成長とその余波のバブル景気までは「国家」が強い体制が続きます。官民連携とかJapan Inc.などと呼ばれます。

ところが徐々に政治家の世襲が進むと政治家は利益を自分たちの共同体（地縁・血縁）に囲い込みたいと思うようになります。これがいわゆる「政治の腐敗」と「私物化」です。ですが「私物化して腐敗した」政治家にしてみれば日本が1940年以前の状態に戻っただけといえます。これまで「国家に取り上げられてきたものを地縁や血縁に取り戻そう」としているだけなのです。全体として成長はできなくなりますが、地縁・血縁は生き残れます。

れいわ新選組の主張はこうした「私物化」を抑制し「国家を強くしよう」という運動です。ただし反戦平和主義の伝統を持つ左派の流れに乗っているので「国が全体として取り組むべき事業（つまり戦争か経済戦争ですね）」がありません。

安倍政権はいわゆる「戦前回帰」で「国家権力を強くしよう」と思われることが多いのですが、実際には「国家権力を弱めて」「支持者たちに利益を還元しよう」という政権です。支持者には右派ポピュリストもいましたが彼らはどういうわけか存続することはできませんでした。おそらく守旧派の右派が選挙で勝つために単に利用されたのではないかと思います。

右派ポピュリズムは守旧派に吸収・懐柔され、左派のはずのれいわ新選組の方が「国家権力を強めようと」して共産党と組んでいます。ちなみに共産主義も強力な国家体制を推進する人たちです。

日本のリベラルは西洋流の「個人主義」に乗っているために、れいわ新選組とリベラル左派を混同すると話が見えなくなってしまいます。が、共産党と社民党系の諸政党が折り合わないところから見ても分かる通り、彼らには「国家観」に決定的な違いがあります。前者は集団主義ですが後者は個人主義的ですから。

個人が所有権を持って利益を最大化しようといういわゆる「健全な資本主義」はある程度の成長（成長とは国家権力に余剰財力を集めてそれをより強力な国家建設に充てるのだが、その担い手はあくまでも個人である）が前提になります。しかし、日本は1990年以降成長しなくなってしまったので現在は個人主義を正当化することが難しくなっています。ですからリベラル・革新勢力は衰退しました。

従来は「右派の方が国家権力拡大を希求する」と思われていたわけですが、右派にはそんな推進力は残っておらず、せいぜい中国の国家主席の来日を阻止しようと署名運動をする通りです。

仮にれいわ新選組が伸長するとしたら（そうなるかはわからないですが）その意味はおそらく強大な国家権力を希求する担い手が右から左に変わったということなんだと思います。