4月28日におこなわれた衆議院補欠選挙は、島根1区・東京15区・長崎3区の三つの選挙区すべてで、野党第1党の立憲民主党が議席を獲得した。補選はその後の政権運営を占う「観測気球」として働くとも言われる。政治資金問題などで低支持率に苦しむ岸田文雄政権は、1年半以内には確実にある衆院選をいかに実施すべきか、慎重に見極めることになるだろう。

　「選挙」と聞いて私たちが想起するのは、まずは自分が選挙にいくべきかどうかという問題だろう。有権者全体に広げると、投票率の問題になる。人によっては、投票率が低迷する近年の事態を憂慮し、どうすれば投票率を上げられるのか、打開策の一つでも考えたくなるかもしれない。

　選挙には行くとして、どの政党や候補者に票を投じるべきかという問題もある。各政党・候補者がどれくらい票を獲得したのか、それは誰が政権を担うのかに決定的な影響を与える。

　いずれにせよ、私たちが選挙に参加し、そこで何らかの選択をするという営みが、この国の行方に大きな影響を与えるのは間違いない。

　ただ、ここで一つの疑問が浮かぶ。そもそも投票に行くかどうか、どの政党・候補者に投票するかを、私たちはどうやって決めているのだろう。それ自体、為政者の「操作」で左右されていることはないのだろうか。そして、もしそうであれば、私たちはどうすればいいのだろうか。

独裁体制の政治を研究するわけ

　筆者は政治学を研究している。なかでも、権威主義体制（独裁体制）といわれる、選挙にさまざまな問題が生じているために、選挙で為政者を代えることのできない国々の政治を、比較の視点から観察、分析してきた。なぜ筆者は独裁政治に興味をもったのか。そこには沖縄にルーツを持つということも、少し関係しているかもしれない。

　筆者の祖父母は戦前、大日本帝国にとって「周縁」といえる沖縄や朝鮮半島で、抑圧的体制が主導した戦争を、痛みをもって経験した。別の言い方をすれば、時の権力者が選択した開戦によって、運命が大きく翻弄（ほんろう）された。

　1982年生まれの私にとって、日本は理不尽なかたちで突然、人生が権力者に翻弄されるということはない国である。だが、半世紀前の日本はそうではなかった。わずか3世代の間に、同じ国がまったく「異なる世界」に見えるのはなぜか。裏を返せば、国はどうやってその姿を変えていくのか。そこを知りたいと思った。

　でも、どうすればいいか。試行錯誤の末、日本がかつてそうであった抑圧的な体制の国、権威主義体制の国にある、私たちには一見理解が難しくみえる「異なる世界」の論理を理解することが有効ではないかと考えた。生まれた国とは異なる国や地域の人々が、どのように考え行動するのか知りたいという、生来の知的好奇心の後押しもあり、独裁体制の政治研究に足を踏み入れたのだ。

　具体的には、権威主義体制に関する様々なデータを統計的に解析し、為政者がどのように選挙を自らの都合の良いように操作するのか、そのパターンをあぶり出した。さらに、日本人にはあまりなじみがない中央アジア地域に出掛け、政治家や野党活動家へインタビューをしたり、多くの市民を対象に世論調査を実施したりして、同地域の政治のあり方、権威主義体制の本質を考えた。

権力への執着が生む様々な選挙操作

　権威主義体制では、為政者の権力への執着が選挙の操作となって如実に表れる。あからさまな選挙介入は日常茶飯事だ。

　たとえば、多くのアフリカ諸国では、選挙前に与党政治家が手足となって働く「ならず者」を組織し、選挙キャンペーン中の野党政治家や支持者に暴力を振るい、脅しをかける。野党支持者は安心して投票所に行けず、結果として与党の得票率は増して選挙に勝ちやすくなる。

　また、ロシアやカザフスタンなど旧ソ連地域の権威主義の国では、職場や学校が与党票の草刈り場となることがしばしばだ。与党とつながる上司や教師が部下や学生に、「投票所に行って与党に投票しないと、不都合なことが起こってあなたの居場所がなくなってしまう」と密な社会関係を背景に脅しをかける。社会的プレッシャーで与党票を増やそうとするのだ。

　選挙前に政府が有権者に物質的便益を与え、場当たり的に政権への支持を高めることもある。公務員の昇給やボーナスの引き上げ、燃料などへの補助金付与、高齢者の年金増額、特定の地域への病院や学校などの公共施設の建設など、気前のよい政策で経済分配を図る事例は、権威主義体制の国々で広く観察されてきた。先に述べた社会関係をつうじた「監視」との抱き合わせで、与党票を確実に集める戦略として、為政者に用いられてきた。

　選挙の仕組みを操作することで、選挙に「圧勝」する手法も頻繁に用いられてきた。そもそも小選挙区制は大政党に有利だ。権威主義体制下では与党が唯一の大政党なので、小選挙区制は与党の議席を大きく増やす。細かく選挙区を定める必要のある小選挙区制だと、与党に有利な恣意（しい）的操作（いわゆるゲリマンダリング）も起こりやすい。選挙区ごとの一票の格差も生じやすいため、与党の支持基盤の「一票の価値」を大きくして、与党の過剰代表をもたらすことも可能だ。

　選挙制度や選挙法をめぐる操作の利点は、暴力や不正と比べると耳目に触れにくく、人々が認識しづらいことだ。

　民主主義と権威主義の国を含む67カ国20万人の世論調査データを分析した結果、脅迫や暴力、票買収といった不正行為に直面したとき、有権者は選挙を公正であると考えなくなる傾向にあった。他方、選挙法を通じて事前に野党の活動や登録を制限したり、選挙管理委員会の人選に手心を加えたり、与党がメディア報道を支配するといった手法は、選挙の公正性についての人びとの認識に有意な影響を与えることはなかった。

　選挙に関連するルールづくりは、有権者に気づかれないうちに与党有利の状況を作り出す手法として、為政者に利用される恐れがある。

日本の選挙環境は？

　翻って日本の選挙を見てみよう。

　権威主義体制の国であったような選挙操作の多くは、体系的には観察されない。選挙に際して野党が暴力で脅されることもないし、職場などの人間関係が与党票動員に用いられるようなことも、今やほとんどない。選挙制度の大枠が為政者の都合によって恣意的に変更されることもみられない。

　ただ、権威主義諸国で見られる様々な選挙操作は、かつての日本がたどってきた道でもあった。

　戦前の日本では、現在の権威主義諸国と同様の暴力や組織的な票買収が展開されるなか、苛烈（かれつ）な選挙戦がおこなわれてきた。戦後は、自民党が時に大規模な利益誘導と引き換えに自民党に票を集める経済分配の手法を駆使することで、55年体制と呼ばれる長期にわたる一党優位体制を維持したが、それも最近では影を潜めている。

　つまり、日本の選挙の歴史は、権力者の圧倒的優位を制限し、選挙を自由で公正なものにしていく努力の過程であった、とも考えることができる。

　とはいえ、あからさまな不正や暴力がなくなったとしても、政権与党に有利な選挙環境が日本で完全になくなったとは言えない。

　たとえば日本の選挙運動期間は、衆議院であれば公示日から投票日前日まで12日間しかなく、国際的にみて非常に短い（他の選挙も総じて短期間だ）。選挙に立候補する際に必要な供託金の額も高く、候補者は有権者を戸別訪問することもできない。

　これら一連の選挙法上の制限は、既存政党やその候補者に有利な選挙環境を生み出すといえる。選挙法の細則の規定は、有権者に気づかれないうちに、与党有利の状況を作り出しているかもしれないのだ。

　日本も含めて議院内閣制の国々で与党が選挙に勝つために最も頻繁に用いたのは、選挙タイミングの操作である。内閣支持率が高まっているときに解散・総選挙を実行し、支持率が思わしくなければ選挙を控える。

　欧州27カ国の議会選挙（1945～2013年）の分析は、前倒し総選挙が与党の得票率と議席率を大きくし、政権維持に寄与することを示している。日本でも、衆議院で解散・総選挙が行われた場合、任期満了に伴う選挙と比べて野党は有能な候補者をリクルートしにくいうえ、選挙運動費用も工面しづらく、さらに野党間の選挙協調を難しくする傾向があることを示す研究がある。また、選挙タイミングの操作はあくまで選挙法にのっとっており、露骨な不正を伴うわけではないので、有権者のあいだで政府への信頼が損なわれることも少ない傾向にある。

政治家の戦略性について考慮を

　今回の補選の結果を受け、衆院選をいつ実施するか、政権はより慎重に選択することになるだろう。私たち有権者にすれば、いつ選挙があろうと、自分たちがその選挙に参加すべきかどうか、どの政党や候補者に投票すべきかについて、日頃から真剣に考えることの重要性は論をまたない。

　同時に、政権がどうしてこの選挙をいま実施しようとしているのか、そのためにどういう施策をうち、いかなる環境づくりをしているのかにまで、注意をすることが肝要だ。権威主義体制の国と異なり、露骨な介入や買収がおこなわれるわけではない。しかし、民主主義体制であっても、権力者たちは選挙に勝ち権力を維持したいし、そのために法の許す限りで、あらゆる手段を取るだろう。

　そんな政治家の戦略性を考慮にいれ、来たる選挙に備えることができるか。

　私たちが気付かないうちに、国の姿が変えられないためにも、有権者としてのリテラシーが問われるとともに、メディアの役割も大きなものとなるに違いない。（政治学者・東島雅昌＝寄稿）

ひがしじま・まさあき　1982年、沖縄県生まれ。2006年、早稲田大学政治経済学部卒業。15年ミシガン州立大学政治学部博士課程修了。東北大学大学院准教授などを経て、23年4月より東京大学社会科学研究所准教授。専門は比較政治学、権威主義体制、中央アジア政治。『民主主義を装う権威主義――世界化する選挙独裁とその論理』（千倉書房）でアジア・太平洋賞大賞、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞 「政治・経済部門」などを受賞。

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