衆議院本会議が開かれ、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」とその修正案と立憲民主党が提出した「外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案」（外国人労働者安心就労法案）について、討論と採決が行われました。
立憲民主党は、政府案は、今までの外国人技能実習制度の多くを踏襲しただけにすぎず、「故意に公租公課の支払いをしない」場合等に永住者の在留資格を取り消す条項が入っているなど、外国人が長期間安心して就労・定住をするには不十分として、柔軟な転籍や３年目から家族帯同を可能とする配慮を盛り込んだ対案を提出しました。委員会での法案審議に並行し、立憲民主党案に基づいた修正協議が行われ、いくつか修正合意がされたものの、立憲民主党は、原案・修正案は内容が不十分として、反対しましたが、賛成多数で政府案が可決されました。
他、１本の法案、４本の条約が可決、承認されました。
