「国選弁護を好んでやってきたのですが、弁護士会の補助がわずかにあるくらいで、立証のための費用がどこからも出ないんです。弁護側にとって、臨床心理士との連携ハードルが下がるよう、自分が鑑定したり、仲間をみつけられたりできたらと考えています」
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