この解説記事によると、日本企業はEUでは独禁法違反の常習者なのだそうです。
「日本企業の摘発は英国にとどまらず、欧州全体で続発してきた。
英調査会社ＰａＲＲによると、日本企業は２００３年から16年までの13年間で、欧州連合（ＥＵ）当局からＥＵ競争法違反で、総額約20億ユーロ（約２５００億円）もの支払いを命じられている。」
「これは、競合事業者とＥＵ競争法に違反する合意をした場合、いわゆるカルテルだけに関する数字である。
ここ数年、日本の企業はカルテルに限らず、取引先である販売店などとの関係でもＥＵ競争法に違反する合意をしたとして、ＥＵ当局から制裁金を科された事案も目立つ（表２）。
ネット販売が活発になることに伴い、特に販売店など再販業者の再販価格を維持したり、販売地域を制限したりするような合意や慣行が問題とされている。」
「先の調査会社ＰａＲＲによれば、03年から16年までの間、カルテル違反によりＥＵレベルで科された全ての制裁金のうち９・９％が日本の企業に対するもので、米国、韓国、台湾の企業を抑えてトップになっている。
いわば日本の企業は、ＥＵ競争法違反のリピーターなのである。」
日本企業は過当競争で利益率が低いと責められているのに、EUではカルテルにより価格をつり上げ、あくどく儲けているということで、罰金を課せられるというのは、どこがおかしいのでしょう。
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