■帰化にかかる年数を8年→5年に短縮 　ノートライン=ヴェストファーレンは、ベルリンと並んで外国人の割合が多い。しかも、マフィアのように血縁で結ばれた組織的犯罪グループが多数存在し、同州で23年に摘発された容疑者は34.9％が外国人だった。2022年、同州の全人口に占める外国人の割合は15.6％だったから、外国人犯罪のパーセンテージの異常な高さがわかる(23年分の外国人数はまだ発表されていない)。 　しかも、実際の外国人の犯罪率はさらに高いと思われる。というのも、ドイツでは容疑者が二重国籍を持つ場合、ドイツ人としてカウントされるからだ。 　現在、ドイツの外国人は約1200万人だが、社民党政権は、できるだけ多くの外国人にドイツ国籍を配ることを旨としており、最近、市民権法を改正し、これまでは、帰化には8年間、法を犯さず、経済的に自立して暮らした実績が必要だったのを、5年に短縮した。それどころか模範的な外国人は、3年でドイツ国籍が得られる。 　この新しい市民権法は今年の6月26日から効力を持つので、近い将来、数百万人が新たにドイツ国籍を取得するとみられている。 ■国民の不安に反し、移民をどんどん受け入れる政府 　なお、新しい法律では、全員、元の国籍を所持したままでよいし、二重国籍どころか、何重国籍でも認められる。また、ドイツで生まれれば、親が外国人でも自動的にドイツ国籍を得られるので、その場合も辞退しない限り二重国籍となる。ドイツには、あまりドイツ人らしくない風貌の、ドイツ語が得意でないドイツ人が結構いるが、今後はそれがさらに増えるだろう。 　一方、国民は当然、ドイツの治安が悪くなっていることに不安を感じており、さすがの政府も、外国人犯罪の実態を隠すことはできなくなった。そこで、この不都合な事実をどのようにやんわりと国民に知らせたものかと考えあぐねた結果、最近になって突然、手のひらを返したように決然と、「違法行為は許せない！」と言いだした。 　しかし、問題は、政府与党である社民党も緑の党も、不法滞在者や暴力に手を染める外国人と、そうでない外国人を区別しようとしないことだ。しかも、口では「国境検査の厳格化」とか、「不法滞在者の強制送還」などと言いつつ、いっこうに実行に移す気配はない。それどころか、難民はいまだにほぼ無制限に受け入れており、入国後は他のEU国に比べると破格の好待遇だ。 　実際に難民を引き受けている州や自治体はとっくの昔に悲鳴をあげているが、政府は「人手不足のおり、われわれは技術者や熟練労働者が必要だ」として、寛大な受け入れを正当化している。