第22代国会開会を前に、最大野党・共に民主党が「反日・弾劾」により尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する攻勢を本格化させている。尹大統領と李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が先月29日に会合を行い、今月初めに梨泰院惨事（雑踏事故）特別法案を合意・処理した時とは、与党に対する基本路線が完全に変わっている。 【写真】「独裁」「支配」「統治」の指摘に顔をしかめる尹大統領

　休暇中の李在明代表は11日、いわゆる「LINEヤフー問題」について、日本の松本剛明総務相を関連づけて、「伊藤博文の孫：大韓民国サイバー領土侵奪」という文を交流サイト（SNS）「フェイスブック」に投稿した。伊藤博文は初代韓国統監で、松本剛明総務相は伊藤博文の子孫だ。日本の総務省は個人情報を流出させたLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求める行政指導を出している。共に民主党の黄靖雅（ファン・ジョンア）報道担当は「（韓国大統領室は）日本の首相室の竜山出張所のようだ」と論評した。これらは「反日感情」を刺激するものだ。 　同党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は12日に公開されたあるメディアとのインタビューで、海兵隊員殉職事故の特別検察官法案受け入れを要求した上で、「朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領が弾劾された時より今の方が深刻だ」と言った。また、「失政が続くなら、国民は大統領に与えた権限をどうするか悩むだろうし、国民が命令すれば政界はそれに従うだろう」とも述べた。大統領が「職務執行において憲法と法律に違反」した場合に国会が弾劾訴追を議決できるのに、このように言ったのだ。 　この日、共に民主党では第22代前半期の国会議長選出を前に、今回の国会議員選挙で当選した鄭成湖（チョン・ソンホ）氏と趙正湜（チョ・ジョンシク）氏が辞退し、「超強硬派」の秋美愛（チュ・ミエ）氏を事実上、推挙する方向で意見を取りまとめることなった。国会議長は各種の特別検察官法案や大統領弾劾訴追案などを本会議の表決にかける上で決定的な権限を持つ。 　このような共に民主党の対与党攻勢をめぐり、韓国政界では「尹大統領・李在明代表の会合と関連した秘密選挙問題と無関係ではない」という見方が出ている。ある野党関係者は「会合に先立ち、双方が水面下で調整する様子に失望した共に民主党の強硬な支持層から『強い攻勢』を注文する声が高まっていると聞いた」と語った。 金耿必（キム・ギョンピル）記者