• ローン（住宅ローンや投資用アパート・マンションローン等）を抱えている
• 資産運用の失敗、突然の出費などにより、想定以上の支出が発生している
• 一時しのぎの返済のため、借入先を増やした
• 家族や上司、知り合いに相談できず、自分自身で抱え込んでいる
• 破産以外の選択肢について知りたい

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※一般社団法人首都圏小規模住宅協会様（代表理事小島拓様）のご支援・ご厚意により無料相談が実現しております

Q&A

破産したら、会社や家族・友人に知られるのですか？

「自己破産したことを会社に知られていない」というケースは実際多数存在します。自己破産したことは、国が発行する官報に掲載されます。官報とは国が発行する新聞のような役割をしており、政府や各省庁の決定事項が掲載された新聞です。破産の部分を隅々と読む人が周りにいない限り、知られることはありませんし、社会通念上プライバシーの保護が期待されるセンシティブな個人情報と考えられています。最近、「破産者マップ」という官報情報である破産者情報をネットに掲載したサイトが立ち上がりましたが、プライバシーを侵害するという理由等で即座に閉鎖されています。逆に解釈すれば、「破産者のプライバシーは、官報という過疎的メディアで地味に公開されることはあっても、これを大々的に公開することは許されない、という意味において、法律上、相当保護されている」という実情がご理解いただけると思います。なお、万が一、会社に知られたとしても、破産を理由に解雇することは不当解雇（解雇無効）になりますので、破産が原因で職を失うことはない、と言えます。

破産しか手段はないのでしょうか？

破産以外に取れる手立てはいくつかあります。融資（借金）の支払いが滞った場合、最後の手段が破産です。もちろん弁護士に相談される時点では、他の選択肢を採用する前提条件が喪失していおり、「もう、破産以外に選択肢がない」という方もいます。相談のタイミングによるのです。リスケ（返済のタイミングやそもそもの返済計画を見直すための手段）や、任意整理（借金の減額の交渉）、さらには、特定調停（裁判所を舞台にした減額交渉）、民事再生など、破産以外の様々手段については当事務所が総合監修を務めた書籍『融資地獄 「かぼちゃの馬車事件」に学ぶ不動産投資ローンの罠と救済策 』第4章以下にて分かりやすく解説されていますので、ぜひご一読ください。

返済のための資金も底をつきそうです。どうすれば良いでしょうか？

不動産経営が好転する見込みはあるのでしょうか。「来月から満室経営になれば何とかなるだろう」など、人は追い込まれると甘い判断で、事態を先延ばしにしてしまいます。どのタイミングで、どう行動するのが正しい判断であるかを不動産オーナーである御本人がまず、正確かつ客観的に把握しておく必要があるでしょう。ネットリサーチで信頼できる情報を求めると難解な言葉で説明された記事ばかりが表示されます。しかし、わからないことをわからないまま放置して、無自覚に前に進むことは非常に危険です。安心を得るためにも、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。一般社団法人首都圏小規模住宅協会さんのご支援により、当相談窓口では初回相談は無料とさせていただいております（なお、『融資地獄 「かぼちゃの馬車事件」に学ぶ不動産投資ローンの罠と救済策 』読者限定、先着100名、1時間以内の相談、といった条件がございます）。

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