ついに政府が公金投入をちらつかせて、「官製ファクトチェック」を本格化させてきました。極めて危険な状況です。
独立性は保たれるのか…「官製フェイク対策」の下請け化要請にファクトチェック団体が反発｜SlowNews | スローニュース
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日本ファクトチェックセンターは既存のメディアを原則として対象から除外することを明言しており、いわゆる「切り取り報道」や「メディア独自の誤った解釈による報道」に対して何ら効果を発揮しません。
factcheckcenter.jp/faq/
また古田大輔編集長をはじめ編集部はその既存のメディア出身者で占められていることによりメディア間での健全な相互監視による自浄作用が期待できないことが原因であるという重要な背景があります。
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