米議員の「原爆正しかった」発言 日米関係への影響は?
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は12日、広島・長崎への #原爆 投下が「正しい決断だった」と発言。8日にも #ガザ 地区での戦闘終結のためにイスラエルに兵器供与を続けるよう求めたなかで、原爆投下を同列に論じ波紋を呼んでいた。
ロイド・オースティン米国防長官や米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長も「原爆が戦争を終わらせた」という点については同意した。
日本の上川陽子外相は「中東情勢の文脈で、原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れることはできない。核兵器の使用は人道精神に合致しないもので、発言は不適切」と批判。米側に日本側の立場を申し入れたことを明らかにした。
アジア太平洋地域の国際関係に詳しいロシア戦略研究所のウラジーミル・テレホフ氏は、スプートニクに対し、原爆投下の認識をめぐる議論について次のように指摘する。
「原爆投下は、実際に太平洋戦争を終結させるうえで決定的だった。 ともかく、日本軍司令部の士気を大いに低下させた。元防衛大臣である久間章生氏でさえ認めている。彼は2007年、原爆投下は戦争終結に貢献し、日本をソ連の占領から救ったので、米国を恨んでいないと言った。この発言は被爆者団体や野党の怒りを買い、彼は大臣の座を追われた。原爆投下は戦争終結をもたらしたわけではない、だが、戦争を終結に近づけたことは確かだ」
テレホフ氏は、もちろんグラハム議員の発言は非倫理的であり、核兵器の使用を正当化することはできないと指摘。一方、今回の発言が日米関係に影響を与えることはないとも説明する。
「グラハム氏の発言は不適切だし、暴言としかいいようがないが、そもそも彼は極端なタカ派として知られている。しかも、日米関係においては何者でもない。米政府は日本との関係を重視しており、1人のタカ派の発言で影響を受けることはない。11月の米国大統領選挙の勝者がトランプであれ、バイデンであれ、他の誰であれ、日本との関係は米国にとって非常に重要だ」
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Sputnik 日本
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