| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 警視総監が公文書の開示を郵送により行う場合に開示請求者から返信用封筒に相当する金額を徴収しないのは不当に公金の徴収を怠るものであるとして、必要な措置を求める住民監査請求 | 令和６年 １月５日 |
令和６年 ２月１５日 |
監査実施せず（却下） |
| 2 | 東京都障害者スポーツセンターの指定管理料に関する住民監査請求 | 令和６年 ２月１３日 |
令和６年 ３月１４日 |
監査実施せず（却下） |
| 3 | 東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金に関する住民監査請求 | 令和６年 ４月４日 |
令和６年 ５月１６日 |
監査実施せず（却下） |
受付日 令和６年１月５日
結果通知日 令和６年２月１５日
警視総監が東京都情報公開条例に基づく公文書の開示を郵送により行う場合に、開示請求者から返信用封筒に相当する金額の徴収を怠っているとして、東京都公安委員会に対し、開示請求者から返信用封筒に相当する金額を徴収するよう警視総監に指示することなどを求める。
監査実施せず（却下）
監査結果本文を見る（PDF 88KB）
受付日 令和６年２月１３日
結果通知日 令和６年３月１４日
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会が指定管理者として管理する東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンターの指定管理料について、当該各施設の実態は業務休止などで稼働率が大幅に低下し、また職員らの勤務時間が減少しているにもかかわらず、都が従来どおりの金額を支出していることは不適切であるなどとして、施設運営に関する詳細な調査を行い、不当に支給された指定管理料について、その返還等の措置を求める。
監査実施せず（却下）
監査結果本文を見る（PDF 114KB）
受付日 令和６年４月４日
結果通知日 令和６年５月１６日
都が法人Ａに対して交付することを決定し支払った令和４年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金は、過大な弁護士報酬や直接必要ではない研修参加費が含まれていることなどから違法、不当であるとして、当該交付金の返還等、都が被った損害を補填するために必要な措置を講ずることを求める。
監査実施せず（却下）
監査結果本文を見る（PDF 119KB）
