国民民主党から、
①所属議員が起訴された場合の政党交付金額を減らす
②候補者個人か自らの政党支部に寄付した場合の控除の廃止
の提案。立憲民主党としても共同提出の法案に盛り込むことを了承しました。力を合わせ政治改革の実現を！
- 日本経済新聞
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京都3区/愛する日本のため、教育、子育て、経済、産業、雇用、外交、防衛、環境、社会保障等「安心社会」を目指します。
1974年生/立命大法卒/衆議院当選8回/家族5人＆ウサギ/散歩・DIY・温泉・スポーツが好き。
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