中国、個人・組織の携帯電話やノートパソコンの不審検問明文化
中国が個人の携帯電話やノートパソコンなど電子機器を任意で検査できる規定を明文化したことが確認された。外国人観光客にも適用される可能性があって懸念が提起される。 中国国家安全部が先月２６日に発表した「国家安全機関の行政執行手続き規定」第４０条によると、国家安全機関は個人と組織の電子機器に対し検査できる。明文化されたこの規定は７月１日から施行される。 一般状況では、個人・組織が位置する地域の市級以上の国家保安機関責任者の承認を受け検査通知書を作成しなければならない。だが緊急状況の場合には該当地域の市級以上の国家保安機関責任者の承認を受け人民警察証または偵察証だけ提示すればその場で検査できる。 この規定には「緊急状況」が明示されておらず、電子機器検査が中国公安の任意的な判断で実施することができるとの指摘が出ている。 現在も北京や上海などでは公安が個人の携帯電話を検査することがたびたび起きている中で、外信はこれを明文化して権利にしたものと伝えた。
