自民県連 パーティー券売上げ 県議１１人に活動費として支給

自民党青森県連がおととし開催した政治資金パーティーのチケットの売り上げのうち、目標枚数を上回る売り上げを上げた県議１１人に対して、最大でおよそ２２０万円を「活動費」として支給していたことについて、２０日、弘前市の市民グループが自民党青森県連などに活動費の透明化を図るよう求めました。

自民党青森県連はおととし５月に青森市のホテルで行った政治資金パーティーをめぐり、各県議に割り当てられていた目標以上のチケットを販売した１１人に対して、合わせて３６９万円を「活動費」として支給していました。

支給額は、最も多い議員で２１９万円で、自民党青森県連はこうした支給があったことを認めています。

青森県選挙管理委員会によりますと、この「活動費」は、県連の収支報告書に記載されていて違法性はなく、さらに支給を受けたのが議員個人の場合は、報告する義務はないということです。

これについて、「弘前市民オンブズパーソン」は「法律的に問題がないとしても、有権者が使いみちを知ることができないのは議員への疑念につながる」として、２０日、弘前市役所で記者会見を開き、自民党青森県連などに活動費の透明化を求めました。

市民グループの高松利昌事務局長は「活動費を受け取った議員にはきちんと説明責任を果たしてほしい」と話していました。

【自民県連「透明化に向け見直し」】
「弘前市民オンブズパーソン」の会見を受けて、自民党青森県連の高橋修一幹事長は「基本的には法律上の政治資金規正法の義務は収支報告書への記載で果たしているという認識だ。一方で、さまざまなご指摘をいただいているのは事実なので、活動費の透明化に向けて見直していく」と述べました。

そのうえで、今月２６日に開かれる自民党青森県連の役員会で、活動費の使途の透明化に向けた協議を行う方針を明らかにしました。