赤坂署へ

ジャニーズ事務所「元社員」の性加害について、捜査をしてください

2024年3月30日、BBC（英国放送協会）は「捕食者の影　ジャニーズ解体のその後」というドキュメンタリーを配信。

番組の中で、スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）の東山紀之社長は、ジャニー喜多川だけでなく、ジャニーズ事務所の社員2人も性加害をしていた事実を認めました。

https://www.youtube.com/watch?v=_HEDHMZ-WHg

そのうちの一人は、昨年（2023年）9月半ばにスマイルアップに「厳正に対処」したと報道されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405881000.html

しかし、東山社長は、この「元社員」に関して、BBCの番組内で警察に情報提供しているかどうかを尋ねられると、「私たちの方では考えておりません」と明言しました。

そうなると、以下の４つの深刻な問題が浮上します。

1.「元社員」は性犯罪者で、小児性愛者の再犯率はとても高いため、再就職先で新たな犯罪を重ね、被害に遭う子どもが増える恐れがあります。

これでは、子どもを育てている市民は、安心して子どもを芸能事務所に預けたり、塾に通わせることができません。「元社員」を捜査するのが社会正義に照らして妥当であり、再犯が既に起きている懸念もあることから、警察が早めに「元社員」を逮捕して性加害の罪で捜査・立件しなければ、子どもがまた被害に遭ってしまいかねません。

2．BBCの番組で、東山社長は「（被害）当事者の人が刑事告訴をしたら僕らとしては全面的に協力する」と発言しましたが、これは完全な間違いです。

こんな間違いが広まってしまえば、ただでさえ被害を相談するのに大きな勇気を必要とする被害者の子どもは、泣き寝入りしかねません。

そもそも児童虐待を見つけたら、児童相談所などへ通告する義務が全国民にあります（児童福祉法第25条）。そして、2017年の刑法改正で性犯罪は「非親告罪」となり、被害者からの告発がなくても、警察は捜査できるようになりました。

また、昨年9月に退社した「元社員」については、2012年から退社直前までの期間に性加害を行っていれば、時効が成立していません。

児童福祉法違反（淫行）・不同意わいせつ罪（刑法176条）・監護者わいせつ罪（刑法179条1項）なら、公訴時効は12年。不同意性交等罪（刑法177条）・監護者性交等罪（刑法179条2項）なら、時効は15年ですから、やはり成立していません。

時効が成立していない以上、警察に一刻も早めに情報提供するのが、スマイルアップの果たすべき社会的責任です。

3．スマイルアップの経営トップである東山社長が「元社員」に関して警察に情報提供しない方針である以上、今後、ジュニアの育成事業を引き受けたスタートエンターテイメントで新たな性加害事件が起こっても、退社させて野に放つばかりとなり、性加害者にとっては逮捕されない「やり得」がまかり通ることになります。

スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）から社員185名が移籍したスタートエンターテイメントが、「元社員」について警察に情報提供したというプレスリリースも公表されていません。

スタートエンターテイメントの公式サイトには、「当社への入社にあたっては、そのすべての従業員について、SU社在籍中に性加害行為をはじめとする違法行為に加担していないことを確認しています」と書かれていますが、具体的にどのような確認をしたのかについての詳細は、公表されていません。

https://corporate.starto.jp/s/e/news/detail/10006?ima=3916

この状況が続けば、新たな性加害が起きても社内で処理され、子どもが被害に遭ったときに「すぐに110番していいことなんだ」という気づきに至りません。これは、性加害のできる状況を温存するのと同じです。

4．昨年9月に退社した「元社員」は、退社しても、被害者とメールや電話で連絡できます。しかも、被害者が顔も名前も有名になってしまったタレントの場合、「元社員」が「俺の犯罪を公表したらおまえの人気も利益もなくなるぞ」とおどすおそれもあるため、警察が動かない限り、性加害の被害がいつまでも続くことになりかねません。

こうした被害のエスカレートの可能性をなくすためにも一刻も早く警察が捜査を始めることが必要です。

ジャニーズ問題では、文春との民事法廷で、ジャニー喜多川氏自身が性犯罪をした事実を認めています。

https://nordot.app/1051439582354833515?c=899922300288598016

２００１年７月、被害を訴えた少年２人が「初めてセクハラを受けたのは中学３年の冬ごろ」「中学２年の秋ごろからレッスンを受け（喜多川氏の）自宅で何回かセクハラを受けた」と証言。

この証言を受け、ジャニー喜多川氏は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と述べたのです。

そこで、東京高裁（2003年7月15日）は、少年らの供述は具体的で全体として信用でき、「セクハラに関する（週刊文春の）記事の重要な部分について真実であることの証明があった」とし、判決文の中でこう結論付けました。

「少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能な状況があるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係わるものであるほか、公益を図る目的でその掲載頒布がされたもの」

この判決文は確定され、ジャニー喜多川氏自身が犯罪を認めたものの、警察はジャニー喜多川氏の犯罪を捜査せず、2019年にジャニー喜多川氏が死亡したため、今なお立件しないままとなっています。

しかし、性加害を認め、退社した前述の「元社員」はまだ生きています。それでも警察が動かないとしたら、社会正義はどこへ行ったのでしょうか？

人々を混乱や危険から守り、安全な社会を維持するために捜査をするのが、警察の本来の仕事ではありませんか？

どうか一刻でも早く、「元社員」の犯罪についての捜査を始めてください。

ジャニーズ問題の早期解決を望む市民の会

☆賛同人

※このネット署名は、一定数が集まり次第、スマイルアップのある港区を所轄する赤坂署へ届けます。

※私たちは、誹謗中傷を避けるため、個人名を公表せず、完全にボランティアで活動しています。このネット署名のために集まった有志の市民にすぎないため、とくに代表も設けておらず、他のどこの団体とも関係ありません。

※ネット署名を赤坂署へ持参する際には、新聞社やテレビ局、外国特派員協会などの報道関係者に事前に通達し、取材していただく予定です