LINEヤフー問題で韓国政府が日本政府に強い遺憾の意を伝え、不当な措置には強く対応すると表明した。LINEヤフーの個人情報流出問題が起こってから6カ月、また日本の総務省がLINEヤフーに対する最初の行政指導で「出資比率の見直し」を要求してから2カ月が過ぎた。 【グラフ】台湾と東南アジアでのLINEのシェア

　韓国科学技術情報通信部（省に相当）の姜度賢（カン・ドヒョン）第2次官は10日のブリーフィングで「（日本の総務省による行政指導が）韓国企業に対する株式売却の圧力と認識されている点について、韓国政府を代表して日本政府に遺憾の意を伝えた」「韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として強く対応する」と述べた。 　LINEヤフーのユーザーの個人情報が流出した事件を受け、日本政府は2回にわたり行政指導を行ったが、その際LINEヤフーに対してネイバーとの出資比率の見直しを求めた。ネイバーは日本のソフトバンクと共にLINEヤフーの持ち株会社（Aホールディングス）に50％出資している。科学技術情報通信部は「関係部処（省庁）と引き続き協議を行っている」と明らかにしたが、具体的な対応策については明確にしなかった。 　LINEヤフー問題の影響はさらに広がっている。日本の松本剛明総務大臣は10日に会見し、LINEヤフーに対する行政指導について「経営権の観点から行ったものではない」と述べた。「出資比率見直しを明確に要求したものではない」という意味だ。 　NHKなど日本メディアによると、LINEヤフーはメッセンジャーのLINEとソフトバンクが展開するPayPayのアカウントを連携するサービスの開発を無期限延期することを決めた。2019年にLINEとソフトバンクが連携し、LINEヤフーの決済サービス（LINEペイ）とPayPayを連動させ、シナジー効果を出す計画を進めようとした。 　ところが日本政府の圧力を受けこの計画は事実上破棄される見通しだ。PayPayが持つ日本人の個人情報がLINEに渡ることを日本政府が懸念したためとみられる。 ユ・ジハン記者、キム・ミンギ記者